この法律案の趣旨は、通信教育の水準の維持向上を図るということでございまして、地方公共団体の責務の規定というのも盛り込んでおります。都道府県においては、これまで以上に通信教育の適正な実施、運営の確保に向けた取組が講ぜられるべきであると考えて、この法案をまとめております。 特に、先ほど来、吉良先生から御指摘をいただいております広域通信制の高校につきましては、今後この法律が成立の暁に文部科学省の方で大臣が決めるという予定でございますが、基本指針におきまして、本校を所管する都道府県と、いわゆるサテライト施設と呼ばれる通信教育連携協力施設が所在する他の都道府県との間での情報共有や意見交換等に関する事項を定めることとしております。 この
自由民主党の盛山正仁です。 御指名いただき、ありがとうございます。 本日集中討議が行われております緊急事態条項について発言をいたします。 先ほど鈴木幹事が御発言されたように、ドイツ基本法では、防衛事態の下における連邦議会議員の任期の延長や、連邦議会の解散の禁止が規定されています。スウェーデン、ポーランドでも、緊急時において議員の任期を延長するとともに、議会の解散を制限する規定があります。カナダでは、任期は原則五年ですが、戦争、侵略、反乱の場合に、三分の一を超える下院議員の反対がなければ、上下両院の議決により下院は五年を超えて継続できる旨の規定があります。フィンランドの基本法におきましては、日本と同様に議員任期は四年と明確
久しぶりに質問の機会を頂戴しまして、誠にありがとうございます。自由民主党の盛山正仁でございます。 今も山本委員からの質疑、あるいは望月局長からの御答弁、その他ございましたけれども、今回の義務標準法改正法案の質疑においては、どうしても中学校の三十五人学級化、ここに注目が集まっている、これは当然のことだと思うんですけれども、そのほかにも、養護教諭、あるいは事務職員、こういったところについても基礎定数で改善をするという事項も含まれておりますので、私、この点も看過すべきポイントではないと思っておりますので、そういったところを中心に質疑を行わせていただきたいと考えます。 まずは、養護教諭の勤務環境の改善、具体的には複数配置基準を引き下
ありがとうございました。 ただいまの局長の御答弁にもありましたように、二〇二〇年からコロナで、学校においても大変大きな影響を受けました。もちろん、社会全体での中でということではあるんですけれども。そしてまた、私としても、大臣を務めておりましたときに何度も御答弁をしましたけれども、不登校の問題、これが大変深刻な課題となっております。そういうことも含めまして、子供たちを取り巻く環境というのが大変大きく変化をしてきておりますし、また複雑化しているのかなと、そんなふうに感じます。 私、大臣のときには、教員業務支援員を全校に配置しようということで、財務大臣と折衝をいたしました。幸い、その予算をうまく獲得することができまして、教師の厳し
二十五年ぶりということで、これをどう評価すべきかということにもなろうかと思います。私も大臣を務めておりましたので、当時何をやっていたんだと言われると、私も当然責めを負う立場ではあったかなと思うんですけれども。本当に久しぶりの改正ということで、これはこれで大変大きな意義があるとは思うんですけれども、この養護教諭に対しての配慮というのは文部科学省の行政の中で少し薄かったのではないかな、そんなふうに思うわけです。 それはそうとして、今の答弁にもありましたように、子供に関する環境や課題が複雑化、そして不登校が増えている、深刻化している、そういうふうに学校を取り巻く課題が複雑で大変困難なものとなっております。そういったこともあり、先ほどの
御答弁ありがとうございました。 今の御答弁のとおり、今回の養護教諭の複数配置基準の引下げというのは大変重要な改正であると思っております。 今、町中に出ましても、精神科のお医者さんがすごく増えているように私は感じます。そして、子供の不登校ということについても、大人だけではなくお子さんも、やはりメンタルでいろいろな課題を抱えておられるお子さんが増えつつあるのかな、そんなふうに感じるところでございますので、不登校だけではないわけなんですけれども、心身共に健康にすくすくと育っていただきたい、お子さんというのはこれからの将来の日本を支える大変大事な宝でございますので。そういうことを考えますと、この養護教諭の在り方あるいは養護教諭の配置
ありがとうございました。 今局長から御答弁いただきましたが、共同学校事務室を複数設置している市町村には、追加で一名事務職員が配置されるということになったということであります。 学校だけではなく、各オフィスやいろいろなところでもそうですが、今オンラインでの会議というのが大分当たり前になってまいりました。特に、コロナの関係で、学校でのオンライン授業もそうでございますが、いろいろな会議をオンラインで、場所が離れていても、物理的に一か所に集まらないでも会議をするということが当たり前のようになりつつあるところでございます。複雑化している事務作業、こういうものを共同学校事務室ということでまとめてやっていくということは合理的ということにも
ありがとうございました。 横展開を含めてというような御答弁もございましたけれども、働き方改革というのは、学校の教師だけではなく国民全てということになりますし、学校の中では、教師だけではなく、事務の方、いろいろな方を含めての働き方改革、これをどのように改善をしていくのかということでございますので、是非とも、今後ともそういう目で対応を着実に図っていっていただきたいな、そんなふうに思います。 そして、今の御答弁にもありましたけれども、共同学校事務室の仕組みというのをよりうまく活用していくことで、学校の事務機能の充実につなげていく、こういうことの御答弁をいただいたわけでございますけれども、そのためにも、この事務を統括をする事務職員の
今副大臣からも御答弁いただきましたが、国と地方の関係でございますので、なかなかそう簡単にいかないのは私も承知をしておりますけれども、期待される役割、職務にふさわしい処遇とするための法改正なんですよということを、是非とも、通知とおっしゃいましたけれども、自治体に周知徹底をしていただきたい、強く希望いたします。 それでは、最後、三点目でございますが、定数改善計画について伺いたいと思います。 今回、中学校の三十五人学級、あるいは養護教諭、事務職員の基礎定数の改善に加えまして、様々な加配定数の改善を令和十年度までに達成すべく、財務当局と調整をつけて、新たな定数改善計画として打ち出しておられます。 私が文部科学大臣のときにも、小学
すばらしい内容だと思います。それで十分ということではありませんけれども、少なくとも私が大臣を務めておりましたときに比べて前向きに進んでいる。今の大臣以下の体制がすばらしいんだなと高く評価したいと思います。 そして、先ほども申し上げたことでございますが、私が大臣を務めておりましたときにも教科担任制の強化など計画的な定数改善を進めておりましたけれども、新たな定数改善計画として、定数改善計画というのを銘打つというんでしょうか、名づけるというのは、平成十三年から十七年までにかけて実施をされた第七次定数改善計画以来のことではないかと思います。 今回、文部科学省は定数改善計画と名づけておられるその意図というんでしょうか、その心意気という
教師不足の深刻化する中、しっかりこれからもやっていただきたい。 そして最後に、計画期間中、これ以外には定数改善が認められないというわけではない、これからもしっかり定数改善に努めていかれるということを期待申し上げまして、時間でございますので、私からの質疑を終わらせていただきます。 誠にありがとうございました。
音喜多議員にお答えいたします。 まず、不登校児童生徒の学習評価や高校進学についてお尋ねがありました。 不登校児童生徒の将来の社会的自立に向けては、教育支援センター等の学校外の施設において相談、指導を受けることができるようにするなど、教育の機会が確保されることや、本人が希望すればその学習成果が適正に評価されることが重要であると考えております。 学校外の施設における学習による出席の扱いや学習の評価については、一定の要件の下、個々の児童生徒の状況等を理解している学校長の責任において行われるものでありますが、文部科学省では、その際の考え方として、当該施設における相談、指導が不登校児童生徒の社会的な自立を目指すものであること、保護
国立劇場について、昭和四十一年に建設された施設が老朽化しております。ＰＦＩでこれまで二度の入札を行いましたが、不調に終わりました。そういう状況を受けまして、現在、国立劇場の設置者であります独立行政法人日本芸術文化振興会とともに、ＰＦＩ事業の内容等を始めとする再整備計画の見直しを鋭意進めております。 また、その間、国立劇場の閉場が伝統芸能活動に与える影響等を考慮し、実演家等の伝承者を養成する研修その他につきましても、他の施設において事業を継続しております。 いずれにせよ、一刻も早く国立劇場の再整備に関しまして次の計画をお示しできるよう、引き続き国が責任を持ってしっかり取り組んでまいります。
ただいま御決議のありました教員不足の状況につきましては、教職の魅力向上のため、再任用教師も含む教師の処遇改善を始め、学校における働き方改革の更なる加速化、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援を進めるとともに、教員採用選考の早期化等の改善についても促してまいります。 情報リテラシーや生成ＡＩ、データ活用などの新しい教育分野に必要な教員の人材確保についても、昨今の技術の進展に対応した学習機会の提供や専門家の派遣等を通じて、教育現場への支援の充実に努めてまいります。 また、好事例の横展開についても、各教育委員会の教師人材確保の先導的な取組事例を周知しながら、各自治体の更なる取組を促してまいります。
笠先生が今御指摘されたとおり、一昨日、十二日に調査結果を公表いたしました。そこでは、学校給食の未実施の学校や、実施していても、アレルギー等により学校給食を喫食していない児童生徒が相当数存在すること、食材費相当額である学校給食費についても都道府県間で約一・四倍の開きがあること、小中学生の全員を対象に独自の給食無償化を行っている三割の自治体において、成果目標の設定や成果検証を行った自治体は二割弱にとどまっていること、こういったことが明らかになりました。 学校給食費につきましては、経済状況が厳しい保護者に対しては、従前より、生活保護による教育扶助や、就学援助を通じて支援を行っております。 文部科学省といたしましては、こども未来戦略
ちょっと繰り返しになりますけれども、まずは、こども未来戦略において調査をするということで、その調査の結果をまとめて、それを直ちに公表したということでございます。 そして、その上で、先ほど申し上げましたように、様々な課題についてまず整理をしたい、そういうふうに考えております。その整理を丁寧に行って、その上で具体的方策を検討するということでございますので、今後、まず整理を行い、そしてその次の方策ということで進めていきたいと考えておりますので、御理解いただければと思います。
学校図書館法の位置づけというのは、先ほど笠先生がおっしゃられたとおりでございます。欠くことができない設備であり、そして教育課程の展開に寄与するものであり、児童生徒の健全な教養の育成に資する、そういう大事なものでございます。 法制定当時、昭和二十八年と今と、どのように変化をしてきたのか、ちょっと私、そこまではっきりした手元資料は持っておりませんが、少なくとも私自身が子供の頃の図書館、小学校、中学校、高校の図書館に比べて、今の図書館はそれなりに、蔵書の数であり、設備であり、いろいろなものが充実していると思います。 いずれにせよ、児童生徒の読書活動を推進する読書のセンターとしての機能、そして学習活動を支援する学習センターとしての機
釈迦に説法になりますけれども、学校司書は、学校図書館法第六条にあるように、学校図書館の運営の改善、向上を図り、児童生徒や教師による学校図書館の利用の一層の促進に資する役割を担うということでございます。 それで、先ほどちょっとインターネットのことも申し上げましたけれども、少なくとも、私が子供、生徒の頃に比べまして情報の量は圧倒的に増えています。そんな中で、本であり、それ以外のインターネットを介しての情報であり、そういうものをどのように選択をして、選んで、それを読む、見る、学びにつなげていくのか。そういうような、学校図書館を活用しての、児童生徒が主体的、対話的で、学びを深くしていく、そういうふうにしていくために、司書の方が、学校図書
学校図書館や公立図書館の運営をめぐっては、図書の選定、購入や職員の処遇等を含め、様々な課題があるというふうに認識しています。 しかしながら、子供を含め、広く国民の皆様の読書活動を推進していくためにも、図書館は欠くことのできない大変重要な役割を持つものでございます。本日、笠先生から頂戴した御指摘も参考にさせていただきながら、引き続き、学校図書館や公立図書館の振興方策についても検討し、取り組んでいきたいと考えています。
なかなか本質をついた難しい御質問だと思います。 高校は、初等中等教育段階の総仕上げとして、未来を支える、私たちの社会を支えていく人たちとして必要となる資質、能力を確実に育むことが求められております。また、その一方、これまで、ともすると知識の量を問うことに傾斜しがちであった大学入試の影響とも相まちまして、知識伝達型の授業にとどまりがちであるといった課題が指摘されておりました。 現在、こうした課題を踏まえて改訂を行い、令和四年度から順次実施されている高等学校学習指導要領に基づいて、教育課程全体を通じて、主体的、対話的で深い学びの観点からの授業改善を行うことや、総合的な探究の時間の新設、地理探究、古典探究などの新設科目を含む、各教
