白石和泰

ありがとうございます。ＴＭＩ総合法律事務所パートナー弁護士、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授、そして立教大学の兼任講師の白石和泰と申します。 　本日は、このような貴重な機会をいただきましたこと、誠にありがとうございます。お礼を申し上げます。 　私は、弁護士といたしまして、経済安全保障関係法務を一つの専門分野とさせていただいております。具体的には、研究教育機関をクライアントとして、研究セキュリティー・インテグリティーの確保を法的側面から支援することや、重要経済安保情報保護活用法、いわゆるセキュリティークリアランス制度に関して企業等から寄せられる御相談への対応、それから、経済安全保障推進法に基づく基幹インフラ事業者への

ありがとうございます、御質問いただきまして。 　私は、常に企業の皆様方と対話をしながら経済安全保障をどういうふうに進めていくのかというところを検討しているわけでございますが、やはり、企業の中では一部門がこの経済安全保障についての重要性を認識するだけでは足りないというところが現場の感覚としてはございます。しっかりと権限がある皆様方、要は社長様、あるいはそれに近い取締役の皆様方、役員の皆様方に是非この経済安全保障というものをよく理解していただいて、一定程度経済的な負担というか、経済合理性に背くようなものがあったとしてもこれを進めなければいけないという重要性を認識していただくこと、これが重要なんだと思います。 　私もよく講演の中で、な

御質問ありがとうございます。 　官民協議会でございますけれども、こちら既に法案の中にも書かれてございますが、守秘義務ですね、先ほど田上参考人の方でも発言あったかと思いますけれども、やはり機微な情報を俎上に上げて議論するからこそ実質的な議論ができ、それについてのその対策が打てるということになります。政府からもそうでございますし、企業の側からもそうでございまして、企業の側としては、この情報を言ったところが漏れるのではないか、これによって不利益を受けるのではないかというような不安の中ではなかなか踏み込んだ議論ができないところでございますので、そういった場の中においてきちんと守秘義務が担保される、このことは第一に重要かと思います。 　そ

大変失礼いたしました。 　小島先生、ありがとうございました。 　今御質問いただきました点でございますけれども、なかなかやはり、中小企業の皆様方が経済安全保障といったときに何が一体リスクなのか、先ほど田上参考人からもありましたけれども、リスクの特定、限定が必要だというようなお話ありましたが、まさにそのとおりかなというふうに思っております。 　全ての中小企業、中堅企業に対して経済安全保障の対策が必要かというと、そうではないというふうには思っております。サプライチェーンの輪の中に入っていて重要な物資について取り扱う、あるいはそこのサプライチェーンの流れが国民の生活に非常に直結するような流れの中にあるその中小・中堅企業の皆様方、そうい

御質問ありがとうございます。 　今、田上参考人がお答えされたところに私も同意するところなのですけれども、それに仮に一つ加えるといたしますと、そこの現場感覚が分かっている方がちゃんと経営層に話ができる人という、そこを兼ねているとより良いのかなと。企業の皆様方が参加するときに、経営層もそこを認識して、フィードバックを受けて、それを対策に生かすということを認識した上で送り出しているとは思うんですけれども、そことちゃんと連絡関係が取れて、信用、信頼性がある方に出てきていただくと、会社全体として動きが良くなるのかなというふうには思います。 　以上です。

御質問いただきまして、ありがとうございます。 　なかなかここの、恐らく危機管理投資と言っても差し支えないのでしょうか、国の維持にとって必要な、ともすれば重要な先端技術だけに目が行きがちでございますけれども、やはり国を支えるほかのレガシーなものであったとしても、これは日本にしかないノウハウ、あるいはそれが不可欠性につながるようなものになっているということは多くあるのかなというふうに考えているところでございます。 　私の意見といたしましては、そこを無限定に、やはり予算には限りがあるものですから、それを無限定に支援するというところはなかなか難しいと。お金があれば全部できたらいいとは思うんですけれども、どれがやはり残すべき技術として重要

御質問ありがとうございます。 　私としては、明示的に攻めの経済安全保障という言葉は使ってはいないのですけれども、何と申しますか、恐らく不可欠性の確保というようなところが近いのかなというふうに考えているところでございます。 　この不可欠性の確保というのは非常に重要な点だと考えておりまして、これを一つでも多く日本がいないと立ち行かない部分をつくっていくのか、ここを、どこに集中投資して、どこを伸ばしていくのかというところは非常に重要な戦略だと考えております。 　いろいろ可能性がある分野というのはまだまだ日本にはあるとは思っておりますが、現在では、素材産業などはそうかと思いますし、今後発展が見込まれる量子コンピューターについても日本に

司先生、御質問いただきまして、ありがとうございます。 　まさに先生がおっしゃったことが最重要だと思いまして、日々できることをきっちりとやっていく、これが重要なんだと思います。 　経済安全保障の文脈においても、何が必要なのかというところが理解できていない状況にある場合もあるので、特に中小企業の皆様方は、御自身が重要な企業だというところを御認識されずにそのままでいると。そうじゃなくて、やはり貴社は非常に重要なんだということを認識するというところから始めて、きちんとルーティンをやっていっていただくということがサイバーセキュリティーのところでは重要かなというふうには思います。 　以上です。

先生、御質問いただきまして、ありがとうございます。 　非常に何か鋭い御質問でありまして、参加機会以外で何かメリットをというとなかなか難しいわけでございますが、やはりそこが一番のそのメリットなのかなというふうには考えているところでございます。 　そもそも、この制度の成り立ちといいますか全体像といたしまして、ニード・トゥー・ノウの原則なので、この重要経済安保情報という国が保持している情報について、それをお渡しして活用していただくと、そういう必要性がある人にだけお渡しするような制度であって、そのお渡しするときに、クリアランスという資格を得なければいけないと、得た人にお渡しできるということになっているわけでございますので、是非クリアラン

御質問いただきまして、ありがとうございます。 　先生御指摘のとおり、セキュリティークリアランス法につきましては無事に成立いたしまして、そちらの準備が進んでいるところではございますが、現場といたしましてはまだまだ実際に動いているというようなところにまでは至っておりませんで、民間企業におきましても、自分がそういったクリアランスホルダーになるのかどうかというところを、少しどうなのかなというふうにお待ちしているような状態でございまして、今後、今一生懸命その準備をしているというふうに伺っていますので、そこがクリアになり次第、実際のその施行が始まっていくというか、実際の、何というんですか、活用が始まっていくのかなというふうな受け止めでございま

御質問ありがとうございます。 　私のところにも、一体どういう準備をしたらいいのかというところの御相談がまあまあ来るわけですけれども、先ほど御説明申し上げましたとおり、ニード・トゥー・ノウの原則ですので、これは必要なときに必要なクリアランスを取るというようなところでお考えいただきたいということを御説明申し上げております。 　一部の業界では、どうやらその準備を今からしなければいけないみたいなお話が出回っているようにもお伺いするところもあるんですけれども、私どものところに聞いていらっしゃる企業の皆様方には、必要なときに準備すればよいので、慌てて今よく分からない中で準備を始めないようにということで、きちんとその制度設計が終わり、手続が明

こちらにつきましては、施設クリアランスのところにつきまして、やはりどのくらいのものをどのように準備したらいいのかというところで、持ちビルでしたら割とそれ用にというか、重要経済安保情報を保存しておく、保管しておくようなあつらえをすることは割と簡単にできるんですけれども、もし貸しビル等に入っている場合には、ビルのオーナーがよしと言わないとなかなか改造ができないものですから、そういったところでどのように対応していったらいいのかというような悩みを吐露される企業様はいらっしゃいました。

先生、御質問ありがとうございます。 　弁護士ということで、そんなにタイプが違うこともないのかなと思ってはおりますけれども、同じ法律をつかさどるというところで。 　御質問もありがとうございます。私といたしまして個人情報も業務分野の一つとして取り扱っているところではございますが、まさに個人のプライバシーとか個人情報についての重要性については日々実感しているところではございまして、これが置き去りになりつつ、それを無視して何か事を進めるということはあってはならないというところだと思いますので、こちらについては尊重した上で措置を講じていくというところが先生御指摘のとおり重要かなというふうには思っております。

御指摘いただきまして、ありがとうございます。 　先生今おっしゃった自由貿易体制、これ極めて重要だと思っております。この経済安全保障を考えるときに、この自由貿易体制とどうバランスさせていくのか、その関係をどう捉えるのかというところにつきましては、私といたしましては、この自由貿易体制を守りたいというところに経済的威圧というものが登場し、それが立ち行かない場面が生じてしまったと、そこに対する、自由貿易を大事にするからこそ、そこを尊重しつつ、経済安全保障という考え方の下で、そこの経済的威圧についての体制というか、対抗できる力を付けるというところでございますので、ここの尊重しなければいけないというところについてはぶれていないというふうに捉え

御質問いただきまして、ありがとうございます。 　人権デューデリジェンスの法制化の動きにつきましては私も拝見していたところではございますけれども、現在のところ、その法制化には至っていないというところも御指摘のとおりかと思います。 　ＪＢＩＣのその融資について、リスクを取っての積極的なというか非常に攻めた融資が可能になるということではございますけれども、こちらにつきまして人権侵害があるかないか、ここを支援の要件にするかどうかというところについては今後の議論がまたれるところかとは思いますが、先生御指摘のとおり、そういったサプライチェーン上の人権侵害がある場合の事業の継続リスク、そこは確かにあるところだとは思いますので、ここの点について