目黒今朝次郎

そうすると、仮に一歩下がって、それは私は、大枠を決めるということは何も否定していない。大枠を決めるけれども、その大枠に従って具体的な態様、具体的な労働、具体的な仕事のこなし方というのは、やっぱり派遣先の指揮命令系統で動くんじゃありませんかということを私が聞いている。 　例えば鉄道整備が国鉄と契約した、契約して私の長町機関区に派遣されている。長町機関区に派遣されている三十名、五十名の派遣労働者は、現実に長町機関区の検査、修繕、機関区の運営という前提に立ってみな指揮監督を受けているんですよ。それは鉄道整備ですからいわゆる中小企業のように余り劣悪ではありません。ありませんが、作業の形態としては、根本を国鉄側と鉄道整備が決める、そして整備

まあ国柄が違いますからぴったり合うわけではないことは私も認めますが、しかし九十六号条約が示している方向、あるいは有料職業紹介に関する規制という方向については私はやっぱり相通ずるものがある、こういうふうに考えるんですよ。 　そういう視点から考えますと、この条約の中で、「第三部　有料職業紹介所の規制」、その中で、「権限のある機関の裁量で更新される有効期間一年の許可証」と、一年になっているんですね。これは三年になっている。それから、ピンはねの関係で重大な関係のある（ｃ）で、「権限のある機関に提出してその承認を受け、又は権限のある機関が定めた金額表による料金及び経費に相当する額のみを徴収しなければならない。」、ここで中間搾取、中間搾取とい

我々もＩＬＯに何回か行って、多くの国が集まっていますからいろんな議論あります。ありますから、今の事務局長の見解が公的な云々だということも、まあ都合の悪いときはそういう解釈もあるのかなと、都合のいいときは事務局長解釈で代表なんかになるんですかね。しかし、現実に争いなり見解の相違があることは事実。ですから、我々は九十六号条約の対象だと、したがって、条約の中身から見るとこの法律は抵触する、こういう見解を持っているんですがね。何か日本の組合でも、六つか七つの組合が、この問題が強行されればＩＬＯに提訴する、こういう動きもあるようですから、国際的な貿易摩擦でまたしっぺ返しを食わないように十分対応することを老婆心ながら言って、ＩＬＯの理事会でもう

最後に要望ですが、港湾労働、建設労働と非常に似通った形態を持っているのが林業労働者。ですから、社会党が林業労働法案を国会に提案して、やはり港湾労働法なり建設労働法と同じような形で民間の林業労働者に、まあ国有林は林野庁がありますから、民間の林業労働者について対応すべきだということで社労にも提案しているんですが、この民間林業労働者も、今局長が言った答弁の趣旨から言うと十分に検討に値する問題であると、除外に値する問題だと、こう考えますので、この民間林業労働者の除外の問題についても積極的に検討してほしいということを要望しておきますが、いかがでしょうか。

考えておりませんとは、除外すると考えてよいのですね。そう確認してよいですか。

はい、わかりました。 　質問を終わります。

関連。野党として、守秘義務という言葉を使いますが、その守秘義務は何を根拠に守秘義務なんですか。こういうチームがこういう仕事をやっておった、そのチームと所在を明らかにできないんですか。そんなことで今の、これは今始まったことじゃないから、随分時間もたっているし、問題の所在はわかっているんですから、ですからこれは私はこれ以上質問しておってもしようがありませんから、理事会で航空局長の出席を求めて、具体的にどういう点が何に支障して、どういう支障があるのかということを理事会で具体的に聞く、その上で問題にするということで、理事会預かりを要求します。答弁要らない。

私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました昭和五十八年度決算並びに決算に関連する諸問題について、中曽根総理及び関係各大臣に質問いたします。 　まず、五十八年度決算の背景となっている経済運営について伺います。 　五十八年二月を底に、戦後最大の不況と言われた第二次石油ショックに伴う経済の停滞は回復に向かい、それ以降、今日まで景気は回復拡大の方向に進んでまいりました。五十八年度政府経済見通しのＧＮＰの実質成長率三・四％の見込みが実績は三・九％で、見通しを上回る好成績と表面的には言えます。しかし、政府は、四月に公共事業予算執行の前倒しを、さらに十月には内需拡大による景気振興を掲げた総合経済対策を打ち出したのであります。しかるに

じゃ短い時間ですから、馬蹄形答弁でなくてずばり答弁お願いします。 　五日十八日の日経新聞で豊田商事、これはレクチャーなされておりますが、豊田商事が悪質な金の取引をやっておりまして、多くの被害者が出ておるわけであります。相談を受けた全国弁護士会の皆さん、有志八十四名の皆さんが、このやり方は極めて悪質だと、したがって商法第五十八条に基づく解散命令を法務大臣に請求したいと、こういう新聞記事が出ておるわけでありますが、最近の悪質な企業犯罪、頭脳犯罪から考えるとその典型的なものだと、私はそう受けとめておるわけでありますが、この豊田商事の解散命令について弁護団から申請があるのかどうか、もしもまだないとすれば、この問題について法務大臣としては社

ぜひこういうのがはびこっているという点については法務行政から許しがたい問題と、こういうことを銘記してやってもらいたいと思っております。 　それと、これと同じような形が日本信販の長野支店の、いわゆる他人の名義を借りて住宅ローンとしてやってそれを事業の経費に使うと。他人名義に使われた人は大変な御迷惑をこうむっているという点で、五月十七日の決算委員会でこのクレジットを担当をしておる通産省にいろいろお願いなり問題提起をしたわけでありますが、その際、通産省の矢橋審議官が、この日本信販の住宅ローンの問題は、法の谷間を渡り歩いておる事犯であってなかなか難しいと、こういうことを答弁されましたので、私は、法の谷間にあるというならばその谷間を埋めるた

通産省にお伺いしますが、この前の十七日の大臣なり審議官の答弁後、何かこういう問題について大蔵その他と交渉なり折衝なりそういうことをしておられるかどうか。我々の考えでは、基本的にはもうこれは立法措置で何らかの手を打たなければ、各省間の谷間を渡って歩くわけでありますから、やはり立法措置などを通じて防止を考える以外になかろと、私はあるいは社会党はそう考えています。したがって、通産省はこの前の五月十七日の村田大臣の答弁後どういう対応をされたか、短期間ではありますが、今後の取り組みを含めてまず通産省の考え方を、この前の審議官の答弁は要りませんから、その後の考えについてありましたら御答弁願いたい、こう思います。

相談は相談で結構ですけれども、やはり根本的な対策を考えるという視点で私はやってもらいたいなと、こういうことをとりあえず要望しておきます。 　それで大臣、私きょう電車の中で見たら、毎日新聞の社会面のトップに「ズサン融資六億円　相銀共同出資のローン会社　倒産業者が分譲の造成地　担保を過大評価」、こういうことが挙がっている。これも私はサラ金とかその際に指摘したとおり、この中身を見ますと、驚くなかれ、私が指摘したとおり、全国の相互銀行の共同出資をした住宅ローン専門会社、これは徳陽相互とか平和相互とか、随分やってまいりました。いろいろ苦しくなると何やるかわからぬよということを、私もサラ金なり相互銀行関係で警告をずっと大蔵省関係でやってまいり

大臣ね、「適切に対処」もわからないわけじゃありませんが、このクレジット問題、日本信販の問題などについては、事前のレクチャーで随分政府側に説明しました。その結論として、この前十七日の答弁では、このクレジット問題を扱っている担当の最高責任者の審議官が、法の谷間を渡って歩くんでどうにもなりません、極めて困難であります、という答弁をこの国会で既に答弁しているんですよ。法の谷間を潜ってやるんでなかなか困難だということは、裏を返せば、あなたが言った、庶民を守るためには、法の谷間を渡って歩く、その法の谷間を渡って歩けないように埋める、埋めるしかないと思うんですよ。埋めるのは行政指導か立法か、その二つしかない。ですから、私はやっぱり、立法問題を含め

これは通産大臣もそう言ってるんですから、私はあえてまた総括でもやりますがね、各大臣に関することですから、中曽根さんの決意を聞きたいと、こう思っていますが、しかし現実に庶民が泣いている、この現実は私も政治家の端くれとしてこれは放任できませんよ。どうしてもあなた方が踏み切らないなら、我々は弁護士会と相談して社会党の議員立法でもこれはやらざるを得ない。そうしないと泣いている貧しい庶民が救済できない。これは政治家として放任できません、遺憾ながら。ですからぜひひとつ大臣の立場においても最大の努力をしてもらいたい、こういうことを再度要請して、あとは総括質問でもやります。 　それから、日大問題で一問だけお願いします。 　日大問題でこういうのを

時間がありませんから、私はあなたの一般論を受けとめておきましょう。 　それから、学校の正式の、学内における正式の委員会ですからこのネタをあなたにあげますから、この答申は、寄付金として受理した公金から、同伴夫人に対し前後六回にわたり出張許可申請することなく旅費を支給することは不当であると調査委員会自体が、一切の手続をしないで勝手に金を使ったということを調査委員会が認めているわけでありますから、この事実に基づいてあなたの一般論にどう適合するか、委員会終わってからやります。 　それから二番目には文部省にお伺いします。 　この答申では堺生産工学部長は罷免する、いわゆるこういう不当なことは、目黒議員の指摘どおり罷免することを当然と考える

人事・給与委員会では答申どおりと、こうなったということですな。

そういうことで、今具体的な事実関係で学内でやっている、こういうふうにじゃ確認します。 　最後に、お願いです。日大問題でこれは法務省にも大学にもお願いしますが、この問題を私が取り上げた段階で、いかがわしいこういうようなパンフレットが私のところに来よったり、あっちこっちのルポライターとかブン屋に流れておるんですが、これは私の名誉のためにぜひ法務省と大学にお願いします。張本人は生産工学部西川助教授、この西川助教授が堺学部長、今罷免を答申された堺学部長の命を受けて、現金○○円、何百万円だか何千万だか知りません、○○円を堺教授からもらって、私や私の秘書をもみ消すために、自民党の関係である田沢参議院議員なども巻き込んでもみ消しをする、そして目

きょう法案があれですから、法案の問題にちょっと入ります。 　おととしになると思うんですが、我々大阪の伊丹空港の現地視察に行った際に、騒音防止の住宅の改造対応ですね、これについては大変現地で苦労していらっしゃるという話を聞いたことがあるんです、車の中で。今回の法案に伴って、調査室からもらった資料によりまして大阪、福岡のことを見てみますと、この資料作成の段階では、大阪は八八・三％、それから福岡は七六・六％、そういう資料をもらっておるわけでありますが、完成見込みというところには、六十年度完成、この法案の説明の中にも六十年度完成と、こういう格好になっておるのでありますが、これは航空局側が設定をしたものに対する八八・三％で六十年度完成なのか

現地の防音装置をしてもらった皆さんに聞きますと、例えば夏場防音装置をしてもらう、それはそれなりにありがたいことなんだけれども、しかし、ぴしゃっと密閉してしまう といやが応でも冷房装置がなければ、扇風機その他の関係で冷房装置がなければもうむんむんとして入っていられないということで、冷房装置なり、あるいはそれに伴う電気の使用料などなどの附帯経費があるわけでありますが、その附帯経費については現在の防音装置の範疇には入ってない。それは各人の好み好みであるからそこまで手が伸びないということをよく言われるんですが、しかし、冬場は一歩下がって我慢するとしても、夏場密閉した中で、飛行機がぶるんぶるん来るから我慢せいというのはちょっと人権侵害じゃな

それからもう一つは、この予算書を見ても、例えば防音装置をしてもらった、クーラーは、電気代の問題はあるとしてもつけてもらった。しかしこれらは、減価償却と言っては変でありますが、耐久年を何年に見て、十年見るのか十五年見るのか知りませんが、これは一回つけてやったから後はおまえさんでやれ、こうでは私はやっぱり政策としてはまずい。したがって、何年ぐらいもつという前提で更新を考えているのか。それは空港整備特別会計を見るとそういう項目ないんですよ。何年後切りかえで補てんしていく、その点は予算上も大体耐久年はどのくらい考えておって、それに必要な予算は毎年計上するのじゃなくて必要なときにやる、そういう予算の仕組み、それをどう考えているんでしょうか。