お答え申し上げます。 お尋ねの内閣府令第十三条第四項第三号では、幼稚園、保育所等は食事の提供に要する費用の支払を受けることができるとした上で、一定の場合には副食費を免除することとしております。 具体的には、年収三百六十万円未満相当の世帯の全ての子供、年収三百六十万円相当以上の世帯については、幼稚園に通う子供等の一号認定の子供については、同一世帯における小学校第三学年修了前までの子供で数えた場合に第三番目以降の子供、保育所に通う子供等の二号認定の子供については、同一世帯における小学校就学前までの子供で数えた場合に第三番目以降となる子供について、副食費を免除することといたしております。
幼稚園や保育所等における副食費の免除については、幼児教育、保育の無償化の施行と併せて令和元年十月から実施しております。 この際、低所得世帯への配慮の観点から、免除対象を、生活保護世帯や一人親世帯等から年収三百六十万円未満相当まで拡充いたしました。また、第三番目以降の子供の免除に関し、第一番目、第二番目等として数える子供の年齢の上限については、子ども・子育て支援新制度の創設前の幼稚園、保育所における保育料の多子世帯に係る軽減と同じ取扱いとしており、保育所は零歳から小学校に就学する六歳までの六年間、幼稚園は入園できる満三歳から小学校第三学年修了までの六年間の中で第一番目、第二番目等として子供を数えることとしたところでございます。
お答えいたします。 子ども・子育て支援新制度の公定価格では、民間企業について地域差があることを反映するために地域区分を設けております。 具体的には、地域ごとの民間給与水準を反映させている国家公務員や地方公務員の地域区分に準拠いたしております。これは、統一的かつ客観的ルールであることの必要性や、介護分野等の社会保障分野制度との整合性などを踏まえたためです。 こうした地域区分の基本的な考え方については、令和元年十二月の子ども・子育て会議の取りまとめにおいても維持すべきとされたところです。 他方で、離島などの過疎地域を含め、保育士確保の支援は大変重要な課題と考えており、厚生労働省におきまして、保育士の業務負担の軽減や働きや
