ここにエコノミストがあります。これについては、総理に十分勉強をしてもらうために、私は二日前のレクチャーの際に全部これをお渡しして、総理に読んでもらうということでお渡ししてますが、多分忙しい総理でも寸暇を割いて読んでもらったと、こういう認識の上に質問いたします。 五月七日のエコノミストの座談会の中で、こういうことがあります。中曽根さんの筋が、もう随分前から河本派取り込みのために三光支援の腹を決めたというのが政界の専らの情報だと、こういうことがあります。また、政治の介入はもはや公然たる秘密だと、こういうことも述べておるわけでありますが、今総理の答弁とこの座談会の中身とは天と地の差がありますが、総理は、もう一度しつこいようですがお聞き
あなたの一番女房役である金丸自民党幹事長は、この問題は金丸幹事長が音頭を取って三光汽船をつぶさないことにしたと、こういうように断言しているわけでありますが、自民党総裁と幹事長というのは夫婦の仲であります から、天下の幹事長がこういうふうに言い切る以上は、あなたがどんなに政治はかんでないと言っても、陰ではたっぷりとかんでいるんではないかと、こういう認識を持つのが私を初め国民全般の私は認識じゃないかと思うんですが、重ねて言いますが、これ金丸幹事長の発言はうそですか。
そうすると、金丸幹事長の談話はうそだということを確認いたします。 それからもう一つ、やはり三光汽船会長の岡庭博会長さんがこう言っています。中曽根首相は河本氏の手腕に期待しているし、徹底的に河本氏を追い込むのは、党勢を弱めると、そういうことを言っておるわけでありますが、結局は自民党の思惑と中曽根政権の思惑がもうにじむように、会長みずからがインタビューで発言しているわけでありますが、これでも関係はございませんか。会長の発言はうそっぱちですか。確認します。
銀行局長にお伺いしますが、レクチャーの際に、日本輸出入銀行ほか政府金融機関が三光汽船に融資をした残高その他はどうかと、このように聞きましたところ、きのうおたくの方から、融資をしたのは日本輸出入銀行だけだと。それで総額が一億九千万ドル、今まで回収したのは、一億ドル弱を回収したと、今現在で九千万ドル強回収ができない、これを二百五十円のレートで直すと約二百三十億まだ回収できない。この数字にイエスかノーで言ってください、間違いありませんか。
じゃ輸出入銀行総裁にお伺いしますが、おたくの方では昨年の八月二十一日、六十二年三月末までに返済期限の来る約六千万ドル、二百五十円に直して約百五十億、この元金返還を棚上げしたはずでありますが、棚上げした根拠は何ですか。
これはいわゆる三光汽船が相当経営が苦しくなっていると、我々の情報では実質的に会社が倒産状態にあると。したがって、今、前段で申し上げた三つの銀行から融資を受けて、再建の見通しができるまで待ってほしいと。そういうことで、いわゆる三光汽船はこのままほうっておくと新再建計画が、十分に金が集まらないと三光汽船は倒産をしてしまうと、そういう危険な状態を救うために何とか輸銀さんお願いしますと、こういうことでのやりとりの結果じゃないんですか。まあ余り前の総理大臣以下がきれいごと言っているからといって、あなたまできれいごと言う必要ないんですよ、国民の税金を扱っているんですから。そういう危険を冒しながらもこの際三光汽船の顔を立てようということで六千万ド
会計検査院に要求します。私のとっている情報では極めて危険な段階にあると。もう時間がありませんから細かいこと言いません。そういう段階で、今、輸出入銀行がやるような倒産の可能性、非常に危険な渡り鳥をするいわゆる融資、これが国民の税金から出ているというようになった場合に、先ほど委員長の質問の院法改正に絡む藤森書簡じゃありませんが、この問題について会計検査院から、本当に今、輸銀の総裁が言ったような可能性について、安心して国民の税金が使えるものであったかどうかということについて会計検査院に検査を要請しますが、いかがですか。
藤森書簡の第一回のテストですから、十分にその成果を要請しておきます。同時に、この問題、中曽根総理も、いろんなマスコミが言っていることは全部勝手なことだと、おれは潔白であり、政治は正常であると。運輸大臣も、政府の救済は一切考えていない。銀行局長は、三つの銀行の話として出ておるけれども、そこまでは確認してないと。皆、知らぬ、存ぜぬと。マスコミだけがひとり歩きしている、こう言わんばかりの一連の答弁であります。したがって、きょうは総画でありますから、総理がそういう見解を持っておるということだけははっきりわかりましたから、その見解が裏目に出ないように、今後の海運行政あるいは石油に関する問題などについて要請を、要望をしておきます。細かい三光汽船
ところが、水産庁は五月の二十四日、六十水海第千二百三十九号で業界に要望書を出している。それから、同じく六十水海第千五百三十八号で、五月の二十四日、水産庁次長から今答弁された海上技術安全局長に文書が出ている。 この文書を見ますと、水産庁にお伺いしますが、原状回復させることを原則とします——原則としますという言葉を使っている。それから、上甲板の増高等の改造を行った船舶については、原則としてサケ・マス出漁前に改善計画書を出させますと。私も国鉄の乗務員の一人として、安全の問題には原則なんという言葉はない、私は腐った国鉄をやりながらも、私は国鉄の乗務員として、やっぱり安全には例外はないというのが我々ハンドルを持っておるもののなにですが、水
そんなこと聞いているんじゃないの。この原則だ、原則。文書を持っているからそんなこと要らない。原則の意味だよ、意味。
そうすると危険な漁船がサケ・マス漁に出てもやむを得ない、六十八隻のうち二そうでも三そうでも、いわゆる第七十一日東丸のような事故が起きてもそれはやむを得ないということで、事故がなければ幸い、事故があってもしようがない、それが原則だ、こういうふうに水産庁は考えていらっしゃる、そういうふうに考えますと、後でくる上甲板云々の原則もなるほどな、水産庁はそういうふうに考えているのかなということで、これは答弁要りません。少なくともこういう安全に関する問題について原則なんという言葉を使ってごまかすことについては、絶対にやめてもらいたいということを要求しておきます。 それからもう一つ、この中に出漁前に改善計画書を提出させますとありますが、どの船が
じゃそれを見てやります。 それで海上保安庁長官にお伺いします。 これも十月の十九日の委員会で、あなたの部下である課長が答弁しておるわけでありますが、今言った経過から考えて違法漁船が一隻であろうと二隻であろうと、完全にきちっとしないまま出航していくという点については絶対にあってはならない、海上の安全の原点から言ってこう思うんですが、いかがでしょうか、見解を聞かしてください。
このサケ・マス漁船は五月から七月まで、今、北洋に行っています。帰ってきますと八月から十一月まではイカとかサンマ、十二月から翌年の三月まではマグロ、こういうことで、これはうちの田舎あたりでは海の俗称裏作、農家の裏作と同じく漁民の裏作、こういうことを言っておるわけでありますが、今海上保安庁長官が言ったとおり、出ていった、帰ってきた船が、今長官の答弁どおり改造しないあるいはもぐりのままこの裏作に出ていくということも十分考えられる、そういう場合には裏作に出ていくことは認めないという厳しい対応をすべきだ、こう私は思うんですが、これはいかがですか。
水産庁長官、今海上保安庁長官の答弁を受けて水産庁としてやはりそういう趣旨に沿うた的確な対応をあなたの責任でやるべきだと、こう思うんですが、それに責任持てますか、水産庁長官。
それは間違いないように。 それからもう一つ、これは要望です。これは総脚にも大蔵大臣にも聞いてもらいたいんですが、私は、今回のサケ・マス漁船の違法改造を取り上げて約一年になります。これだけ八〇％、九〇％あるんですから、ほかの漁船もやはり現在の漁業界の厳しいことはわかります。わかりますが、一たん事故が起きたら大変なことになってしまう。また、見ようによってはいわゆる違法ということは漁場の資源の確保という点からも問題になりますし、あるいはソビエト、アメリカあるいは北朝鮮などに関するいわゆる国際的な日本の漁船の問題にもかかわりのある問題だと、根の深いものだと、こう理解をします。ですから、今回はサケ・マス漁船ですが、もう一度全体の船を洗って
その実行を期待しております。 次は、法の谷間という表現を使ったわけでありますが、この問題についてはこの前の本会議の代表質問でも総理に提起をしておるわけであります。私は、今回は時間がありませんから、総理大臣に十分に問題点をレクチャーするようにお願いしたいということを政府委員を通じてやってまいりましたから、中曽根総理の頭の中には日本信販の問題とか、あるいは今毎日毎日社会面をにぎわしている豊田商事の問題やら、きょうも私、持ってきたけれどもこのくらいありました。六大新聞、東京新聞を含めて。ですから、総理も国民の生活を守るためにおわかりと思うんですが、特に豊田商事の悪徳商法、これについて総理が一番好きなお年寄り、お年寄りが全体の四分の三以
非人道的なことだと、そういう認識がありましたから、その視点からひとついろんな対策をお願いしたいと思います。 これは政府の、通産省の発表によりますと、この豊田商事の五十九年度はわかっただけでも九百八十三件、三十九億七千五百万、損害。私なりに計算してみると、これは一件四百五十万前後のだまし取りになっているわけですね。ことしに入ってからも四月は十九件の五千八百万、五月は三十六件の一億八千五百万、これはおたくの政府発表ですから、これだけ出ておりますからやっぱり問題は非常に深刻になってきていると、こういう認識を私も持っているわけであります。 その点私は、国会で豊田商事の問題については日本弁護士会の有志の皆さんがいろいろ検討されて、法務
そういう手続が現実にあるとすれば、政府はこの問題について六省庁ですか、経済企画庁、通産省、大蔵省、警察、法務省、公取と、こういう六者連絡会議をもって対応をやっていると、こういう情報も我々見ているわけですが、そういう機関で今総理の発言を受けて積極的にこの問題についても弁護士の方から請求されて取り組む、被害者から請求されて取り組むという、消極的じゃなくて、これだけの社会問題になっているわけでありますから、積極的に法務省として内容を立ち入って検査をして、そういう可能性についてやはり最大の努力をすべきじゃないかと、こう思うんですが、民事局長いかがでしょうか。
最大の努力をしてもらいたいと思います。 それから、この日本信販の問題については、五月十七日の決算委員会で私が取り上げました。中間は省略します。結論として、村田通産大臣は、これは本当に法の谷間を巧みに操っている悪質なものだと、こういうことを認識した上で、私の問題提起に対して各省と相談して早急に立法措置を含めて検討したいと、こういう答弁をなされ、とれについては総理も御存じだと思うんでありますが、私は、こういう現在のもろもろの日本信販あるいは豊田商事、この問題を考えますと、やはり政府として一つの決断をする時期に来ているんじゃなかろうか。こんなふうに問題意識を持つものであります。 したがって、総理に再度お伺いいたしますが、この社会的
それからもう一つ、大蔵省サイド、通産省サイドで問題になっている消費者信用法、この問題の運用、解釈も非常に私ら決算をやってみて戸惑うんです。大蔵省なのか、通産省なのか、あるいは建設省なのか、非常に消費者信用法の問題について、省略しますが幾つかの問題点にぶつかりましたので、これもひとつ総理にお願いしたいんですが、これはやっぱり大蔵省が責任を持って、大蔵省がセンターになって関係各省と協力し合って行政を指導していく、そういうふうにひとつ総理に決断をしてもらって、今後消費者信用法の解釈、運用についていろいろな面で困ることのないようにお願いしたい、こう思うんですが、総理にひとつ検討をして決断をしてもらいたいと思うんですが、これは三省間にわたるも
