お答え申し上げます。 御指摘の〇・二五キログラムＣＯ2、キロワットアワー当たり、これは係数ですけれども、これは、地球温暖化対策計画におきまして、二〇三〇年度温室効果ガス削減目標とも整合した排出係数として示されているものでございます。日本の排出削減目標は極めて野心的なものだと考えておりまして、その実現に向けては、排出量取引制度のみならず、あらゆる対策、政策を総動員しながら取り組む必要があると考えてございます。 本制度におきまして、排出枠の割当て量を決定するに当たっては、業種ごとに目指すべき水準を定める、先ほど来ございますベンチマーク方式を基本といたしますけれども、割当て量の具体的な水準等の詳細につきましては、特定の業種に過度な
お答え申し上げます。 二〇五〇年カーボンニュートラルを目指してＧＸを進めるといいますのは、これは、排出削減を行いながら同時に経済成長も達成をしていく、こういうことで取り組んでいるわけでございます。 これからその鍵となりますのは、ＣＯ2を出さない脱炭素電源をいかに確保していくか、こういうことでございまして、これまで電力の需要が過去二十年間ぐらい減り続けてきたわけですけれども、これが反転して増えていく中で、そういうＣＯ2を出さない脱炭素電源を増やしていく必要がある、このように考えております。 その意味では、ＣＯ2を出さない電気の代表でありますのは再生可能エネルギーと原子力発電でございまして、先般、閣議決定させていただきました
お答え申し上げます。 まさに今御指摘ございましたように、日本がこの化石燃料の輸入に相当なその資金を投入せざるを得なくなっておりまして、これも、原油価格、ガス価格の高騰ですとか、あるいは円安によりましてその影響は深刻になっておりまして、近年相当大きな金額になってございます。 ＧＸの取組、これは、先ほどおっしゃっていたようなＣＯ２を下げるという目的ももちろんあるんですけれども、同時に、経済成長それからエネルギー安定供給、これを同時に達成しようという取組でございます。 日本経済の脆弱性、これは化石燃料に過度に依存をしておりまして、かつ、その化石燃料もほぼ全て海外から輸入していると、これが日本経済の極めて大きな脆弱性だと考えてお
お答え申し上げます。 日本国内には、御指摘のとおり、世界第三位となります約二千三百四十七万キロワットの地熱資源があるというふうにされております。これらを活用した地熱発電の開発を進めてきたところでございます。 その上で、ＩＥＡも注目しておりますけれども、新しい方式、技術も世界では進んでおりまして、高温の岩盤に水を循環させて熱を取り出すクローズドループなど、こうした新しい技術、これが実用化できれば、更に日本の地熱ポテンシャルは拡大をする可能性があるというふうにされております。 今後、早期の実用化に向けて取組を進めてまいりたい、このように考えております。
お答え申し上げます。 投資促進策には様々な手法がございます。各分野の特徴などを踏まえまして、予算、税制、規制制度といった政策を効果的に講じていく考えでございます。今回のこの税制は、各国が戦略分野への強力な投資支援策を講じる中で、特に生産段階でのコストが高い等の理由から投資判断が難しい分野につきまして、新たな国内投資を強力に促進する観点から選定したものでございます。 御指摘の蓄電池でございますけれども、これは、主として初期投資の大きさが課題であるということを踏まえまして、生産工場の初期投資に対する補助金として、令和六年度予算などにおきまして、初期投資支援の補助金を措置しているところでございます。 加えて、この税制によりまし
これは、そのそれぞれの計画を認定をするということになりますので、当然そのどういう事業かというのを中身を見ることになりますけれども、我々、この税制適用するに当たってアメリカの事例なんかも見ておりますけれども、アメリカは、この主要な部素材、部品がアメリカから、北米ないし一定のその域内から来ないといけないというような要件を課しておりますけれども、我々はそこを要件化をするということは考えておりません。 したがって、国内から部品、部素材を含めて全部来なければ対象にならないということではないというふうに考えております。
ここは、産業政策的な観点から何が望ましいかということは個別に判断をする必要はあると思っておりますけれども、同時に、国際ルールとの適合性ということも考えていかなければいけないわけで、そこも踏まえた上で産業政策的に望ましいのがどういうものかということから、今の考え方は先ほど申し上げたとおりですけれども、今後、そういうことも含めて検討をしていく可能性は当然あるというふうに考えております。
お答え申し上げます。 この税制の対象分野でございます電気自動車等、それからグリーンスチール、半導体などは、いずれも広範なサプライチェーンを有する、そういう産業でございます。この税制を活用いたしまして、こうした分野における国内投資を実現し、生産、販売を拡大することで、地域の中小・中堅企業を含め、部素材等の発注や供給の拡大、確保など、幅広く経済波及効果が生じるというふうに考えております。 また、本税制と併せまして、例えば、先ほど申し上げましたけれども、電気自動車の構成部品でございます蓄電池あるいは半導体の製造装置、部素材につきましては、主として初期投資の大きさが課題となっていることを踏まえて、その初期投資支援の予算措置を講じてい
お答え申し上げます。 今回の改正法案におきまして措置する認定制度につきましては、その波及効果も含め、先ほど大臣からお答え申し上げました三つの課題のいずれにも資するよう運用したいと考えております。その上で、直接的には、三番目に申し上げた研究開発の早期段階における標準化戦略の展開に関する課題の解決に資することが期待されるというふうに思っております。 また、企業と大学等との共同研究開発は基礎研究的な性格を帯びることが多いということですので、研究開発プロセスにおいて、より早期段階に近い性質であると考えられるため、この認定制度における支援対象としたところでございます。 なお、企業単独、大学単独の研究開発においても、オープン・アンド
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、現状、標準化の重要性についての経営層の認識、これ、すごく意識の高い企業の経営者もおられますけれども、全体としてはすごくばらつきがあると思っておりまして、総じて見ると、重要性の認識が不足しているということだというふうに考えております。これは大きな課題でございます。 経済産業省といたしましては、企業の経営戦略における標準化戦略の位置付けを高めて経営戦略と整合的かつ中長期的視点からの標準化活動を促すために、ＣＳＯ、最高標準化責任者でございますけれども、この設置を奨励しておりますし、それから二つ目に、統合報告書における標準化戦略の発信促進など、こうした取組を行っているところでございます。 加
お答え申し上げます。 この税制につきましては、法案の成立後、令和八年度末までに主務大臣の認定を受けた上で、戦略分野で新たな国内投資を決定、そして開始し、対象商品の生産、販売を行った企業が対象となります。このため、現時点で対象となる企業を特定することは困難だということでございます。 その上で、現時点で対象物資を生産している企業といたしましては、例えば、半導体につきましては、ソニーセミコンダクタソリューションズや中堅・中小企業であるトレックス・セミコンダクター株式会社、株式会社ＪＳファンドリなどが、それから、電気自動車等についてはトヨタ自動車などが挙げられるという状況でございます。
対象、その分野、対象商品につきまして、その税制を、その適用を受けると、こういうことでございますので、その意味では、今生産を行っている企業が一つの可能性だとは思います。他方で、今研究開発をして、これは戦略的な物資でありますので、研究開発をして新たに生産をするという可能性もございまして、その意味では、今生産をしている企業に限られるわけでは必ずしもないというふうに考えております。
これは、要件に従いまして計画を認定を受けて、それで生産を、投資をした上で生産をしたものが対象になります。その意味では、国内に投資を新たにしていただいて、それで生産をするというのが条件になります。 その意味で、その資本の元が外資であるかどうかということを必ずしも今要件としているわけではございません。
日本にその生産拠点を持って、それで営業といいますか事業をやるということですと、いろんな形態があり得ると思います。日本に日本法人をつくってやるというケースもございますし、その意味では、それを何というふうに呼ぶかということだと思いますけれども、その対象になる法人の要件、それに当てはまることが認定の要件にはなるというふうに考えております。
お答え申し上げます。 御指摘のように、欧州を中心に二〇〇〇年代初頭からイノベーション拠点税制のような制度の導入が進展をしてきたところでございます。これ、当初は税制の対象の知的財産権に特段の制約がなかったことなどもございまして、多国籍企業が制度導入国に知的財産権を移転することに伴って税収も国際的に移転されるといった性質に留意すべきだという議論がＯＥＣＤでございまして、これを受けて、二〇一五年になって国際的なルールが整備されたということでございます。我が国としてその国際ルールを踏まえて検討しなければならないということで、慎重に検討するということで考えてきたのは御指摘のとおりでございます。 こうした中で、企業買収などを通じて海外に
お答え申し上げます。 イノベーション拠点税制の導入による効果につきましてですけれども、制度の対象範囲あるいは税率が異なるため、単純な比較は難しいところではございますけれども、例えば、同様の制度を導入している英国では、この税制の効果として、税制の適用を受けた企業の投資額が制度導入から五年間で一〇％増加したという調査結果を、二〇二〇年に英国の税務当局が公表をしてございます。 また、御質問の中にございました特許権に関して申し上げますと、税制を導入して以降、英国における登録件数は、それまで減少傾向にあったものが反転をいたしまして、増加傾向にあります。事業や収益につながり得る知財の創出が活性化したことが推察をされると、こういう状況でご
お答え申し上げます。 この税制は、御指摘のように、大企業だけでなく、研究開発に取り組む中小企業あるいはスタートアップによる研究開発成果である知財の活用や知財を生み出すための更なる投資を後押しするものでございます。 この税制の目的でございます国内の無形資産投資を促す効果を高める上では、中小企業やスタートアップを含めた幅広い事業者にとって本税制が分かりやすく使いやすいものとしていく必要があると、このように考えております。 例えば、制度の、外国の例を申し上げますと、これまた対象範囲あるいは税率が異なるために、単純に比較するのは難しいですけれども、先ほど例に出した英国におきましては、適用者数のうち中小企業の割合が七六％となってい
お答え申し上げます。 我が国の経済成長の実現と社会課題の解決には、まず一つは、これまでと異なる革新的な技術によって新たな価値を生み出す、そういう破壊的イノベーション、これと、二つ目、まさに御指摘のように、既存の技術の改良あるいは他分野への適用などにより具現化された価値を更に高める持続的イノベーション、この双方どちらも重要だというふうに認識をしております。 破壊的イノベーションという観点では、例えば、技術革新の加速している量子など先端分野での研究開発支援ですとか、革新的な技術の事業化を目指すスタートアップに対する支援を強化しているところでございます。 一方、経済産業省といたしましては、破壊的イノベーションだけではなく、持続
お答え申し上げます。 研究開発成果を事業化するためには、優れた性能の技術の開発に限らず、規制対応、資金調達、知財・標準化戦略、あるいは需要をどう見込むかなど、社会実装に必要な取組を併せて進める必要があると、このように認識しております。 現在、国が研究開発を支援する際には、例えばＮＥＤＯ事業では、事前に社会実装までの道筋を計画に盛り込むことを求めた上で、節目節目で進捗状況を確認し、有望なものに支援を絞り込む、そういった取組も行ってございます。また、優れた技術を持ちながら事業化に課題を抱えている中小企業者に対しても、そのマーケティング戦略のブラッシュアップですとか伴走支援を行いまして、新市場、新分野への販路拡大を、販路開拓を後押
お答え申し上げます。 この税制につきましては、欧米を始め、戦略分野の投資を自国内に誘導するための政策が次々と打ち出される中で、我が国としても、戦略分野における新たな国内投資を強力に推進すべく創設したものでございます。 投資促進策、御指摘もございましたけれども、これ実に様々な手法がございます。各分野の特徴などを踏まえまして、予算、税制、規制、制度といった政策を効果的に講じていく、このように考えております。 この税制は、戦略分野のうち、特に、御指摘もありましたように、特に生産段階でのコストが高いことなどから従来の初期投資支援では投資判断が容易でない分野において企業の新たな国内投資を引き出すべく、生産段階における税額控除措置を
