ではそれは要請します。 それから、このプログラムの費用が学生生徒納付金として学校会計に入れられて、学校会計の教育研究費から支出する、こういう形をとっているということを聞いたんですが、そうしますと、このことは補助金の対象科目になると、こう考えるんですが、その辺はいかがでしょうか。
ではそれは要請します。 それから、このプログラムの費用が学生生徒納付金として学校会計に入れられて、学校会計の教育研究費から支出する、こういう形をとっているということを聞いたんですが、そうしますと、このことは補助金の対象科目になると、こう考えるんですが、その辺はいかがでしょうか。
そうすると、私学助成の補助対象の科目に入っているということですな。
そうしますとね、子供たちから金を取って、大学には適当に納めて、その利ざやが一億円も持っておると。一億円も利ざやを稼いでおる大学が国民の税金の私学助成の対象だなんていうことは一体許されるべきものではないと、こう思うんですが、これは大臣いかがですか。一億円も利ざやがあると、私の調査では、それが私学助成の対象になっておると、そんなぶざまな大学経営がありますか。大臣、いかがですか。
私はもう一つ疑問点は、この生徒募集に当たって非常に特殊な取り扱いをしているんですね。語学が割合に悪いとか、英語が悪いとか、あるいは成績が余り芳しくないとか、そういういろんな諸条件を親、子供の弱みにつけ込んで補欠入学させて、そしてアメリカにありますよと。しかし、その際は二百万程度金がかかりますよと。日大がかつて裏口入学で大分話題になったことがあります、ここに新聞がありますが、それと似たような手口をこの方々に使っておると。私は、うそじゃない、ここにもうあなた方くれませんから、五十七年度アメリカへ行った名簿一覧表、全部私持ってます。五十八年度の名簿一覧表全部持っておる。全部。この方々から事情聴取すると、入学の際にやっぱり別枠として二百万程
亀井委員長には大変御苦労さんでございます。 我々も運輸委員会において、運輸政策という点からいろいろ社会党も質問してまいりました。きょうは決算ですから、少し銭この方面から決算委員会として、亀井委員会としてどういう考えを持っていらっしゃるのか、集中的にお聞きしたいと思っております。 私は、亀井委員会が欧州各国に加藤先生などを派遣して、こういう一定の資料を入手していろいろ御検討されているということを、これは推測です、推測いたします。これを全部読ましていただきました。また今、国鉄問題について民営分割という格好が言われておりますから、いわゆる私鉄の地方鉄道、あるいは東京圏などの都市圏鉄道、こういうのはどうなっているんだろうかと、こうい
まあ今入り口ですから……。 では、具体的にお伺いしますが、五十八年度決算を見ますと、欠損金が一兆六千六百四億円、政府助成が七千十八億円、合計二兆三千六百二十二億円、こうなっております。この中で、特に利子が一兆三千九百五十九億円、全体の六〇%、国鉄の年間の運輸収入三兆二千九百八十九億円の四二%、収入の四二%、これを、利息ですね、これだけ払っているんですよ。したがって、この利息の問題をどうするか、なぜ発生したのか、そういう発生の原因と対応をやらなければ——東北新幹線つくったときにあんなに走って、三月十四日から二百四十キロ、東京開通二百六十キロ、それは乗務員にとっては大変なことですよ、現在線で二百六十キロで走るんですから。そういうどん
私は五十一年の棚上げしたときの運輸委員会の理事で、直接扱った者ですがね。私は、今委員長のことはそれなりに、あなたは第三者ですからわかります、そういう発言は。ただ、当時、やはり累積赤字を棚上げするしかなかろうと、したがって、まあ十年かかるか二十年かかるかわからないけれども、細々でもいいからずっとこの政策を続行していこうと、理事会で我我のそういう申し合わせであったわけであります。ところが、国の財政全般が厳しくなったと、そういうあおりを受けて、もうああいう格好で五十一年度とか五十五年度とかいう単年度でぽっぽと切れてしまったと、こういう経過になっておるわけであります。ですから、我々当時扱った社会党の理事から言わしてもらえば、やはり苦しくとも
私も今回質問するに当たって五十七年度の会計検査院決算書もらいまして、一体資本金というのはどうなのかと調べてみました。これは参考までに、委員会でも調べていると思うんですが、国鉄は五十七年度末現在で四千五百六十億千六百八十二万円全額国庫出資、これは国鉄です。これも随分我々社会党が言ってふやした方ですよ、五十七年。ところが国鉄と競合関係にある方々にどのくらい出ているのかと見たら、日本道路公団、一番競争相手の道路公団は五千二百五十五億四千五百四万円全額国庫出資ですよ。国鉄より多いんですよ、これは。それからいわゆる競争相手の原点である石油公団、七千四百七十三億七千二百万全額国庫出資。それから、これはいきさつは今さら私は触れませんが、日本鉄道建
いや、委員長ね、昭和二十四年公企体に移行当時の金の価値という点にはそれなりに私も評価しないではありません。しかし、今言った減価償却、運転、保安などという際に、確かに赤字ということはあったにしても、本当に大事なときにもう少し国がいろんな全般的な問題はあるにしても、やはり全国ネットワークの国鉄の持つ公共性、地域開発の問題を考えればもっと手厚い措置をすべきではなかったのかと、そういう政策の取り組みの姿勢の問題を強く要求するんですよ。だから、今回の問題だって赤字が出たから赤字は国民が負担せい、あるいは職員を私鉄並みにうんと減らせと、そこにだけ焦点を置いた攻め方は片手落ちじゃありませんかということを委員長にぜひ認識してもらいたいなあと、こうい
それからもう一つ、先ほど利子一兆四千億と言いましたけれども、毎年千五百億前後ふえているわけですね。それで、損益勘定における一般の人件費は現在の職員に払っている金は一兆二千億。一兆二千億、人件費が。利息が一兆四千億。今国鉄職員を全部首切って人件費ゼロにしても利子の方が多いわけですね、二千億。利子が一兆四千億、職員に払っている人件費が一兆二千億、今の職員全部首切っても二千億足りない。これだけの利子の膨大さというのはわかると思うんですがね。国鉄職員全部首切っても利子が払い切れない。これを毎日毎日繰り返しているわけですね。現に先生が委員会で審査を経ながらやっている、今ここで質問している段階でも利息と人件費比べても人件費よりも利息の方が多い。
それ、強く要望しておきます。 それから、労働組合攻撃の一つの手段として、いろいろな合理化に国労、勤労とも協力しないとかなんとかというやつをいろいろおもしろおかしく、マスコミにどういうPRするか知りませんが、私、実際これ拾ってみました。昭和五十四年から五十八年まで五年間にいわゆる九万五千九百人、合理化、人減らしされているんですよ。ですからいろんな紆余曲折はあったにしても、政府機関で五年間に九万五千九百人、これは専売公社二つ半ですよ、今の。これはやつぱり国鉄経営者もさることながら、やっぱり組合も、一定の抵抗をしながら、労働条件を守りながらであっても、最終的には組合も協力したから九万五千九百人という方々が減っているんじゃありませんか。
そうすると、事実の認識と言うと、よく監理委員長の談話とか、ほかの方々、加藤寛先生が私の住んでいる大田区の商工会の招きで経営コンサルタント的な御発言をいろいろなさっておるんですがね。私も傍聴にいきました。大先輩でありますから、加藤寛先生ね。そのところで頻々と出てくるのは、いわゆる国鉄の私鉄並み私鉄並みと出てくるのですよ、私鉄並みというやつが。だから私は抽象的に私鉄並みという言葉で国鉄職員の働きの生産性を論ずることについては、いささか私は遺憾に思っております。私鉄並みと言うならば、いわゆる私鉄総連という一つの組合があるんだし、国鉄労働組合というあれもあるんだし、あるいは全交運という陸海空の民営あるいは公営、国鉄を含めて、いろいろなグルー
いや、この前あなたが運輸委員会で我が党の安恒委員にいみじくも指摘されましたね。亀井委員長は関西のいいところだけを見ているからそういう先入観念があるんじゃありませんかと、じゃ地方のローカル線は一体どうなんですかと。 あなたが言った三陸鉄道、私も自分の地元ですから二回、三回行っています。あそこで運転している乗務員というのはほとんど勤労の元組合員です。ですから、三陸鉄道が景気がいい景気がいいと言うけれども、その実際ハンドルを握っている運転手の人件費の仕組みがどうなっているか。これなどは私はやっぱり国鉄のOBですから公開の席では言いません、遺憾ながら。言いませんが、そういうOBを土台とした人件費のあり方ということをあたかも当然のように、
最終答申に逃げられちゃったけれども、結局裏を返せばなかなか自信がないということですよ。線区別に具体的に出せと言われると、人件費とかPRしているけれども、あなたが鉄道管理局長あるいは国鉄総裁になったという仮定で線区別に考えた場合に、なかなか具体性が出せないということはやっぱりまだどうかね。私から言わせると、おれが管理局長だったら出しますけれどもね。目黒おまえ、常磐線くれるからおまえやれと言われれば、はいそうですかと言ってやっぱり一定の経営計画を立てるのが当たり前じゃないですかね、これは目黒、常磐線くれるからやれと言われたら。ですから、やっぱり世間に問うためにはそういう具体性をぜひお願いしたいということを改めて私は要望しておきます、これ
私は最初、法務省、会計検査院の方が都合あるそうですから、順序を狂わせて、西明石の寝台列車事故について二、三関連その他を含めてお伺いします。 この西明石の寝台列車の事故については、私も乗務員の一人としてあるいはOBの仲間として社会に対しては責任の一端を感ずるわけでありますが、総裁の表明は、参議院の運輸委員会でその表明を聞いておりますから、ここでは時間の関係で省略いたしまして、ずばり法務省にお伺いしますが、この関係の調査はどの程度現在進展しているのか、状況だけでいいですからお聞かせ願いたい、こう思います。
会計検査院は毎年の決算報告書を、ことしも五十七年度決算報告書を読みますと、いろいろ国鉄の問題について特記事項あるいは提言という形で提起をしておるわけでありますが、会計検査院が検査をする際にいわゆる国鉄の安全保安、こういう点には視点を置いて当然いろんな報告書を書いていると思うんですが、今回のこの報告書を見ますと我々の動力車乗務員の関係あるいは基地の関係あるいは車掌などの運用の関係について、午前中の質問じゃありませんが、まあ数字をべたべた並べて国鉄はけしからぬ、こういうことを導き出しておられるわけでありますが、運転保安あるいは旅客の安全という視点からは、こういう報告書を書く際には取り組んでいるのかどうか。ただ数字を出しまして、コンピュー
会計検査院と法務省、ちょっと忙しいようですから、緊急な問題として西明石問題がまだあと国鉄と運輸省に要望がありますが、法務省と会計検査院にちょっと緊急な問題でお伺いしますが、十一月二十一日、日経新聞、これに見ますと十一月二十一日の大阪地裁で開かれた国立大学機器納入汚職事件の初公判が行われました。その初公判の検察側の冒頭陳述の中で「会計検査院の文部省担当局長が文部省会計課の田中被告と贈収賄業者を引き合わせ、高級料亭の接待に同席した」と、こういう冒頭陳述をやっているわけでありますが、今、西明石問題についても慎重に捜査中だという法務省の話がありましたが、この検察庁の冒頭陳述というのは、これは聞くのはやぼかもわかりませんが、相当綿密な捜査をし
今後裁判が進むにつれて今法務省の答弁のようにいろんな証拠物件、捜査の裏づけでこの冒頭陳述を証明していく、こういう作業が続けられると理解します。 そこで、会計検査院にお伺いしますが、この新聞によりますと、一つは、当時の局長さんであったAさんは、そういうことはしてない、ただ局長室で偶然に居合わせただけだ、こういう本人の談話が載っております。中村清会計検査院事務総局次長の談話で、少なくとも会計検査院たるものが、そういうことが事実とすれば会計検査院そのものの存在価値が問われる、あってはならないことだし、なかったと思う、そう信じたい、こういう意味の談話がありますが、我々決算委員会を預かる者として、会計検査院の局長ともある者がこういうことを
来月の十二日が文部省、十三日が大蔵省、会計検査院が決算委員会の主管業務になっておりますから、細部については文部省関係あるいは会計検査院の方に伺いますが、十分に今申された問題について調査なり対応の仕方を要望だけしておきます。これは要望です。 法務省と会計検査院結構です。どうも御苦労さんでした。 それで、西明石の問題に戻るんですが、私は、今法務省がまだ捜査中であるというから、それ以上はまだ追及しません。ただ、これは私は現場の職場を歩きますと、やっぱりこれだけの事故を起こして、確かに飲酒運転そのものには社会的な制裁を加えられるとありますけれども、やはり国鉄の管理体制自体としても、この問題に対する一体責任の所在はどこなのか、管理局長
わかりました。 時間が来ましたから、最後に地域交通局長、青森の見吉タクシーの解決大変御苦労様でした。何回も何回も御苦労かけまして、その御苦労かけている局長に申しわけないんですが、感謝しながらももう一つお願いするんですが、私はこの前十月の二十四日、佐世保に行ってまいりましてワゴン車による軽自動車の実態調査をしてまいりました。夕方の三時ころ着きまして業界からいろんな苦情をもらいました。時間がないから、長崎全体、九州全体で実車率四三、これに対して佐世保は五十三年からどんどん四〇%割って、現在三五、六、まあ実車率三五、六ではこれはハイヤー、タクシーのおやじなかなか経営に大変だと思うんでありますが、それに加えてこのワゴン車、佐世保が四十七