それから、私も決算やってて気がつかなかったんですが、航空労組連絡会、全日空、東亜から何から全部集めた、これで騒音関係を見ているうちに気がついて、私も不勉強なんですが、空港整備特別会計から国債整理基金特別会計というところに五十九年度は二百六億拠出している。これは大蔵とか決算で問題になったんですが、今政府委員の方は、金が厳しい、財政が大変だ、だから云々ということがあったんですが、確かに五十八年度を見ても、オールの関係のやつが九百十八億で、民家のためには六百二十四億と相当金を使っておることはわかるんですが、国債整理基金特別会計に繰り入れるということはその会計が相当余裕がある。余裕があるというのに限って大蔵省がたばことか専売とかから金を取っ
素人ならそれでごまかせるけれども、我々決算屋にはそんなこと通りませんよ、あなた。借金返しのやりくりで国債整理基金を使っているなんて、そんなことはうそですよ。きょうは時間がありませんからそれ以上責めませんが、その答弁はちょっと私は決算の理事としていただけませんよ。そんなこと言ったら大蔵大臣パーですよ。十五日の五十七年度決算の総括でもう一回だめ押しをするから、運輸大臣に。今のやつはきょうは聞いて、余り深追いをしません。深追いをしませんが、もう少し会計のやりくりについて検討して今後の大臣答弁の際に明確にしてもらいたいということで、ここは深追いしません、時間もないですから。要望だけしておきます。 法案関係は以上にしますが、きょうは緊急の
そうすると、マスコミがやった国鉄総裁更迭、これは亀井委員長が権限を超えてマスコミに軽々しく言ってしまったのか、あるいはマスコミが勝手にこういうふうに書いたのか。日本の六大新聞とかＮＨＫ含めて、テレビ含めて、亀井委員長が言ったことをひん曲げて報道したりテレビで全国に電波を流すだけ日本のマスコミはまだおっちょこちょいではないと思う。正確な私は取材と確信を持ってマスコミはマスコミらしくやっていると思う。そうしますと、こういう印象を取材の皆さんが受けて、こういう記事を全国に流させてしまった亀井委員長の失態といいますか、責任といいますか、これは極めて重大だ。どういう発言があったか、我々立ち合っておりませんからマスコミのこれを信用する以外ないん
あなたも、日航の人事問題じゃないけれども、日航の人事問題で、四月十一日の四項目提案で日航の人事問題に言明していますが、あなたが亀井委員長をかばう気持ちはわかりますよ、閣僚の一人として。しかし、権限を超えた発言なり、権限を超えたことをマスコミを通じて国民に印象を与えるというやり方は少し軽率だ、軽率のそしりを免れない。したがって、やっぱり国務大臣としてその点は、あなたが言うとおり一月十日の問題云々言っていますが、そういうことならそういうことらしくマスコミに載るように、誤解を受けないようにきちっとやってほしい。そうしないと運輸行政を預かる大臣としては大変だということぐらいのきちっとした私はけじめだけは大臣としてつけておくべきだ。総理大臣も
じゃ、委員会における正規の大臣の発言として確認します。 それからもう一つ、私は時間があれば地方を回ります。一月十日の問題に対する亀井委員会の大臣談話もさることでありましたが、この亀井委員長の総裁罷免というこの問題は、地方の第一線の管理局長、それから新幹線を運転している第一線の若い運転士、それからもう一つは、歯を食いしばりながら、うちの組合などは北海道からいすゞに行って自動車の組み立てをやっていますよ。ハンドルをやめ、ノズルをやめて、ハンマーをやめて、そしていすゞのところに行って、いわゆる余剰人員対策で、他の組合はいろいろ議論があるにしても、我が方は我が方でとにかく国鉄を残す、何とか協力するというのを皆やっていますよ。 そうい
世論調査を見ても、民営化、加藤寛先生も民間会社に移行とは言った覚えはない、これは民営化だと、こういう非常に学者らしい言葉遣いをしているんですがぬ。現状の国鉄を改革しようということについては国民世論も大体一致しています、我々を含めて、やろうと。しかし全国一本のネットワークか分割化か、この順になりますと世論調査も真っ二つ。ですから、それは今後の議論で分割がいいという人もおるだろうし、いや、やっぱり国鉄なら全国一本のネットワークでいいという人もあるでしょうから、それはひとつ国民の動向を見ながら我々も慎重に対処する。 それで林事務局次長にお伺いしますが、これは大臣にも聞いておいてもらいたいんですが、いわゆる教育臨調、きょうも公聴会やって
加藤寛先生じゃありませんが、民営化、今の国鉄のいろいろなやり方について民間の手法を取り入れるということについては、これは国鉄の方だって社会党だって組合側だって、現実の厳しい現状等を考えてそれはそれなりに対応しようと。きょうやっている国労の臨時大会だって、そういうことについては割り切ろう、うちの動労の臨時協議会だって、やっぱり割り切ろうと。ローカル線について、いや運転士は運転士だとか、車掌は車掌だと、そんなことを言っていられない、いわゆる中小私鉄のような格好のやつはもう取り入れていこうと、そういうことについては余り国民的な対立がないんですよ。 ところが分割という問題になると、亀井委員会がちっとも全部を言わないものですから、言ってい
そうすると、一番厳しい例え ば定員法、かつての定員法というようなことは考えていない。定員法というのは、御存じのとおり、一カ月の退職予告手当をもらって我々の仲間が全部ほうり出されたんだから。いわゆる定員法というようなことは考えていない。あるいはアメリカ連邦政府が、航空管制官が全米でストライキをやった際に、大統領が航空管制官は全員解雇、それで必要人員だけ採用する、これも一風変わった大量解雇方式ですが、こういうアメリカ連邦政府がやった航空管制官の全員解雇、必要人員だけ採用といったこういう方途、それから定員法で予告手当一カ月分で路頭に皆追放した、こういう少なくとも路頭に迷う、生活権を奪う、こういう意味の法律は最低限考えていない、こういうふ
だから、健康保険もない、それから健康保険を考える云々ということはこの二番目の炭鉱離職者方式ですよ。炭鉱は掛けていましたがね。いわゆる保険を発動する、あるいは転換休業の間は生活を保障する、転換休業をすれば、新しい職場を国の責任であっせんをし就職を促進する、それから後追い調査もしてやるというのが炭鉱離職者法ですよ。だから、保険を考えるということは生首を切らない、あと国鉄の労働者が経験したのは定員法ですから、定員法というようなことはやらないということに考えなら考えをきょうはきちっと意思統一してもらいたいと思うんですよ。そして、炭鉱離職者法の方式にいくのか、あるいは国鉄職員のまま政府関係機関とか民間の会社とかに出向させる、今の三本柱、出向さ
それは私も知っている。知っておるけれども、時間の進展と同時にこれも流れているんですよ。 日本テレビの五月二十三日のレポートを見ると、亀井委員会は、人員整理の方法として名指しで選別が必要だと。いわゆる指名解雇ですな。その選別の基準として、一つ、能率の上がらない者、二つ、高齢者あるいは十代、二十代ちょっと入ったくらいの若者、三番目には、退職しても生活に不安のない者、これは確実に定員法のときの基準ですよ。私は六十三ですから、定員法のときは二十六歳か二十七歳ですが、定員法のときと同じ理屈で言っているんですよ。これを選別の基準としてやって、それでこの方々だけ集めて第三セクターか何かつくって、新しい会社をつくってローカル線をそれでやらせる。
しかし、それ以上は中曽根さんに箝口令をしかれているから言えないでしょうけれどもね。ただこれだけ確認します。生首を切らない、政府の力で生首を切らない、路頭に迷わせない、これだけは再確認できるでしょうな。いかがですか。
そうすると、進展のいかんによっては生首を切る、路頭に迷わせることもあり得る、そんな弾力条項を政府は考えているんですか、逆に聞きますが。生首を切らない、路頭に迷わせない、赤字は国鉄の責任も若干あるけれども、全体が政治の責任であるから、政治の責任で国鉄職員の生活を保障するというのが、この三本柱を議論してから政府が前の細田運輸大臣から終始一貫目黒質問に答えてきた趣旨じゃないですか。生首を切らない、路頭に迷わせない、そういう視点で余剰問題については基本的に政府として対応していく。もちろん国鉄労使関係も大事ですよということは否定しません。その点は細田確認と今の第二次中曽根の大臣は何ぼか変わったんですか。生首は切らない、路頭に迷わせない、そうい
細田大臣が言ったものを山下大臣が答えられないというのはどういうことなんですか。何か大臣の組閣で行政の変更があったんですか。逆に聞きますが、何か行政の変更があって細田大臣の言ったことについて答えられないのか。なければ、前大臣のとおりですと言えばそれでいいじゃありませんか。前大臣のとおりですということを確認できない何かプラスアルファ、プラス・マイナスのファクターがあるんですか。なければ、前大臣の確認で結構ですときちっとやっぱり明快に答えてもらいたい。
私は納得しません。前大臣がどういう答弁をしたか知りませんがなんというのは、ちょっと私から言わせればおこがましい。逆に言えば、国鉄問題は大臣の事務引き継ぎの重要課題になっていない、二束三文だ、二束三文だから国鉄問題については大臣の引き継ぎがなかった、そういうふうに私は受けとめますよ。運輸行政で一番大事なのは、この問題と日米航空問題と、河本さんじゃありませんが、海運の近代化、合理化をどうするか、この三つが陸海空の一番大事な問題でしょう。その国鉄問題について引き継ぎがなかったなんというのは、ちょっと大臣、あなたの真意を疑うわけじゃありませんが、そんな官房長官談話で我慢してくれというのは私は納得できません。 これ以上質問したって、あなた
私は、内閣官房長官の統一見解以後、いろんな情勢変化に応じて各組合が年度の一番大事な年度大会を控えようとしている。国労しかり、動労しかり、鉄労しかり、全動労しかり。まあいろんなイデオロギーがあるから言いませんが、一番大事な問題はこの問題であるから、運輸大臣としてきちっと組合を通して全職員に対して言った方が、同じ法案をつくるにしても円滑にいくんじゃありませんかということを老婆心ながら私は心配するんです。 今のような中途半端なことをやったら、定員法を考えて全員首切って、そして十八万八千人だけ再採用する、それを中曽根が考えているんなら、よし首切ってみろとなったら、そんなことを考えているんなら、新幹線はかつての三年前に返れと、私もやります
この日米交渉で日本側から三社が向こうへ飛んでいけるという権利は取った。権利は取ったけれども、その権利が具体的に就航という行動を開始するには、四五、四七体制を見直して、その見直しの中でこの権利を全部やるのか、一つの権利をとりあえずやるのか、そういうつながりだ、だから、権利は取ったけれども、具体的には四五、四七体制の見直しを航空審議会なども含めて検討した中で最終的に決断をしたい、こういう認識だということでいいですか。
そうしますと、この問題と関連して、パンアメリカン航空の太平洋の権利を世界最大の航空会社であるユナイテッドに売却した、こういう話も聞いておるんです。それから、今回の航空協定で、権利とはいいながら、これが発効する場合に一体日米のマーケットに、現在十三社、まあ時間がありませんから航空機の名前は言いませんが、今度両方で入れば六つで十九、しかもユナイテッドみたいな大型なのが出てくる。ここに資料を持っておりますが、これは日本の日本航空、全日空、東亜国内航空、この三社を束にしてもそのアメリカの一社にかなわないですね。しかもアメリカ国内に全部持っている、こういう有力な航空会社ですね。これが入ってきたら、一体日米間の航空マーケットというのは、今回ＮＣ
まあ権利を確保したり、アメリカ内の手続はいろいろあるけれども、大臣なり今の局長の答弁から見ますと、やはり航空の秩序、これだけはきちっと従来の方針を守りながらやっていきたい、こういう御趣旨だと受けとめておきます。 それからもう一つ、この問題と関連して、新聞にこういうふうに出ているんですが、いわゆる全日空、東亜国内航空が国際線に飛んでいくことを権利として認めれば、国内線の例えば東京—小松間とか東京—宮崎線とか鹿児島線とか、これは全日空とか東亜国内航空の単独か併存かの線になっている。ここに日本航空も入れるなら、用意ドンでやるならば、四五、四七の見直しということを考えれば、やっぱりこの線についてもお互いに考えてみるべきじゃないかという意
日米航空と四五、四七はそれくらいにしておきます。 それからもう一つ、この前決算委員会で時間がなかったのでできなかったのですが、関西空港の関係、本来なら確定した資金の関係とかいろいろ聞こうと思ったんですが、この資料をもらいましてからレクチャーした前段は省略します。 ただ、漁業補償の問題とそれから土取りの問題、この土取りの問題については、前の航空局長は公共的なものを優先にやるということを再三答弁しておられましたので、この日程から見ると埋め立ての認可をもらう段階になるわけでありますから、私は、この土取りの問題についてもここ二年半、約三年間決算委員会、運輸委員会で各大臣に要請してきた問題でありますが、例えば和歌山の森林公園、これは林
きょうは時間がありませんから、そういう点で、この漁業補償と土取りの問題に重大な関心を持っているということだけは表明しておきたいと思います。 それから最後に、時間が一、二分しかありませんが、海上保安庁にお伺いしますが、第七十一日東丸の経過についてはもう時間がありませんから言いません。なぜ沈没したのか、違法漁船の改造問題と関係がなかったのかあったのかは言いませんが、一点だけ。 新聞によりますと、これは六十年五月十日読売新聞、東樺太の反転海流に乗ったんだ、こういう新聞記事が出ているんですが、私は素人でわかりませんが、技術屋の端くれですから、大体、海流と気流と、これはもう救難活動のイロハのイだと思うんですが、三人が生き残ったこの段階
