ただいま議題となりました行政管理庁設置法の一部を改正する法律案の提案理由について御説明申し上げます。 今回提案いたしました行政管理庁設置法の一部を改正する法律案は、行政監察局の所掌事務のみを分掌いたしております地方支分部局に、必要に応じて、行政監理局及び統計基準局の所掌事務の一部をも新たに分掌させることができるようにいたしますとともに、管区及び地方行政監察局の名称の変更及び北海道所在の地方行政監察局の管轄区域の変更等を行なうものであります。 次に、法律案の内容につきまして、その大要を申し上げます。 当庁の内部部局には、官房のほかに、行政監理局、統計基準局、行政監察局の三局がありますが、地方支分部局であります管区行政監察局
ただいまの御決議の点は、十分尊重いたしまして政府といたしましては各省庁と連絡をいたしまして、十分趣旨の徹底を期したいと思います。
行政機構の問題でありますが、率直に申し上げますと本年も各所の部局等、たしか二十三か四要求がありました。もとより局、部、ともに時運の進展にかんがみ必要なものは設けなければならぬと思っておりますが、でき得る限り現在の機構でやっていけるものは遠慮してもらいたいという考えから、本年は全部遠慮してもらった次第であります。従って新たに部、局は一カ所も作っておりません。なお審議会や調査会のことでありますが、これは一方に行政機構の簡素化を目的としておりますが、必ずしも調査会や審議会というものは設けてはいかぬというふうな考えは持っておりません。特に調査会、審議会等は、経験の深い、学識経験の豊かな方々の意見を十分に徴して対処して参ります。従って政府の独
どんどんふやしてというようなことは考えておりません。必要なものは（「どんどんふやす」と呼ぶ者あり）ということであります。
受田さんは先ほど農地被買収者問題調査会のようなことを例に申しておられたようでありますが、私が申し上げるのは、かくのごとき調査会は必要であるということを申し上げたので、無制限に調査会を設けるというようなことを申したのでなく、必要最小限度のものは設けてしかるべきものだと考えますということをお答えいたしたのであります。
許さないとは申しておりません。これは政府与党の方にも調査会があります。そういう調査会、また政府部内にも調査会があります。関係閣僚等の意見も十分に聞かなければなりません。私はまだ省にするとかなんとかいうことを決定いたしておりません。いろいろの情勢を判断しておるような状態であります。努めてただいまおっしゃったように行政機構の簡素化という方針に沿っていきたいと思っております。
国務大臣の数はきまっております。後の御質問は、かえってはっきりしてよろしゅうございますから、監理局長から答弁させます。
必ずしも残酷とは思っておりません。私の浅い経験でも、官房長官が国務大臣になった。国務大臣でない官房長官が、その内閣の継続中に国務大臣になった事例もあります。そういうので、よほど事情が要求いたしますれば、総務長官を国務大臣にしてはならぬということはございませんから、残酷というようなことはないと思います。しかしこれは行政運営の便宜から考えていることかとも思いますから、適当か不適当か、直ちに私は判断をすることができないのです。
先ほど山口局長からも申し上げた通りでありまして、総務長官を今すぐ国務大臣にするというようなことはどうかと思います。これは第一定員が十七名で一ぱいですから……。一人でも欠ければ、これは農地調査会のような重要法案があるのですから、私どもも喜んでさようにしたいと思いますが、何分定員がございませんので、ここしばらくはどうにもいたし方ないと思います。
そういう声もあるのです。各省の大臣が随時、定員を縛るというような定員法を廃止して、予算一本で縛るというようなこともあるようであります。それは今事務当局で検討いたしております。私はただそういうことだけ抽象的に聞いておるだけです。公務員というものをどうするか、これは長年問題になっておるので、いまだ解決いたしません。そこで定員をなくするとか、いろいろの話が出てくるようであります。これは今主として事務で検討いたしております。
現在ございません。考えておりません。
私は、よく今の点は研究いたしておりませんが、ただいま総務長官から言われた通り、遊休施設等、大蔵省と協議しておるそうでございますが、各所に遊休施設ができて参りますので、それを地元の町村でありますかに、できるだけ有効に利用してもらうというようなことを考えております。
都道府県の協議会と連絡をとって、政府として、ただいま御質問のような方途に、十分検討いたしておる、現在検討いたしておるそうであります。
ただいま伺いましたので、その方向に、十分検討して御趣旨に沿いたいと思います。
ただいま御指摘の通り、総務長官が最高責任者であると申し上げたのは、誤まりでございます。総理大臣が最高責任者で、総理府の総務長官が担当いたしておるのであります。その責任は総理大臣が持っておる。最高責任者は総理大臣である。先ほどの点は間違いであります。 知らないということは、これは、正直に申し上げておるのであります、けさの問題は。能力の問題に関するかもしれませんが、私、けさ初めて聞いた、従って、ここで即答できないのはまことに遺憾であります。ただいま御指摘のように、なるべく早く相談いたして、決定をいたしたいと思います。
この問題は、数年前から問題になり、選挙法の改正のつど、問題になっておるように私承知いたしております。しかし、総理が、当委員会でただいまのようなことを言ったのかどうかということも……。
それは間違いないでしょうが、まだ、閣議で決定いたしておりません。矢嶋さんの御意見の趣旨は、閣議にも伝えたいと思います。閣議でまだきまっておりません、この法案は。
御承知の通り、調達庁は防衛庁の内部機構になっておりますので、従って目下防衛庁で調達庁の問題を検討いたしておりますし、また、防衛庁においてまず検討していただくのが筋合いと存じておりますので、一日も早く成案をわれわれは期待いたしておりますが、今日まで成案を得ておりませんので、目下検討中のようであります。
ただいま防衛庁の事務当局から申しました通り、今回は行政協定の改正等もあるようでありまして、従って事務量の増加も期待し得るような状況であるそうであります。なお、旧連合国による人身の被害調査とか、交渉とか、新たな事務もやるというので、本年の三十四年度とは趣を異にしておることを聞いております。何と申しますか、旧調達庁の職員諸君に対してあったかき同情をもって処理せられることと思っております。従って防衛庁から出ました案に対しては、私どもは極力支持いたして参りたい、すなわち矢嶋委員のおっしゃった通りの趣旨で私どもは仕事をいたしたいと存じております。
それは私詳しいことは、大体聞いておりますが、詳細なことは存じませんから、局長から説明さしたいと思います。
