なかなか公人亀井と私人亀井というのは、靖国神社問題で中曽根個人と中曽根公人、これは目黒今朝次郎も宮城県柴田郡の農家のせがれ目黒今朝次郎と国会議員目黒今朝次郎と、いろいろ発言の仕方についてもやっぱりそれなりに影響力と問題点がありますから、そういう印象が、これは午後から国鉄総裁にもかかわりあることですが、自分がそう思っているとつい出てしまうということなんで、委員長の個人の見解ということはわかります。今、管理能力に限界があるとか、企業の問題とか、競争原理、この三つの点は後ほどまたぜひ聞かせてもらいたいと、こう思っていますが、私は、経営形態の問題も大事ですが、やっぱり二十兆に及ぶ、あるいは仁杉総裁の言をかりれば、六十五年には三十兆だと言われ
あらゆる問題の複合体で、どこが悪いとは言わぬ、そういう八方ふさがりでみんなの責任だと。そうすると目黒今朝次郎も一国鉄職員として戦前、戦中、戦後乗ってきた者としてやっぱりおまえにも責任があるのだと、こういうふうに言われても仕方がないと思うのですがね。私はしかし、そうは言っても、やっぱり計画する者がおって、それを立案して金をつけてやった方がいるのですから、そうは言っても私はそうはいかぬと思う。 私は昭和四十九年国会に出させてもらいました。それから、私も組合の委員長をやっていましたから、組合が負うべき責任あるいは国鉄のやっておる問題に対する問題の提起、受け入れてもらったものもありますが、受け入れてもらえなかったものもある。そういうこと
要点はわかっていらっしゃるということになりますと、五十一年、田村運輸大臣は、当時運賃緩和法が一回野党の抵抗で廃案になって、二回目に出てきたときに、短期間で上げてほしいという国会の要請で上げたときに、もう一回田村大臣に、責任の分野はどうかと、累積赤字の問題について。当時の田村大臣も、この五十一年の論争はやっぱりそのまま確認できると。それで、経営については国鉄総裁、法案と予算の関係については監督大臣である運輸大臣、それで金を握っている大蔵大臣、これの責任だと。 したがって、国鉄の問題については、五十五年になってから俗に言う経営分割民営という問題が起きた時点でも、当時の塩川運輸大臣は、民営分割の議論はあるけれどもそれは一つの議論であっ
仲裁裁定からはちょっとね。私らもまあ中小企業の倒産で更生とかなんとかいろいろやっていますから、それは委員長の言われるとおりだと思います。その点はこだわりません。 ただ、やっぱりそういう短期間に多くの金が出たと。これにはそれなりに、我々も積極的に賛成したわけじゃなくて、例えばヤードをつくるにしても、私は東北ですから東北の経済から見ると、私の長町に大ヤードがあるんですよ。長町の大ヤードがあるのに、隣の郡山に郡山新操車場をつくってみたり、福島に東福島操車場をつくってみたり、それから北上操車場をつくってみたり、青森操車場をつくってみたり。そんな東北本線に四つも五つも要るもんかと。そんなに東北経済がうまくいけばいいけれども、我々土地っ子の
委員長が民間の労使関係のベテランだということは我々も承知しています。 ですから、提言をする際に、やっぱり最後に、提言を実現するために、国鉄並びに政府は、現に働いている職員の雇用の安定とかそういうものについて、責任を持って措置しなさい。国鉄並びに国鉄関連産業、労働者がいっぱいいるわけですよ。食堂車のおねえちゃんとか、交通公社のおにいちゃんとか、ホームを掃除してくれる整備会社の皆さんとか、いっぱい関連会社におるんですから、そういう方々の雇用について、やっぱり責任ある措置をしなさいという御提言を一項、雇用と労働政策についてつけ加えてもらいたいな、こういう要望なんですが、いかがでしょうか。
よろしくお願いします。
午前中の問題で二、三かかわり合いのあるやつをひとつお願いします。 一つは、小柳先輩からもありました、運輸大臣が答弁し、私もこの前の運輸で質問した、運輸省にも政務次官をキャップにする長期債務のプロジェクトをつくってやる、こういうことのこの前お話がありました。きょう午前中亀井監理委員長にお話ししたら、わかってはいるけれどもどうするかについてはこれからだ、こういう話がありましたので、私は、せっかく運輸省も長期債務のプロジェクトをつくってやる、こういうお話がありますし、仁杉総裁も四月二十四日あるいは四月十六日の定例記者会見で、やはりこの長期債務は大変な問題だ、国鉄独自でこの問題についても検討してみたい、こういう新聞発表をされている。
大臣、私は理屈はわからないわけじゃないの、あなたのとおり。だけれども、午前中質問で聞いてみますと、そうは言っても彼は——彼って語弊がありますが、亀井委員長はこう言うんですよ。会社更正法の裁判なんだと。だから長期債務の問題はこれはやらないわけじゃない。だけれども、新しい入れ物、受け皿、新しい国鉄株式会社かあるいは民営分割化の会社か知りませんが、新しい受け皿をつくって、これは再び国民に迷惑をかけませんという約束をとってから長期債務の整理をするんです、こういうのが終始一貫亀井委員長の考え方なんですよ。 だから、私が例えば二十兆の累積赤字の問題について、これはどこの責任ですかと言ったら、国民全体の責任だと、こう逃げました、国民全体の責任
それから、私は国会に勤めて十年この問題をやらせてもらって、非常に監理委員長の話を聞いて残念だったのは、長期債務の処理の問題については運賃緩和法の法案の際にやっぱり大いに議論して、とりあえず二兆五千億棚上げしていこうと。国家財政も厳しいから一遍にいくかどうかわからぬけれども、少しずつでも毎年気長に、毎年一兆円とか五千億、場合によったら三千億でも構わない、気長に毎年毎年この長期債務の問題については棚上げをして消化していこう、そういうことを約束したはずですよ。当時の田村大臣ですね。それから後の段階でも、鈴木総理の際にも、五兆円を棚上げして、おくれて申しわけなかった、今度毎年またやっていきましょうと。やっていきましょうと言っていながら、一年
総裁、私は社会党の国鉄関連産業全体の窓口になっているんですよ。だから今大臣とか総裁が言うその自助努力、それはそれなりにわかりますが、私はもう一定の限界を、私自身は自分の経験からもう見きわめているんです、これはどうするものかなと。ですから私は、やっぱりこの二万五千人、それから六〇・三のダイヤ改正、さらにことしの八月の緊急提案、こうなりますと、これは運輸省や国鉄が、総裁が私鉄の経営者に頼んだり、あるいは関連産業の社長を呼んで、交通公社やら日食やら呼んで、何ぼか採ってくれやと言ったところで、これは私の感覚ではとてもとても大変だ。 まあこれは七月の上旬あたりに具体案を提案すると言っていますから、それは提案を聞きますが、私は今基本的に、監
大臣が後段に言ったデリケートなところは、私もわからぬわけじゃありません。しかし余りデリケートなことを心配していると後手後手になるから、少し先走ってみておまえやり過ぎだと言われるぐらいでちょうどいいんじゃないですか、この問題は。この雇用の問題と特に日鉄法の改正は。だから、その点でひとつ要望しておきます。 それからもう一つは、竹内常務も来ているんですが、私は二万四千五百人のうち系統別にどうなんだと聞いてみたら、運転関係が一万、営業関係が一万、その他の系統が五千名。だから、分母になる運転系統の国鉄に占める人員が七万足らず、それから営業関係が十何万、分母対分子から見ると、運転関係の余剰人員の対策が一番私は深刻だと。それはそうでしょう。ヤ
私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました法律案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。 我が国は四面を海に囲まれ、貿易立国を国是とする我が国経済社会活動の中にあって、港湾運送事業は海陸運送の結節点として重要な物流機能を担い、かつ国民生活の発展向上に多大な貢献をしているものであることと同時に、本法の第一条に定める法の目的に照らしてみて、今回の法改正案の内容では健全な港湾運送事業の発展につながり得ないものであり、逆に港湾の秩序を混乱させ、中小零細事業者の倒産、整理淘汰の促進、港に働く労働者の雇用不安の増大など、港湾機能の低下をもたらすことが強く予測されるものであります。したがって、本改正案の審議に際しては、改正案の
議事進行。社会党の理事として。 質問と答弁がかみ合わない。したがって、理事会で後刻この問題についてきちっと整理をして、大蔵省と防衛庁に関係書類の提出と説明を求めるということで、理事会の議題とするということで委員長裁断お願いします。
ただいま議題となりました林業労働法案につきまして、日本社会党を代表して、その提案理由及び内容の概要をご説明申し上げます。 我が国の森林は、国土面積の七〇％に当たる約二千五百万ヘクタールを占めておりますが、このうち人工林の面積は約一千万ヘクタールに及び、その蓄積は十億立方メートルと全森林蓄積の四割を超えるまでに達しております。 この豊かな森林は、木材などを生産し、建設資材、家具、紙などの形で国民の生活必需物資の供給を担う等の経済的機能を果たしているほか、国土保全、水資源の涵養、大気の浄化、自然環境保全、保健休養等の多面的な公益的機能など、はかり知れない重要な役割を果たしております。ことに国土開発に伴う山地災害の多発化、水需要の
私、きのうちょっと九州に行っておったもので、理事会の決定等の連絡が若干おくれたために、ゆうべ五時ちょっと過ぎ、私は博多できょうの質問のあれがわかったものですから、本来なら関係機関、漁業関係あるいは公害関係、国有林関係、国鉄関係、関係者を皆呼んで質問したいわけだったんですが、連絡が間に合いませんでした。したがって、質問も少し当たりばったりになるかもしれません。 航空局の方は、一応この資料を見ますと、三点セットをつくるに当たって、漁業問題にしても土取りの問題にしても、航空局は一通り当たっておると。これを見ますとね。大分類、小分類、調査目的、調査内容、五十一年から今日まで一通り当たっておるようでありますから、わかっている範囲で航空局あ
私は第二番目に今、新聞で見ましたから、八府県の関係のやつを聞こうと思っていたんですが、そうすると、そこで調整を依頼する、そうするとだめ押しになるけれども、今まではこの関西新空港株式会社の出資は大阪、和歌山、兵庫、あるいは大阪市あるいは神戸市、こういうふうに考えておったんですが、今言われた八府県ね、これから出てくる奈良とか福井とか滋賀とか、従来の大阪、兵庫、和歌山以外かもも、出資の申し出があれば出資を受けるつもりなのか。その際に、二百億という枠はそのままにしておいて、内部配分で奈良とか福井とか滋賀というところから受ける用意があるのか、その辺の十六日の決定と従来の関連性はどうなるのか。 これは私、質問の二番目に聞こうと思っていたんで
八府県が今まで近畿開発の一体となってきたという新聞の報道ですが、結論は、八府県から、額の多少の差はあっても、申し入れがあれば受ける、こういう基本的に考えだということでいいですか。
その際、二百億という額は、この額の枠内なのか、あるいは二百億プラスアルファ、こういうふうになるのか。二百億はあくまでも大阪を主体にした兵庫、和歌山で調達をして、他の協力するところは、額は多少を問わず、二百億プラスアルファ、こういう格好になるのか、二百億の枠内か、この点はいかがでしょうか。
二百億の枠内で配分の問題と、当分はね。そういうことで、じゃ確認します。 それから、自治省が調整する、こういうことでありますが、私はやっぱり金の問題でありますから、早目に決めてもらいたい、こういうふうにお願いをしておきます。 それからもう一つは、これは大臣、この前、関西新空港に入る前にいろいろ人事の問題については、法案が審議中の段階で会長制を設けるとか社長を置くとか、こういうことは好ましくないということを大臣の見解としてこの委員会で表明しているんですが、私は社会党としてはそのとおりだと思ってそう見詰めておったんですが、新聞というのはどんどんどんどん先行しておってね、私もきのう急遽、二、三そんな記事があったなと思ってこう見てみま
そうすると、この新聞、五月三十一日の毎日新聞、六月七日の読売新聞、六月八日の日経、こういうのはあれですか、ここにもブン屋の皆さんが一生懸命記事をとっているんですが、こういう日本でいう六大新聞、大手新聞ですね、この方々が取材していることは勝手なひとり歩きであって、運輸大臣なりあるいは運輸大臣の人事問題をやられる配下にある者とは一切無関係だと、こういうふうに断言できますか。
