臼井先生御指摘のとおり、専門学校の修了者は、専門的な知識、技術、技能などを修得し、多くは国家資格を取得して、社会基盤を支える即戦力となる人材であります。それにふさわしい社会的評価を得られるようにすることが重要だと考えます。 今般の改正案においては、二年制以上の専門学校を修了した者に付与される専門士の称号を法律に規定することとしておりますが、これにより社会的通用性が高まり、専門学校を修了した我が国や海外からの学生が国内外での就職や外国の大学等への留学の際に、専門学校で学んだ成果がより適切に評価されることにつながるものと考えています。 文部科学省としましては、専門学校の修了者の企業等における適切な処遇等につながるよう、専門学校の
臼井先生御指摘のとおり、専門学校の総数は近年減少傾向にあります。それは、単に少子化の影響だけではなく、修業年限や教育課程等が柔軟である制度の特徴を生かし、人材ニーズの動向を踏まえた学校や学科の再編、新設、廃止が行われていることも大きな理由の一つと考えております。 また、専門学校を卒業した後、そのまま県内企業に就職した者の割合は多くの地域において約六割から八割となるなど、大学等と比較して高い水準を維持しており、専門学校は、地域の産業の動向等を踏まえつつ、企業などと連携した実践的な教育を通じて、地域社会の基盤を支えるために必要不可欠な人材を輩出しているものと考えております。 委員御指摘のとおり、専門学校は、地方の若者の教育機会の
専門学校は、宮口先生御指摘のとおり、実践的な職業教育機関であります。医療、福祉、工業など、職業に直結する様々な分野において、社会基盤を支えるために必要不可欠な人材を輩出しております。また、専門学校の卒業生は地域への就職率が高く、地域に求められる人材の育成においても重要な役割を果たしていると考えております。 宮口委員御指摘の中央教育審議会の特別委員会におきましても、専門学校を始めそれぞれの高等教育機関の果たすべき役割や機能について御議論をいただいているところであります。地域における高等教育へのアクセスの確保がまた重要な論点の一つとなっているところでもあります。 文部科学省としては、今般の法改正を通じて専門学校の教育の充実と魅力
専門学校につきましては、昭和五十一年の制度創設以降、学校からの要望も踏まえつつ、教育の質を向上させるという観点から、専門士等の称号の付与や職業実践専門課程や外国人留学生キャリア形成促進プログラムの導入など、文部科学大臣告示に基づく認定制度を導入してまいりました。 今般の法改正では、高等教育機関である大学等の学位や高等専門学校の準学士の称号が学校教育法に位置付けられていることに鑑み、専門士の称号について学校教育法に位置付けることとしており、これにより認定制度の簡素化に資するものと考えています。 それぞれの制度は、学生に対する教育の質を確保するためのものであり、職業実践専門課程や外国人留学生キャリア形成促進プログラムなど、目的や
宮口委員御指摘のとおり、専修学校制度に限らず、政策や制度に関する情報について、関係の方々や広く社会に分かりやすく発信することは大変重要なことでございます。 政府全体としても、デジタル庁がガバメントクラウドなどに係る政府の全体方針を示し、利用者にとって利便性の高いシステム構築を目指しているところであり、文部科学省としても、利用する国民の皆様方からの様々な御意見を伺いながら、分かりやすい情報発信に向けて不断の改善を図ってまいります。
なかなかうまく説明することはできないわけですが、精度の精に深いということで、大学等と同様に、ある程度しっかりとその教授をし、そして研究を指導するという、その程度が相当程度深いという意味でございます。
その見直しをしていく、変えていく、そういう検討をするということは、これは大変大事なことでございます。 ただ、他方、法律というのは、ある程度長い期間、法的安定性ということで、使えるような言葉というようなことで今までずっとやっております、これは別に学校教育法だけではない話なんですけど。そういう点で、これまでに精深という言葉を使っており、それをこの時点で、今回のその専門学校、専修学校のときにそれも含めて変えるのかという、こういう議論になるかと思います。 いずれにせよ、先生の問題意識をしっかり踏まえていきたいと思います。
金子先生の御指摘でございますが、いろいろ社会が大きく変わっています。少なくとも私が学生の頃は、デジタルですとか脱炭素化なんというのは全く議論がされておりませんでした。そんな中で、そういう社会の変化に対応するような形で、行政だけではなく、産業界ですとか教育機関、そういったところが連携をしてリカレント教育を推進していくことが大事なことだと考えています。 そして、政府部内におきまして、職業に必要な労働者の能力の開発、向上支援を行うというのが厚生労働省でございます。そして、デジタルやグリーン等の競争力の強化に向けた環境整備を行うのは経済産業省ですとか環境省ですとかそういった関係省庁がございますので、これらの関係省庁と連携をした取組を、縦
政府としては一つなわけでございますが、その政府の中に雇用労働政策を担う厚生労働省があり、産業政策を担う経済産業省があり、また、我々、教育を担う文部科学省があるということで、それぞれの各府省庁が、なかなか一つだけでは終わらない、またがる、そういうところを連携をして今対応をしているということでございます。 昨年でございますが、令和五年六月に閣議決定をした新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画二〇二三改訂版におきまして、そこでリスキリングによる能力向上の支援、個々の企業の実態に応じた職務給の導入、成長分野への労働移動の円滑化の三位一体の労働市場改革を行うということにしており、省庁間の連携、協働を密接に行うということでリスキリング
全国に高等専修学校三百八十六校設置されておりまして、今局長が答弁したように約三万人の生徒が学んでおられます。 そこでは、発達障害や不登校を始め特別の配慮が必要な生徒を多く受け入れる高等専修学校や、准看護や理美容、調理などの国家資格につながる職業教育を行う高等専修学校がございます。 このように、高等専修学校は、中学校卒業後の多様な学びの選択肢を提供する教育機関として、引き続き、高等学校と並んで重要な位置付けを有していると考えております。 他方、高等専修学校については、その役割や存在が十分に認知されていないという指摘も受けております。文部科学省としては、都道府県と連携しながら、積極的な情報発信等を行っていく必要があると考えて
金子先生が今お話しいただいた具体的な団体の個別の活動内容について、詳細は承知しておりません。 しかし、一般論として申し上げますと、悩みや不安を抱えた児童生徒が相談できる窓口の周知、情報発信を行う際には、児童生徒がつながりやすくなるよう、学校や地域の実情に応じて複数の相談窓口があることが効果的だと考えております。 そういうことで、我々文部科学省におきましても、様々な悩みを抱える児童生徒がいつでもどこからでも相談できるよう、ホームページにおきまして、悩みの内容などに合わせて相談できるＳＮＳの相談窓口、そして夜間、休日も含め無料で通話が可能な二十四時間子供ＳＯＳダイヤルなどを周知しているところでございますが、引き続き、相談窓口等の
うまくお答えできるかどうかちょっと自信がございませんが、自動車産業、今、伊藤委員が御紹介されましたが、自動車産業といっても大変幅が広いものですから、メーカーさん、部品メーカーもあれば、そして今御紹介していただいた整備のところもあるわけでございます。その中で、整備については私も国交省の出身なものですからある程度関係がございますけど、まあ３Ｋということでもあり、手も汚れる、油だらけになる、そんなこともあり、また、その自動車がＥＶ化しているということでどんどんブラックボックス化しております。機械をいじるという、そういう楽しみから、かぱっと外して取り替えるみたいな感じにもなりつつあるものですから、いろいろ変わって、いろいろ余計なこと言ったか
将来の夢、もう少し日本人持ってほしいなと私も思いますし、自分で国や社会を変えられると思うというのは、ちょっとほかの国に比べても低いなと思います。 そういったことは、やっぱり若干国民性のようなものもあるんじゃないかとは思うんですね。アメリカ人なんかの方が若いときから、もう子供のときから、僕は何になりたいんだ、こういうふうにしたいんだというようなことを大っぴらに口に出して、そしてそれを目指す。ちょっとその辺が日本人は、何かそれを言うと恥ずかしいなというような、そういうところもあるのではないかと思います。 ただ、そのやはり問題意識を持つというんでしょうか、自分がこういうふうにしたいんだ、こういうふうに変えていきたいんだ、そういうよ
シンガポールが実施しているこのスキルズフューチャーという政策は、産官学が連携してリカレント、リスキリングを大規模に維持する取組であるというふうに考えます。これは大いに参考にしなければならないと思いますが、やはり国情というのが大分違うと思うんですね。 シンガポールは、本当に島国でございまして、そして資源というのもなかなか厳しい。そういうような中で、例えば水一つ取りましても、マレーシアから入ってくる水がストップされると飲み水ですら困ると。そんな中で、ニューウオーターといいますけれども、下水を処理してそれを飲み水に変えるぐらいの、そういうようなこともしている国でございます。そういう国であるからこそ、人材に投資をして発展させなければ自分
吉良先生おっしゃるとおりだと思います。 やはり、さっきから何度も言っていますが、社会がどんどん変わっておりますので、その変化に対応した、あるいは即応した、もうその即戦力になるような人材、そういうものをどう育てていくのか。また、その専門学校というのは、やはり、これまでも言っているように実践的な職業教育機関でございますので、そういう点で、いろんな企業であり、あるいはその新しい分野というんですかね、そういうようなものとよく連携をしながらその教育の内容についても見直していく必要がある。あるいは、場合によったら、その学部というか学科というか、そういうものを、要らないところは、人気がなくなっているところ、ニーズがなくなっているところは統合そ
先ほどからお話ししておりますとおり、社会情勢の変化、そしてそれに対応するリスキリング、リカレント教育に対するニーズ、こういったものに対応できるよう、今般の改正案で専攻科に係る規定を創設するということにしたところでございます。 他方、専攻科を設置するかどうかは各専門学校の経営判断ということになります。専攻科の設置そのものについて文部科学省が直接支援をするということは現在のところ考えておりませんが、所轄庁でございます都道府県が専門学校に対する経常費等の支援を行っている場合には専攻科の支援を行うことも十分に考えられますので、文部科学省としては、都道府県等に対して専攻科の趣旨や意義についての周知に努めたいと考えています。
高等教育の修学支援新制度においては、支援を受けた学生が大学等でしっかりと学んだ上で、その勉学が職業に結び付くことにより、社会で自立し活躍することを目的とするものであります。こういう考えに基づきまして、学問の追求と実践的教育のバランスの取れた質の高い教育を実施する大学等を対象機関とするために機関要件を求めております。 ということで、文部科学省としては、今後ともこの機関要件というものは必要であると考えております。
専門学校は、国家資格の取得等につながる実践的な職業教育機関であることから、修了後、資格等を取得して直ちに就職する方が多く、他の学校種に比べて大学への編入学者は必ずしも多くありません。 今般の改正は、大学への編入学者数を増加させることを目的としたものではありませんが、専門学校生の多様な学びを進めるため、単位制に係る規定を設けることで、大学へ編入学を円滑にする制度改正を行うこととしています。 さらに、制度改正と併せて、専門学校と大学との連携の促進や、各専門学校において編入学を希望する生徒が相談できる進路相談体制の充実を促すなど、必要な取組を進めてまいります。
まず、家庭の経済状況にかかわらず、希望する誰もが質の高い教育を受けられるチャンスが平等に与えられ、個性や能力を最大限伸ばすことができるよう、低所得世帯を始めとした高等教育費の負担軽減を図ることが重要であると我々認識しているところであります。 そして、今、舩後先生の方から御説明がありましたけれども、専門学校生の世帯年収はほかの大学生ですとかそういう方に比べると相対的に低いというのは我々も承知をしております。 専門学校生が家庭の経済状況により進学を断念することがないよう、引き続き経済的負担の軽減にしっかり取り組んでいきたいと考えています。
先ほどもお答えしたように、できるだけ希望する誰もが教育を受けられるチャンスを平等に与える、そういうような政策を我々も取り組んでいきたいと考えているところでございます。 高等教育の修学支援新制度につきまして、非課税世帯の学生に対して高等教育を無償とする水準で支援を行うとともに、これに準ずる世帯にも、支援の崖が生じないよう、全額支援の三分の二又は三分の一を所得に応じて段階的に支援しているところであります。 さらに、令和六年度からは、この給付型奨学金等について多子世帯及び理工農系の中間層への拡大等を行うとともに、令和七年度からは、子供三人以上を扶養している場合に、国が定めた一定の額まで大学等の授業料、入学料を無償とすることとしてお
