昨日、日本維新の会及び教育無償化を実現する会が、今御提案がありました法案を国会に提出されたということは承知しております。議員立法の取扱いでございますので、国会で御判断されるべきもので、私ども政府の方から具体的なコメントをするというのは控えたいというのが一般論としてございます。 そう申し上げた上で、今の先生のお話、そして私も一応拝見させていただきました簡単な資料ということだけでは、まだまだちょっとよく分からないところが正直あるわけでございまして、具体的によくお話を伺わせていただかないと、バウチャー制度というものをどういうふうにして使っていくのかですとか、それから、隣かどうか分かりませんが、近所の学校へ行って、どのように授業を取って
ちょっと漠としているのでうまくお答えできるかどうか分かりませんが、障害をお持ちの生徒さんに対して、お一人お一人、障害の内容や程度が違うかと思いますので、個別のニーズに応じた適切な指導、支援、こういったものが、多分、高校に上がってもというようなことなんだろうと思いますが、小学校、中学校、高校と切れ目なく行われることが大事だというふうに私も感じております。 それで、我々文部科学省では、高校においても障害のある生徒が適切な支援体制を受けられる、そういうような体制を整備するため、我々の方でやっていることとしては、校長のリーダーシップの下、必要な支援を組織的に行うための校内委員会の設置、特別支援教育の推進役を担う特別支援教育コーディネータ
通信制高校は近年、不登校経験など様々な事情を有する生徒に対して教育機会を提供する役割を担うようになっております。また、いわゆるサポート校については、通信制高校の生徒に対し、教育課程外の活動として学習活動等の支援を行っていると認識しています。 他方、一部の通信制高校において、違法又は不適切な学校運営や教育活動も行われている事例が残念ながら見受けられるなどの課題も指摘されております。 我々文部科学省では、これまで、サポート校も含むサテライト施設の教育水準の確保や通信制課程の教員配置の基準に係る法令改正、高等学校通信教育の質の確保・向上のためのガイドラインの策定等を行っております。 また、こういう広域の通信制高校、サテライト施
先ほど宮本委員から御発言がありましたように、前回の委員会でそのような趣旨の発言を、私、確かにさせていただきました。修学旅行等において、事故の防止や児童生徒の安全確保を徹底することは何より不可欠と考えております。 そして、委員御指摘の万博会場の安全につきましては、現在、博覧会協会において確認をしていただいているところでございます。文部科学省としては、今週十二日にも、担当の初等中等局から、内閣官房の国際博覧会推進本部の事務局、そして経済産業省の博覧会推進担当のところに、安全確保の徹底について改めて要請をしております。 我々文部科学省としては、事故が発生することがないよう、引き続き、安全確保の徹底について関係省庁に要請するとともに
繰り返しの答弁になりますけれども、現在、博覧会協会の方でも御対応していただいているところであり、当省としては、事故が発生することのないよう、関係省庁とも連絡し、博覧会協会その他に要請をしながら対応を見守っていきたい、そういうふうに考えております。
ちょっと日付は忘れましたけれども、先日宮本先生に御答弁したことの繰り返しになりますけれども、国際人権規約そのものに違反するとは我々は考えておりません。長期的な方向として、できるだけ、国際人権規約に規定されているように、誰にとっても差別なく学びを続けられる、こういうような環境を整えることは重要であると私たちは考えております。 ただ、そこへ至るまでの過程でどのように授業料も含めて対応していくのか、これはまた個別の問題であろうかと思います。
同じ山のてっぺんを目指しているということは、前にも申し上げているところであります。そして、ルートが違うということも前に申し上げたところでありますが、どのようにして高い高等教育の水準を維持していくのか、そして、できるだけ多くの人に学びというものを格差がないように享受をしていただくのか、そのやり方の問題だろうと思います。 運営費交付金の話もあれば、授業料の話もあれば、奨学金、こういったこともあろうかと思います。様々な観点から様々なやり方、そういうような内容を検討しながら、中央教育審議会での御議論、こういうものを踏まえながら、しっかり対応を検討していきたいと考えております。
下村元大臣がどういうようなお考えでこういうふうに書かれたのかは分かりませんが、同じ気構えかどうかは別にして、私自身としましても、文部科学省のスタッフ全員とともに、少しでも教育環境をよくしよう、そういうふうな思いは引き続き持ち続けております。
西岡先生おっしゃるとおり、先月、中央教育審議会の質の高い教師の確保特別部会において審議のまとめがまとめられて、私、それを受け取らせていただきました。 この特別部会は、昨年の六月から十三回にわたりまして、教職の魅力を向上させ、教師に優れた人材を確保するため、教師を取り巻く環境整備について総合的に大変熱心に御検討が重ねられたと承知をしております。 西岡先生が御紹介していただいたとおり、今回の審議のまとめにおきましては、例えば、ＰＤＣＡサイクルを通じた働き方改革を推進するため、働き方改革の進捗状況の公表等を教育委員会が行う仕組みを検討すること、小学校中学年において教科担任制を推進するとともに、生徒指導担当教師を全ての中学校に配置す
まず、この質の高い教師の確保特別部会におきましては、小学校や中学校の校長先生に加えて、教師としての勤務経験を有する方にも委員として御参画をいただいているところです。また、その特別部会で御議論いただくに当たっては、関係団体の皆様から諮問事項に対する御意見を提出していただいて、そういったものを踏まえながら幅広く御議論をしていただきました。 そして、西岡先生から御指摘されたとおり、この審議のまとめにつきましては、今日から国民の皆様からの意見募集を実施している、パブリックコメントですね、しているところでございます。更にこういったパブリックコメントによる意見募集の結果等も踏まえて御議論をしていただき、また、我々としてもそれを踏まえての検討
委員から御指摘がありましたとおり、令和四年度教員勤務実態調査におきましては、全ての職種で在校等時間が減少しております。学校における働き方改革の成果は着実に出ているというふうには思いますが、しかし、併せて委員から御指摘があったとおり、依然として長時間勤務の教師も多いということで、今までの取組を加速化させていく必要がある、こういうふうに我々認識しております。 このため、我々文部科学省におきましては、令和六年度の予算で、教職員定数の改善、支援スタッフの充実等に必要な予算を措置しております。 また、審議のまとめの中で、まずは時間外在校等時間が月八十時間の教師をゼロにすること、その上で、全ての教師の時間外在校等時間が月四十五時間以内に
先ほど来、何回かやり取りをしておりますけれども、審議のまとめにおきましては、子供たちの人格の完成と我が国の未来を切り開く人材を育成するという極めて複雑かつ困難な職務を担い、専門的な知識や技能等が求められる高度専門職である教師の職務の重要性等を踏まえ、教職調整額の引上げを含む教師の処遇改善を行うべきとされているところであります。 教師の処遇につきましては、専門性を最大限に発揮して業務を遂行することが求められていること、日々変化する目の前の子供たちに臨機応変に対応する必要があることなどの理由から、逐一、管理職の職務命令によるのではなく、教師の専門職としての自律性を尊重する働き方である給特法の仕組みは、現在においても合理性を有している
今、西岡先生がおっしゃった財政制度等審議会において、教師の処遇について、既定の給与予算を最大限活用すべきという指摘がなされたことは承知をしております。 他方、中教審において取りまとめられた審議のまとめでは、教師の業務の複雑性、困難性が増大し、教師不足等の課題も指摘される中、教職の重要性を踏まえ、教師の処遇改善を図る必要があるとされているところです。具体的には、人材確保法の趣旨も踏まえ、教職調整額の率について、現在の四％を少なくとも一〇％以上とすることが必要とされております。 文部科学省としては、この審議のまとめを踏まえた処遇改善が必要であると考えております。予算の話、これからということになるわけでございますけれども、財政当局
勝部先生御案内のとおりかと思いますが、これは昨日の決算委員会でも御答弁したりしておりますけど、現在の教師不足の状況は、大量退職、大量採用を背景とした、産休、育休取得者教員の増加や想定を上回る特別支援学級の増加に対応するための臨時講師の需要が拡大する一方、正規採用数の増加等による臨時講師の供給が減少しているという構造的な要因、こういったものがあるのではないかと考えます。 現下の教師不足の状況には、緊急、臨時的な教師需要にも対応できる、なり手の厚みを確保していくということが必要だと考えます。そのため、この観点から我々は、現職でない教員、免許保有者の入職を支援するための研修コンテンツの開発その他の取組をしているところであります。（発言
この令和四年度の教員勤務実態調査において、平日、土日共に全ての職種で前の調査に比べて在校等時間が減少しています。 ですから、そういう点では学校における働き方改革の成果は着実に出ていると考えますが、しかしながら、今先生が御指摘されているように、依然として長時間勤務の教師も多いことから、取組を加速させていく必要があると、それは我々も強く感じているところでございます。
中央教育審議会の質の高い教師の確保特別部会において、昨年の五月の諮問以降一年近く、計十三回にわたり、給特法等の法制的な枠組みを含め、教師を取り巻く環境整備について総合的に御議論をいただきました。 今回の審議のまとめにおいては、令和四年度の教員勤務実態調査の結果について、平成二十八年度の前回調査と比べ、そして、在校等時間が減少しており、学校における働き方改革の成果が着実に出つつあるものの、依然として在校等時間の長い教師も多いことから、取組を加速化させていく必要があるというふうにしているところです。 それで、勝部先生からのお話もありましたけれども、教師の職務につきましては、専門性を最大限に発揮して業務を遂行することが求められるこ
給特法においては、正規の勤務時間の割り振りを適正に行い、原則時間外勤務を命じないこととし、臨時又は緊急のやむを得ない必要があるときには、正規の勤務時間を超えて勤務させる場合の基準としていわゆる超勤四項目に限定して時間外勤務命令を発することができる仕組みになっております。また、令和元年の改正給特法に基づく指針において、いわゆる超勤四項目以外の業務を行う時間を含めて在校等時間として時間管理の対象とすることを明確に示しています。 今回、審議のまとめにおいても、働き方改革の更なる加速化について提言されておりますが、指針に基づく勤務時間管理の実効性をしっかり確保していくということにより、教員の健康福祉の確保に努めていくということでありまし
給特法では、教師の自発性、創造性に基づく勤務に期待する面が大きいことなどにより、どこまでが職務であるのか切り分け難いという教師の職務等の特殊性から、時間外勤務手当ではなく、勤務時間の内外を包括的に評価するものとして教職調整額を支給することとされているものであります。中央教育審議会の審議のまとめにおいても、この仕組みは合理性を有しているとされているものであり、そのような形で御理解をいただきたいと思います。
いや、今局長が申し上げたのは、時間外手当云々ということではなくて、教師の処遇の改善をするということと併せて、働き方改革の更なる加速化、そして学校の指導、運営体制の充実を一体的、総合的に推進することで教師の時間外在校等時間の縮減を図るということを申し上げているわけであります。
私の任期がいつまであるか分かりませんですけれども、勝部先生御自身もきっと教職というものに対して強い、何というんでしょうか、意識、憧れ、そういったものをお持ちになって入られたんじゃないかと思うんですけれども、多くの方々にそうやって今後とも教職に就こうと思っていただけるように、そしてまた、このカリキュラムのオーバーロードというか、数、時間の問題というか内容の問題というか、そういうことについても我々検討を進めていきたいと考えております。
