日本保守党の百田尚樹です。 朝の十時から始まりまして、四時半。皆さん、お疲れさんです。 私はいつも思うんですが、私は弱小政党なんで、質問が一番最後なんですね。六時間ずっと聞いているのは大変きついです。たまには順番変えてもらえないかなと思うんですけど、でも、そうすると、一番最初に質問して、その後終わりまでずっと聞いているというのもこれまたちょっとしんどいなと。こんなことを言うてますと、もう赤澤大臣から、わしはもう六時間ずっとみんなの相手しとるんやと、そんなふうに言われるかもしれません。 質問に参ります。 産業技術強化法改正法案は、税額控除、補助金交付財産の処分の特例、規制改革などを通じて我が国の産業技術力の強化を目指す
レジの数ってどのぐらいあるか知りませんけど、五百五十億といったら大変なもんです。 この補助金は、普通考えると、これによって複数税率対応レジが普及したと私なんかは思うんですけれども、つまり、税率を自由に変えられるような、そういうレジのシステムにお金を使ったと思うんですが、それはいかがでしょう。
私の記憶が違うんでしょうかね。たしか八から一〇に変えるときに、間もなく、またいつでも変えられるようにというような、そういうようなことで聞いていたと思うんですが、ちょっともしかしたら私の記憶違いかもしれません。 今回、財務省あるいは政府の国民会議とかでは、税率をゼロ％に変えるのに一年半掛かると、私は財務省の官僚から直接聞きました。税率を、そうすると、何か彼らは、ゼロにするということは本来考えていなかったと、これが一やったらすぐできると。じゃ、すぐできるんやったらすぐやれと私は言うたんですが、そのとき、分かりましたと言うてたんですが、それからしばらくしたら、一にやるにも一年掛かると、いや、半年かな、ごめんなさい、半年掛かると。
それを真に受けていますか。私は全然信用していません。 財務省の人が言いました、官僚が、システムエンジニアが足りないんだと、実際にゼロにするには一年半掛かると。私は財務省に言うたんですよ、じゃ、どんな作業するのと。例えばダムを造る、あるいは橋を造る、これは一日や二日じゃできないのは誰でも分かりますよ。それだけの人為的な労力ありますよね。私は、だから、一年半というのは、まあ約五百日として、じゃ、そこにシステムエンジニアが何人いて、一日八時間、五百日間、どんな作業をしたらやっとゼロにできるんかと、その作業工程を全部持ってこいと言うたんですが、財務省はうんともすんとも言うてきません。 さて、私はなぜこれおかしいかといいますと、昨年の
まあ私も専門家じゃないんで断言はできませんけど、でも、レジの改修に、八をゼロにするのに一年半も、国が総力を挙げて一年半も掛かるというのはもうどこの発展途上国かと思いますが、この質問は、これ以上にしておきます。 次に、過去、一九八九年の消費税の導入以来、税率を引き上げるたびに個人の消費が落ち込んできました。これはもう過去のグラフで明らかです。このことを経産省はどう考えていますか。個人消費が縮めばあらゆる産業にとってマイナス、回り回って賃金も上がらなくなるんですが、これは経産省としては、消費税を上げるたんびに個人消費が下がって経済がうまく回らなくなるという、これは認識がございますか。
いや、もちろん、これが原因だ、これだというふうに、それはもう確定はなかなか難しい、因果関係というのは、様々な要因があるのは分かります。 しかし、過去、とにかく消費税は四回上がっているわけですよ。最初はゼロから三、次、三から五、五から八、八から一〇と。過去四回のデータがあって、その四回のデータで全部下がっているわけですよ、消費税が、ごめん、個人消費が。もうこれは、はっきり言うて、もう因果関係あると私は見ていますがね。いろんな理屈言い出すともう切りがないんで、次の質問行きます。 これも、今回、これ三度目の質問になりますけど、政府の第七次エネルギー基本計画では、二〇四〇年に再エネ比率を四〇から五〇まで上げるとなっています。これ何回
まあそう言うと思っていましたけどね。大体の試算はできるでしょう。だって、経産省自身が発電コストの検証に関するとりまとめというのを、もう二百六十ページの本出しているんですよ。どういう発電やったらどういうコストが掛かるか、全部細かく書いています。それ見たらすぐ計算できるはずなんですよ。私は計算しませんけどね、面倒くさいから。経産省してくださいよ、そのぐらい。 なぜこれを、もう執拗にこれを言わないのか、もう意味分かりませんね。だって、電力の、つまり電気料金、電力コストというのは、国の、これ私何回も言うています、国の基本ですよ。国民生活のライフラインの最も重要なもの、水道と並んでですね。それから、日本は物づくりの国、産業立国です。その工
国産は大事なことですけど、でも、国産化に成功して、電気料金がもうばかみたいに値上がってしまって、国民生活もままならない、あるいは日本のいわゆる産業競争力が全く失われてしまったら、これ元も子もないですよね。 ちなみに、その再エネが二〇四〇年には今の三倍になるというような計算、政府の発表ですけれども、これも以前伺いましたけど、太陽光発電事業に使われている総面積、これはどのぐらいになっていますか。日本の総面積です。
ありがとうございます。以前はそれ聞けなかったんですね。 これ、いろんな説があるんですが、今、八百平方キロという言葉が出ました。ちなみに、東京二十三区内全部合わせて六百ちょっと平方キロです。つまり、今、日本の再エネ、ごめんなさい、太陽光に使われている土地の面積は東京二十三区内よりも大きい。たしか、琵琶湖がたしか六百ちょっと平米、六百平方キロです。つまり、琵琶湖の面積よりも大きいですね。これを二〇四〇年に三倍にすると。日本にはそんな土地がどこに残っているのかと私は思います。それは、まあ山へ行ったら残っているでしょうけど、平地にはほとんど残っていないと思います。 ですから、そう考えると、太陽光の未来は私は非常に暗いと思います。土地
前に私はこの委員会で、オランダ政府と民間のシンクタンクが移民の出身国別のコスト、経済コストを調査したものを配付しましたが、現在オランダ以外の国もこうした調査を行っているのは御存じでしょうか、赤澤大臣。
ちょっと情けないです。 といいますのは、私はちょっと調べました。近年、欧米の多くの先進国が、国家のプロジェクトや政府の諮問機関、あるいはシンクタンクが移民の財政コスト、経済効果を本格的に調査を行っています。例えば、イギリスは移民諮問委員会、これ国のものです、これが、ＥＵの、あるいは非ＥＵの率でどんだけ移民が、効果が違うかということを調べています。そして、アメリカは、政府機関である議会予算局や国立科学・工学・医学アカデミー、あるいは民間シンクタンク、これが、移民の学歴、あるいは年齢、職業などの差によってどういう財政コストが違うかを、これも徹底して調べています。さらに、オランダは、前に言うたように、出身国別の移民コストを調べています
先ほど、働き方改革で人為的に人手不足つくっている、そして人手不足だから外国人を入れないと仕方がない、入れないといけないと、こういうのが政府の言い分ですが、外国人を入れることによって経済コストが大きなマイナスやったら、つまり大きく国益を損なうならば、何のために移民を受け入れているかが全く分かりません。 もちろん、人手不足を補うための必要なコストという考え方もあります。つまり、人手不足やから仕方ない、それはもう外国人のコストも仕方ないだろうという考え方はありますが、でも、別の見方をすれば、そのコストと、つまり外国人に掛かったコストと同額のお金を人手不足の企業とか職場に投入すればいいんじゃないかという考え方もあるんじゃないですかね。
それでは、厚労省はどうでしょう。
あなたたちに止めろと言うているんじゃないんですよ。つまり、経済コストを計算しろと、してほしいと言うてるんですよ。 つまり、例えば厚労省やったら、社会保障料とかあるいは年金とか、あるいは医療費とか、あるいは、いろいろそんなもん払わない人もたくさんいるでしょう、そういうもの。例えば経産省やったら、税金をどんだけ納めているのかとか、あるいはどんだけ働いてプラスになっているのか、プラスもマイナスも、そういうところを、もうほかにもありますよ。例えば、外国人による犯罪の被害額、これも非常に大きいものがあります。例えば、車を何百台も盗んだりとか、あるいは住宅のエアコンの室外機を盗んだりとか、あるいは田んぼに水やるパイプを、鉄を盗んで田んぼが干
日本保守党の百田尚樹です。 おとといもそうでしたが、朝の十時から皆さん御苦労さんです。休憩一時間挟んで五時間も座っているというのは、もう私、高校時代以来です。質問する方も大変なんですが、五時間にわたって答える大臣の方も大変だと思います。大臣にはなりたくないなと思いました。 質問に参ります。 私は、産業競争力強化法、この改正に関しては、趣旨は賛成いたします。その上で、今日は、この法律に欠かせない電力と労働力の問題について質問をさせていただきます。 先日、今週の月曜日、高市総理が補正予算について説明する記者会見を行い、その概要を御自身のＸで投稿されました。そこにはこうありました、文章がね。日本のエネルギー需給構造を徹底的
二十兆円、大変な額ですね。これ、国民一人頭で割ったら何ぼになるでしょうね。すぐには計算できませんが、恐らく一人頭二十万近いんじゃないでしょうかね。 すごい金を吸い上げているわけですが、これが、一説によりますと、この半分ぐらいがいろんな形で、いわゆるパネルの料金も含めてでしょうけど、上海電力という中国企業がありますが、その半分ぐらいが中国に流れているというそういう話もありますが、この辺は経産省はつかんでいますでしょうか、お答えください。
是非調べてもらいたいと思います。非常に重要なお金です。 さて、次の質問に行きます。 二〇四〇年にはメガソーラーは今の大体二倍以上になるという経産省の目標ですよね。まあ予想値でしょうか、そういうのがこの間発表されていましたけど、その場合、今現在、日本の太陽光発電は、国土面積当たりの発電量は世界最大と言われています。 つまり、太陽光発電に使われている土地、つまり太陽光というのは非常に多くの土地を使いますが、今現在、太陽光発電に使われている総面積はどのぐらいになるでしょうか、教えてください。
実は私も調べてみたんですが、これなかなかはっきりした数字がないんですね。 諸説あります。大体これが、少なく見積もって大体六百平方キロメートル、多く見積もると千二百平方キロという、まあそういう数字がいろいろ言われていますが、これ細かい数字は出ていないんですね。ですから、経産省なら知っているかと思って聞いてみたんですが。 仮に、この少ない数字、六百平方キロというた場合でも、この面積はほとんど東京二十三区内の面積とほぼ一緒です。琵琶湖の面積とほぼ一緒です。この倍の千二百となってくると、この倍になるわけですから、つまり、日本にはそんな土地もう残っていないんですよ。今、もうアメリカみたいに、あほみたいにもう土地がどんどん余っているよう
理屈は分かります。しかしながら、民家の屋根とかそういう余ったところに、もうそこらじゅう、その隙間を埋めるようにして東京二十三区内と同じような面積を、それを確保するというのはちょっと夢物語と私は思いますが、まあいいです、ほっときましょう。ほっときましょうじゃないか、ごめんなさいね。 それで、二十六日に赤澤大臣が私の質問の途中に、質問の途中というか、質問に対してこんなことをおっしゃっていました。国民は安い電気を選んで買うという部分がありましたけど、現在のキロワットアワーの電気料金の格差は、例えば東京電力管内で安い電気、高い電気の差がどのぐらいあるでしょうか、お答えください。
それだったら、すごくもうかるというものでもないですよね。〇・二円、三円という世界と思います。 それで、電気の質問はちょっとこれぐらいにしまして、次は働き方改革について質問させていただきます。 まず、経産省としては、いわゆる働き方改革、働き方改革関連法ですか、これはいい法律やと思っていますか、それとも日本にとって駄目な法律と思っていますか。この二つ、どっちか答えてください。
