大蔵大臣も聞いているんだから、聞いておる方も間違いないようにひとつ要請します。これは大蔵大臣答弁要りません。総理の政治力を期待してこれは終わります。 第三番目は、尼崎信用金庫の問題について私は今日まで三回ほど委員会で取り上げ、あるいは大蔵省の銀行局長の努力などありまして関係者を呼んでいろいろ事態の解明、事態の収拾に努力してまいりました。結論から言うと、この尼崎信用金庫の氏平理事長が自分の実弟などの関係なり、いろんな法の盲点をもぐりながら、不良融資を行ってきた、こういうことであります。 この件について、近畿財務局は五十四年の二月の検査を初め、二回にわたってこの不良融資を点検をして、いわゆる大蔵省の言う示達をして、経営の改善を図
ぜひそれを国会答弁だけでなくて実行することを期待しておきます。いつかまたの機会に実行をチェックしますから要請しておきます。 それから二つ目には、やっぱり私はこの問題をやってみて、業界全体の体質に問題があるのじゃなかろうかなということに気がつきました。したがって、業界の体質改善をするためには信用金庫の総代会がどうもくせ者だ。自分は理事長であって総代会の会員。ですから、理事長のやっていることとこれをチェックする機能というのが、この信用金庫法ではどうもあいまいもことなっている。そこに氏平理事長のような介入があり得る、組織上、運営上。したがって、この信用金庫の総代会のあり方について、これは私はここをどうせいということは、私は余り専門家じ
ぜひやってください。待ってます。 それから、この問題を最後に大蔵大臣にお伺いします。 私は、この問題をやってきて、本人は少しは自己反省しているのかなと、こう思って銀行局長の取り組み方として多少私も大目に見てまいりました。しかし、その大目に見たことが逆に作用したのか知りませんが、この不良融資の張本人の氏平理事長が再度この総代会でまた理事長に再任されたと、こういうことを繰り返しておるわけでありますが、銀行のやることでありますからなかなか大変だと思うのでありますが、少なくとも、ここからです大臣、少なくとも大蔵省の示達を守らなかったり、示達の中身を実行しようとしない銀行の経営者については、民間人といえども金融の正常な運営のためには何
期待します。 あと時間一、二分ありますが、二つだけ総理に簡単に聞きます。 スパイ防止法の問題について、自民党は今月六日国会に提案いたしました。このスパイ防止法案についてここにありますとおり官報号外、昭和五十八年四月二十七日号、参議院の五十八年四月二十七日の本会議に、我が党の和田静夫議員の質問に対して、この議事録の四ページの後方、これは総理大臣の答弁であります。目黒答弁じゃありませんよ、総理答弁です。「次に、スパイ防止法について御質問がございましたが、スパイ防止法をつくる考えはございません。」と極めて明快に総理答弁しておるわけでありますから、本会議の答弁でありますから、答弁の趣旨に従って撤回をしてもらいたい、自民党総裁として撤
そういう釈明があっても、法案の中身じゃありませんが、中身を見れば見るほど今総理の答弁とは裏腹の法案になっていますから、遺憾ながら私は了解するわけにはまいりません。再び撤回を要求します。 最後に、外国人登録法に基づく指紋の問題でありますが、四百名近い拒否者が出ている、八百余近くの市町村で大変苦労して、これを撤回してほしいという動きがあるわけでありますし、この方々は永住朝鮮人の方、韓国人の方、かつては日本の国籍を持っている方もいらっしゃるわけでありますが、国際信義の面からも、この面については総理の物わかりやすい、隣の国とも仲よくする、そういう点からいって、この法務省通達については再度早急に見直すべきだと思いますが、その考えを簡単に聞
私は、日本社会党を代表して、昭和五十七年度決算外二件に対し是認することができないことを表明するとともに、委員長提案の内閣に対する警告案に賛成するものであります。 反対する理由の第一は、五十七年度の財政・経済運営についての誤りが挙げられます。同年度の財政の特徴は、超緊縮予算であったにもかかわらず、レーガン米大統領の軍事費増額の強い要求に押されて防衛費を突出させるだけでなく、逆に社会保障、教育、中小企業など国民生活に深くかかわる関係予算を大きく切り込んで、軍拡型予算を誕生させたことであります。 また、五十七年度の歳入決算を見ますと、税収不足が五十六年度の二倍にも当たる六兆円に達していることが挙げられ、政府は五十九年度に赤字公債依
山本参考人にまず冒頭にお伺いしますが、山本参考人は、国鉄再建の原点は何か、原則をよくわきまえてその方法に誤りないように、こういう切り出しでお話がありました。 私は、国会に来たのは四十九年であります。四十九年に国会に来て、国鉄再建論争をこの運輸委員会で、国鉄の赤字の原因は何かということを当時の田村運輸大臣にただしました。田村運輸大臣は、第一点はやっぱり借金による過剰な設備投資、第二点は総合交通政策がなかった、第三点は国民のニーズに、需要に十分に国鉄が追いつけなかった、第四点が労使関係、こういう四点を当時の田村運輸大大臣が表明しまして、予算委員会などで当時の三木総理大臣も、田村大臣の言うとおりだと、こういうようなことがありまして、以
ありがとうございます。 私も、設備投資の問題について当時の国鉄総裁なりあるいは常務理事がノーならノーということをなぜ言わなかったかということについては、この前角本先生を呼んだときもそういう話が出ました。しかし、私も国鉄四十何年生活する中でそんな環境にあったかなと思うと、言うはやすく、実際上はそんな環境じゃなかった。しかし、国鉄の経営者の責任も私はやっぱり三割程度はあるというような認識は持っていました。その点は山本参考人と大体、国鉄の経営責任もあります。 それから二番目の問題は、余剰人員に触れられましたからちょっと質問いたします。 これも、亀井委員長というのはなかなかずるい人でありまして、衆参両院の予算委員会、決算委員会、
どうもありがとうございました。 それで伊東先生にちょっとお伺いしますが、立法措置の関係で、年金問題、それから今電電が経験している、民営化したことによっていろんな税負担がありますね。こういう問題については、先生のエコノミストのこれを読んでみても具体的に数字を挙げていらっしゃるんで、例えば国鉄の共済組合の年金は現在でも大変なんですね。私も名目上は年金生活者の一人ですが、もらっておりません、もう年金をもらっても全部税金で持っていかれるから。ここ三年ばかり同僚は全部据え置きです。据え置きにしながら、ほかの電電とか公務員の皆さんに若干お世話になっている。それが十八万八千体制などということになりますと、現在でも年金の成熟度が一〇〇を超えてい
亀井委員会というのはなかなか不思議な委員会で、新聞には発表するけれども国会に出てきてはだんまりのおっさんで、全部抽象論ばかり言って並べているという特殊事情の委員会なんですね。教育臨調さえあれだけマスコミを通じて、だんだん教育の自由化論、現場の先生も文部省の初中局長も、自由化論については随分論戦をやっていますね。国鉄では、一月十日に国鉄総裁が案を出したら、亀井委員長は煮えくり返るような顔をして、とどのつまりは総裁は首だと、こんな越権行為まで言ってくるという極めて不見識なにおいがあるんです。 それで、今度はローカル線で私聞きたいんですが、亀井委員会というのは第一次、第二次答申で、いわゆるローカル線はぶった切れと言っていましたね。とこ
私は、第一番に、海上労働者派遣の問題について実態例を述べて、この法案との関係をひとつ冒頭ただしておきたいと思います。 海上労働者の派遣というのは、外国船への労務提供という形で行われておるわけでありますが、国会でもマルシップ問題とかの関係でいろいろ議論もされてまいりました。具体的に、ことしの五月二十六日スペイン南部でタンカーが炎上爆発した、この問題で、もう時間がありませんから、一々答弁を求めていると時間がなくなりますから、私の調査した範囲で、間違っていれば後ほど運輸省なり労働省、あるいは厚生省で指摘をしてもらいたい、私の方の調べたことだけきちっと言います。 このタンカーには日本人六名、韓国人二十三名、合計二十九名が乗っておりま
今の言葉じりをつかまえるわけじゃありませんが、あれですか、船員保険に見合う金額を補償する措置をとっているということを言ったんですが、それは確認していいですか。船員保険に見合う労災の補償を措置するということを、議事録はすぐありませんが、そういうふうに私受け取ったんですが、それ、確認していいですか。
私はレクチャーで具体的問題を提起しているんですから、海辺船長と賄いの井原さんの問題についてどうですかということをレクチャーでちゃんと具体的問題やっているんですから、特別の例云々なんということ、そんなことは要らないですよ、国会の質疑では。私は一般論で質問しているんじゃないんですから。きのうは、船長の海辺さん、賄い長の井原さんと。ですから、今あなたが言う船員保険に見合う補償がされるということになれば、遺族の請求に対して支払わないということは、じゃ、これは支払わない方が悪いんですね。あなたは国会答弁で、船員保険に見合う支払いをすると断言したんだから。それは確認していいですか、もう一回。
だから私は、この井原さん、海辺さんはどうですかと質問しているんですから、船員部長に。
じゃ、遺族と太洋産業ですか、太洋産業貿易がこの扱いでいろいろなトラブルがあった場合には、あなたは責任を持って、今国会答弁に合うような賃金の支払いを遺族に補償できるように行政上の責任をとれますね、太洋産業と遺族の間で。それは確認していいですか。あなたは契約上補償されると言うんだから、この泣いている遺族に払うようにしますね。
大臣、私がこの例を言ったのは、この案件が起きてからいろいろ遺族と太洋産業なりあるいは派遣先ですね、いろいろトラブルがあるんですよ。トラブルがあって、今運輸省の船員部長の言うとおり円満におさまっていれば何も私はここで取り上げる価値がない。ところが、円満にいっていないから私はここで取り上げたんですよ。 だから派遣元の、いわゆるこの法案で言う派遣元の太洋産業、これが海員組合と協約を結んでいる。それから派遣先の外国船主。船に乗るとき、私は今から乗りますけれども、船員保険がないんじゃ心配だ、船員保険掛けてくれ、掛ける掛けないといってトラブルやっている間に出航しちゃった。結果で言えば掛けないまま出航しちゃった。こういう話なんですよ。だから、
船員の雇用促進センターを議論する際にも、これは職業紹介の一つの形態だということで我々議論したんです。それで、職業紹介の一つの形態だという議論をやる際に、ＩＬＯ九十六号の問題について我々も議論したんですがね。 労働省に伺いますが、このＩＬＯ九十六号は昭和二十四年に採択されて、昭和三十一年に第三部を日本が批准をした、こういうことについては、事実関係間違いありませんね。
批准している、第三部を。それで、スウェーデン政府がＩＬＯ事務局長にこの労働者派遣の問題をめぐって質問書を提出して、ＩＬＯの事務局長が回答した、そういう中身については承知しておりますか。
照会の内容は、派遣元が派遣先の注文に応じて労働者を雇用し賃金を支払う、派遣先が指揮命令系統を持つ、こういう形態については九十六号規制の対象かと、こういう質問だった、簡単に言えばそういうことであります。その回答の訳文がここにあります。回答の訳文はいっぱいありますが。 これを私なりに簡単に説明すれば、回答は、元請が労働者を雇用し、労働者の賃金を支払う、しかし労働の中身、サービスの内容の決定は派遣先が行う、それから労務の遂行の監督も派遣先が行う、こういう形態であるから、当該事業は、労働者にとっては職業、使用者にとっては労働者のあっせんを受けるいわゆる仲介業、こういうふうになるから、この行為は九十六号条約の対象である、こういうふうにこの
ちょっとお伺いしますが、和田先生の質疑応答を聞いておって、私も労働者の端くれですよ、国鉄にも鉄道整備とか日食とか弘済会とか、いろんな派遣事業あります。それで、あなた方が言った、元締めで根本的な労働条件を決める、元で賃金は幾らとか労働時間は幾ら、福利厚生は幾らとこういうことを決める。しかし、実際に派遣者が働く仕事の態様、サービスの中身、仕事のやり方、それは派遣先の企業が決めるんでしょう。違いますか。仮に賃金とか労働時間とか年休とか、そういうのは元締めで結んだ、こういうふうに肯定しても、実際の毎日の仕事のやり方というのは派遣先の監督、指揮命令に従って動いているんじゃありませんか。これはその実態の認識だから、この実態についてそれは違うとい
