日本保守党の百田尚樹です。 朝の十時から始まりまして、五時間半、長いです。私も含めて、皆さんの中でちょいちょい隙間睡眠を取られている方がおられますが、最後ですので、頑張りましょう。 前回も申し上げ、前回も質問しましたが、寿命を迎えた太陽光発電施設の撤去の、廃棄の問題についてお聞きします。 まず、業者が倒産した際の施設の撤去は、誰が責任を持って行うのでしょうか。処分費用の積立てが十分にできていない業者の場合、その費用は誰が負担するのでしょうか。これ、国民の税金やったらえらいことですが、お答えください。
二〇四〇年前半には約五十万トンの太陽光パネルが廃棄時期を迎えるとの予測がありますが、これに必要な処分費用の総額は幾らになるでしょうか。その額は、廃棄処分費用積立ての額で賄えるのでしょうか。 先ほどの説明では、いろいろ、譲渡された場合は譲渡先が面倒を見ると、そうでなかった場合は裁判人の、管財人がいろいろやるということですが、それでも計画倒産、あるいはとんずらして逃げた場合はもうどうしようもないですよね、これはね。譲渡先もない。この場合はどうなるでしょうか。 そして、前回お答えいただけなかった積立金の算出根拠を併せてお答えください。つまり、どの規模ならどれだけお金を毎年積み立てるのかと、その具体的な額を教えてください。
その積立てが始まったのは二〇二二年と聞いていますが、それで果たして本当に撤去に十分間に合うだけのお金が算出されるんでしょうか。ちょっと私、疑問です。 一キロワットアワーで一万円ということですが、ちょっと、私もすぐに計算できませんが、これはちょっと安過ぎるんじゃないかという気がいたしますが、そして、ついでに、ちょっとこれ通告にはないんですが、思い付いたので質問します。 森林を大量に破壊して太陽光パネルを敷き詰めた業者が撤退した場合、原状復帰の、これ業者に原状復帰の義務はあるんでしょうか。 先ほど櫻井議員の質問の中に、これは太陽光じゃないんですが、風力発電で尾根をぶっ潰して大量にコンクリートを敷き詰めた場合、撤退した場合はコ
是非厳格にこれを指導していただきたいと思います。そうでないと、二〇四〇年に五十万トンのパネルが最大廃棄されると。これ、五十万トンというのは物すごい量ですから、前にも言いましたけど、五百キロの自動車が約百万台です。十トンのトラックが五万台という、こんだけの量が一年間で出るということですから、これはもう日本中にこれをそのまま放置されると大変なことになります。 さて、次の質問行きます。 現代社会において電力の安定供給は国家の重大な使命の一つと言っても過言ではないわけですが、その点、再エネの不安定さ、これを拡大していくことは問題ではないかと私はずっと申し上げてきました。 しかし、政府の再エネ拡大方針はなかなか変わらないわけですが
ちょっと不安になります。国の重要なインフラ、電気の発電ですね、これをもう外国資本がどんどん自由に入れるというのが、これは私は国の安全保障上大きな問題だと思いますが。 次に、資本参入とは別の観点で質問です。 昨年五月にロイターなどが報じたところによれば、アメリカでの事例ですが、中国製の太陽光発電システムの一部に不審な通信機器が搭載されていたことが明らかになったそうです。事実上送電網を物理的に破壊する方法が組み込まれていたと関係者が語ったと報道にありますが、私が日本の電力関係者に聞いたところでは、こうした危険なバックドアを使って大規模停電を起こすことも難しくはないということでした。 資本参入とともに、中国製の機器に依存する現
建前はどうでもいいんですよ。つまり、太陽光パネルを、中国製の太陽光パネルをアメリカは輸入禁止しています。そして、続いてヨーロッパも輸入禁止の動きに入っているんですが、その場合、日本は輸入禁止をするんですかどうか、それを聞いています。
ちょっと何言うているか、よく私理解できないんですけど、これ輸入を規制するという理解でよろしいんでしょうか。
何でもっと分かりやすく答えてくれませんかね。輸入規制するかどうか聞いているだけですが。分かりました。どうもガイドラインが何かやいうことで、多分規制するという方針なのでしょう。 そうなると、そうならないとちょっと困りますよね。アメリカとかヨーロッパが全部その中国製パネルを輸入していないのに、日本だけがそれをどんどん買っているということになってくると、これ国際的にも大きな問題だと思いますが。 さて、この再エネ、私、再エネ大嫌いなんですけど、再エネをやめませんかという話をすると必ず出てくるのは脱炭素の話です。 第七次エネルギー基本計画によれば、二〇二五年にＣＯ２排出を日本はゼロにするということですが、これは、二〇二五年の、ごめ
これは通告していなかったんですが、つまり、経産省、国はパリ協定に非常に守ろうとしているわけですが、つまり、これ守らなかったらペナルティーがあるのかどうかぐらいはすぐに即答していただきたいと思います。 実は、私調べたところによると、どうもペナルティーはないようですね。私の認識ではペナルティーはないようです。 さて、日本の排出量は年間約九億トンです、ＣＯ２です。内訳は、発電が三・六億トン、工場、製造業が二・四億トン、これ約です。自動車、船舶、飛行機が合わせて約一・六億トン、一般家庭が約〇・五億トン、商業オフィスが〇・四億トン、その他が〇・五億トン、これ合わせて全部で九億トン。この九億トンを二〇五〇年にゼロにするというんですね。
まあ恐らく政府はそう答えるんでしょう。そう答えるしかないと思いますが。 これらは全て二〇一五年のパリ協定に基づいているわけですが、アメリカは既に今年、二〇二六年の一月やったと思いますが、パリ協定から正式に離脱しております。そして、ヨーロッパ諸国はどうかといいますと、ヨーロッパ諸国は既に脱炭素からどんどん後退しています。自動車産業やその他の製造業ではＣＯ２排出に関して様々な緩和がなされています。ＥＶ諸国、ごめんなさい、ＥＵの諸国のこうした態度は国際的にはこう見られています。ＥＵは脱炭素だけを最優先する時代から産業競争力とのバランスを取る時代に入っていると、こういう評価です。 こんな中で、日本だけがもう本当にこのパリ協定を忠実に
ＧＸを推進する、安定供給が大事だと、それから毎年化石燃料に二十兆円使っていると、これを何とかしたいということなんですが、でも、これ矛盾がありますね。 脱炭素の再エネをやればやるほど安定供給はできない、安定供給が不安定になる。それと、二十兆円ということですが、再エネは化石燃料よりも割高のお金なんですよね。つまり、つまり経済的にも割が合わないとは思いますが、ほかにも言いたいこと山ほどありますが、時間が来たんで、これで私の質問を終わります。 ありがとうございました。
日本保守党の百田尚樹です。 私は、皇室全体会議におきまして、毎回、発言の冒頭、同じことを申し上げてきましたが、今日もまた同じことを言わせていただきます。 日本の歴史と共にあられ、約二千年の伝統を有する世界最古の皇室に対し、二〇二六年の今日、たまたま選挙に通っただけの一介の国会議員にすぎない者が意見をするなど、誠に恐れ多いことだと言わざるを得ません。しかしながら、あえて一言申し上げます。今日は質問ではなく、私の意見を申し上げます。 日本保守党の意見は一貫して変わりません。今考えるべきは、将来の皇統の安定継承を可能とする手だてであり、そのための最小限の法改正です。 皇統とは、男系男子による継承です。このことは現在の皇室典
日本保守党の百田尚樹です。 今日は、三人の参考人の皆さん、ありがとうございました。 大橋参考人にお伺いいたします。 脱炭素が必要という主張をされておりましたが、そういうふうに聞こえましたが、この委員会においても同じことを主張される委員が何人もおられます。ここで、あえて基本的な質問をいたします、もう子供みたいな質問ですが。なぜ脱炭素が必要なのでしょうか。お答えください。
そのような話を聞いていますと、国産だから脱炭素という話ですと、それは結果論ですよね。つまり、脱炭素を目的としていないということになりますが。つまり、国産エネルギーをやったら結果として脱炭素になったという、そういう考えでよろしいでしょうか。
結果論ということになるとちょっと話が変わるんですが、多くは、要するに、地球温暖化あるいは気候変動に対して脱炭素が正しいんだと、再エネがすばらしいんだと、そういう考えで述べられる方が多いと思うんですが。 これ、私、この間もこの委員会で申し上げたんですが、日本が炭素を出しているのは世界の炭素排出量の二・七％、これ二〇二三年のデータですが、これはＩＥＡのデータです。これをゼロにした場合、これも国連の気候変動に関する政府間パネルによれば、日本がゼロにした場合、炭素をですね、これ、地球の温度を、温暖化に対して〇・〇〇〇四五度下げるというデータが出ています。これ、日本が炭素をゼロにした場合、これ日本は死にます。自動車は一切動きません。工場は
いやいや、もう安定供給だけがいいとはもちろん私も思っていません。ただ、大橋先生は、話の中で何度も安定供給が一番大事だということをおっしゃっていたんでね、どうも安定供給と再エネは矛盾するではないかということをお聞きしました。 それと、じゃ、今度はお金の話なんですが、実際に再エネ比率が上がれば上がるほど電気料金は上がるのではないかと私は考えているんですが、この辺はいかがでしょう。
いや、過渡的かどうかというのは分かりません。 たった今再エネ賦課金の話出ましたけど、二〇二四年が約二兆七千億、そして昨年が約三兆、今年はまだ決まっていませんが、まだ出ていませんが、約三兆二千億になると言われています。ですから、毎年何千億かずつ再エネ賦課金上がっているんです。 この再エネ賦課金制度、できてからもう十何年ですが、もう既に二十兆円をはるかに超えています。つまり、もうどんどん、例えば電気料金でいいますと、この十年で大体三割、平均して三割から四割電気料金上がっています。この二十年でいいますと、五割から七割上がっています。もう物すごい電気料金上がっている。もちろん、これはいわゆる燃料費の高騰もありますけど、やはり再エネの
太陽光は、先ほど、現実に起こっているいろんな事故の問題あります。さらに、太陽光に関しては将来的な事故、事故というかリスクですね。 大体パネルの耐用年数が二十五年から三十年と言われているんですが、これ、二〇四〇年に、もうあと十四年後ですね、約五十万トンが廃棄されるという計算になっています。これ、五十万トンというのはどのぐらいの量かといいますと、普通乗用車、五百キロの乗用車が約百万台分です。十トントラックでいいますと五万台分です。これの量が二〇四〇年に大量に廃棄されるわけです。 このお金がどうなるのかと考えると、つまり太陽光のいわゆるコストというのはこういうものまで全部含めなきゃいけない。ですから、今現実に運用しているだけのコス
恐らく二〇四〇年には、この廃棄パネルに関しては、もうちょっと想像も付かないようなお金が出ていくんじゃないかと思います。そのお金は一体誰が面倒見るのかということですね。もちろん、それは企業が面倒見るんでしょうけど、これは建前上ね。ところが、計画倒産されたり、あと、逃げていったり、あるいは外資なんかが日本からとんずらしたら、これはもう我々の税金から出すことになるんじゃないかという、そういう危惧もあります。 次に、片山参考人にお伺いします。 先ほどの質問、同じ、似ているんですが、やっぱり安定供給を目指すなら再エネ比率を上げるのは私は矛盾と考えているんですが、同じ質問ですが、どうお考えでしょうか。
これ、よく聞かれます。 先ほど大橋参考人もおっしゃっていたと思うんですが、再エネは国産の電力だと。ところが、先ほど、片山参考人の話から、実際に、パネルはほとんどが中国製であると。さらに、その風力発電の装置ですか、機械ですか、あれもほとんど欧米製と中国製であるということを考えますと、これ全然国産じゃないじゃないですかという考えがあるんですが、これはいかがでしょう。
