先ほどから申し上げているとおり、地方の大学というのはいろんなその役割があります。学校での教育だけではない、その地域にとって大事な、その重要な施設というんですかね、組織であるということでございますので、そういう点で、定員割れだけをもって淘汰されていいと、そういうようなことを考えているわけではありません。 ただ、一般論として言いますと、やはりその各大学にはやはりその運営どういうふうにしていくのか、こういうことはそれぞれの学校法人で責任を持っていただかないといけないわけでございますので、野方図な計画を立てて運営をするという、そういうことをされては困るということから、一定のルールを作って、こういったものでなければ助成をするわけにはいきま
大学の設置等については、政府の総合規制改革会議の答申を踏まえまして、平成十五年施行の学校教育法等の改正により、審査基準等の準則主義化や大学の量的な抑制方針を原則撤廃をしたというところがございます。 その上で、大学の設置認可審査においては、大学設置基準等への適合性や十分な学生確保の見通しを有していることなどを審査し、その時点その時点で個別の申請に応じて認可をしてきたところでございます。そして、設置認可後、大学の適切な運営を担保するため、第三者評価である認証評価制度等の仕組みも整えております。 他方、吉良先生御指摘のように、少子化の急速な進展、そしてそのほかのいろいろな状況があろうかと思いますが、定員未充足の大学が増加している、
その慶應の伊藤塾長の発言を私直接伺ったわけではありませんですけれど、我々、国立大学の授業料の標準額を決めているわけでありますが、平成十七年度以降改定を行っておりません。それ以前の改定に当たっては、物価指数の上昇や私立大学の授業料の水準、あるいは大学教育を受ける者と受けない者との公平性の観点など、様々な社会経済情勢等を総合的に勘案してきております。 いずれにせよ、文部科学省としては、経済的に困難な学生に対しては、高等教育の修学支援制度も含めた総合的な支援を行うなど、引き続き教育を受ける機会の拡充に取り組んでまいるつもりでありますし、その私立大学との格差云々ということで国立大学の授業料のこの標準額を決めているところではないということ
古い話ではございますが、私が入学した年も授業料が実は三倍に上がるというような年でございまして、大変な大騒動がありましたことを思い出すわけでございます。 それで、東京大学は、現在検討している授業料の改定につきまして学生と対話する機会を設けるということを予定していると承知しておりますので、引き続き適切な御対応がなされるのではないかと期待しております。
それは、どういうやり方をするのかは大学側で御判断されることではないかと思います。
文部科学省としては、各大学が継続的、安定的に教育研究活動を実施できるよう、基盤的経費の確保に努めるとともに、経済的に困難な学生に対する高等教育の修学支援制度も含めた総合的な支援を行うなど、引き続き教育を受ける機会の拡充に取り組んでまいりたいということで、様々な方法があるんじゃないかと思います。授業料だけの問題ではない、トータルとしてその学びというものに、そのハードルを高くしないように、下げるように、そういうような方策を私たちは検討していきたいと考えています。
児童生徒等の健康診断は、学校生活の円滑な実施のみならず、児童生徒等の健康の保持増進を図るために実施されるものであり、健康診断を受けることができなかった児童生徒等に対しても健康診断を受ける機会を確保する必要があると考えます。 このため、文部科学省においては、健康診断を受けることのできなかった児童生徒等に対しても適切に対応するよう各教育委員会等に求めてきたところであり、引き続きその周知に努めてまいります。健康診断の受診というのは大変大事なことであると考えています。
各学校におきましては、健康診断を受けることのできなかった児童生徒等に対して、例えば、他学年の健康診断実施日に合わせて健康診断を実施する、学校医と相談し、学校医の診療所等で健康診断を実施する、域内の学校間で調整し、他の学校で健康診断を実施するなど、状況に応じて様々な対応が行われているものと承知しております。 文部科学省としては、健康診断を受けることのできなかった児童生徒等については、各学校において個々の事情を踏まえた対応が必要と考えておりますが、各学校における様々な取組事例を収集、周知することなどを通じて、各学校において健康診断が適切に実施されるよう引き続き取り組んでまいります。
先ほど申し上げたところでございますけど、国が基準を設けるという形ではなく、各学校において個々の事情を踏まえた対応に取り組んでいただきたいと考えております。
今、舩後先生の御質問の中にもありましたように、児童生徒等の健康診断に係る経費については地方財政措置が講じられております。健康診断は学校において毎学年定期的に実施することとされており、健康診断を受けることのできなかった児童生徒等に対しても、その状況に応じて各学校において適切に対応すべきものと考えております。 我々文部科学省としましては、地方財政措置が講じられていることも踏まえ、各自治体において健康診断が適切に実施されるよう引き続き求めてまいる所存ですし、またそのような事例を詳しく御説明をしていきたいと考えております。
この度、政府から提出いたしました学校教育法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 専修学校は、社会の変化に即応した実践的な職業教育機関として、社会基盤を支えるために必要不可欠な人材を輩出しています。人生百年時代やデジタル社会の進展の中で、リカレント教育を含めた職業教育の重要性が高まる中で、専修学校に求められる役割はより一層大きくなっています。 この法律案は、専修学校における教育の充実を図るため、専修学校に専攻科を置くことができることとするとともに、専門課程の入学資格の見直し、一定の要件を満たす専門課程の修了者への称号の付与、専門課程を置く専修学校への自己点検評価の義務付け等の措置を講
文部科学省でございますが、お尋ねの香害につきましては、その原因等について現段階で十分には明らかになっていないということを、先ほど来、御答弁を各担当の方からしているところでございます。 他方で、香料等に起因して健康不良を訴える児童生徒等については、症状が多様で、訴え方にも個人差があること等から、周囲の理解や協力が得られず、学習に困難を来すケースもあることを認識しております。 このため、文部科学省といたしましては、学校や教育委員会、保護者等が連携を図り、各学校において個々の児童生徒等の実情に応じた個別の配慮を行い、学習機会を確保することが重要であると考えており、先ほど政府参考人が申し上げたような参考資料等を活用しつつ、教職員等の
鈴木先生の問題意識は、我々も、今答弁した初中局長としても、共有していると我々は思っています。 しかしながら、先ほど来鈴木先生も引っ張られたこども自殺対策緊急強化プラン、これは昨年六月に関係省庁連絡会議において策定したものでございますけれども、これは、こども家庭庁を始めとした関係省庁でということで、こども家庭庁が中心になってやっているものでございます。もちろん我々としても、こども家庭庁を始めとした関係省庁としっかり連携をします。そして、未来を担う子供たちの命を守るということが何より大事でございます。我々としては、児童生徒の自殺対策に全力で取り組む、そういう所存でございます。
前回も若干、平林先生に御答弁させていただいたところでございますけれども、博士の人材というのは、アカデミアだけではなく、新たな知を創造し、社会にイノベーションをもたらしていくという、そういうような役割ではないかなと思います。 先日まとめました博士人材活躍プランということで、博士人材が、アカデミアだけではなく、多様なフィールドで活躍する社会を実現するためということでございまして、そのために、高度な専門性、幅広い能力、これを有しているような人材を育てることはもちろんのことでございますが、そうした人々が多様な場で力を発揮できるよう、産業界と連携をしながら、大学院の改革の取組、これも進めていく必要があると思います。 世界トップ水準の大
先ほど来局長が御答弁申し上げたとおりでございますが、同連合会は任意団体であり、文部科学省が所管している団体ではなく、法令上の指導監督権限が我々にはございませんので、国として監督することはできません。 しかしながら、さっき局長も御答弁申し上げたとおり、我々として注視しているわけでございまして、同連合会においては、外部の公認会計士等の監査を受けることができる適切な体制の整備などのガバナンスの構築に向けて取り組んでいるというふうに聞いております。こういった取組を今後ともしっかり注視していきたいと考えています。
下条先生から詳しく御説明を賜りまして、私も地震調査研究推進本部長でございますので、何とかしたいという思いは私にもございます。 御指摘の研究につきましては、梅野先生ですね、京都大学、地震予測の研究の一つとして、まだ基礎的研究の段階にあるものではないかというふうに我々考えております。まずは、先ほど局長が答弁したとおりでございますが、学術界において、論文発表や学会での十分な議論、こういったもので評価を重ねていくことがまだ必要ではないかなと考えております。 しかしながら、そうは申しましたが、地震調査研究推進本部の取組といたしましては、大学等により生み出された基礎的研究の成果も取り入れながら推進していくことが必要でございますので、我々
先生おっしゃるとおり、子供の頃から交通安全に対してよく理解をしていただくということは大変大事だと思います。 交通安全教育は、交通社会の一員としての責任を自覚して交通安全意識と交通マナーの向上に努め、相手の立場を尊重するという、我々の社会の一員となっていただくメンバーを育成することを目的として、幼児児童生徒の心身の発達段階に応じて実施することとしております。 具体的には、学習指導要領や各学校において作成する学校安全計画に基づいて、年間を通して、地域や学校の実情に応じた取組が行われております。 例えば、小学校の五年生では、交通事故や身の回りの生活の危険が原因となって起こるけがの防止には、周囲の危険に気づくこと、的確な判断の下
早坂先生御指摘のとおり、防災教育、大事でございますし、どうすればいいのか、なかなか難しいところであります。 私の選挙区、阪神大震災が起こりました。二十九年たちました。当時三十歳だった方が今五十九歳になっているわけでして、例えば、役所の職員でもどのように役所の中で伝えていくのかというのは今課題であります。そしてまた、当時ゼロ歳だった人が今二十九歳ということですので、親御さんにとっても、自分の子供にどのように教えていくのか、経験のない人が増えているということであります。 学校教育において、それをどのように子供に伝えていくのかということでございます。どうしても、東日本大震災でもそうでございましょうが、今回の能登半島地震でもそうでご
宮本委員がおっしゃるとおり、修学旅行や遠足におきましては、事故防止や安全確保を徹底することが不可欠でございます。 修学旅行や遠足は、学校教育活動の一環として位置づけられているものであります。文部科学省としては、学習指導要領の解説や通知において、その実施に当たって、事故防止のための万全の配慮をすること等を求めております。 引き続き、こうした点に留意をした上で、各学校において適切に修学旅行や遠足が実施されることが重要であると考えています。
宮本先生、今の学校教育のＩＣＴ化の現状をよく御案内のことと思いますが、紙の教科書があって、なおかつ、その上でのデジタルの教科書ということでもありますし、教科書は、一冊一冊、紙の製本したものを生徒に配るわけでございますが、デジタルの教科書、教材の場合には、またそういうのとは違うわけでもございまして、そういうような実態の違いというものも是非御理解賜りたいと思います。 そして、デジタルの教科書ということでございますけれども、我々は、ＧＩＧＡスクール構想の下、先ほど来、宮本先生も少しお触れになりました特別な配慮が必要な児童生徒、こういった方への対応も含めまして、デジタルの強みを生かすということで、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充
