お答え申し上げます。 昨年十二月に閣議決定した、こども政策の新たな推進体制に関する基本方針におきましては、教育、保育施設等や子供が活動する場等において働く際に性犯罪歴等についての証明を求める仕組み、日本版ＤＢＳの導入に向けた検討を進めることとしております。 今後、そのための法的論点の整理や仕組みの検討等を行っていくこととしておりまして、お尋ねの対象職種は現時点で定まっているものではありませんが、日本版ＤＢＳについては子供の安全、安心の確保のための重要な施策と考えておりまして、対象職種をどうするのかといった点を含め、必要な検討をしっかりと進めてまいります。
お答えいたします。 各省の持ちます御指摘の総合調整権でございますけれども、閣議で決定された基本的な方針に基づきまして各省として総合調整を行うことができるという規定でございますので、恒常的に何か総合調整ができるというものではないという意味で、内閣府の総合調整とは異なるというふうに考えております。
お答え申し上げます。 令和三年度子育て世帯への臨時特別給付は、新型コロナが長期化し、その影響が様々な人に及ぶ中、我が国の子供たちを力強く支援し、その未来を開く観点から、児童を養育している者の年収が九百六十万円以上の世帯を除き、ゼロ歳から高校三年生までの子供たちを対象に給付するもので、迅速に支給するため、児童手当の仕組みを活用しております。 その上で、給付金を受け取れなかった離婚された子育て世帯などのお困りの方々を支援する観点から、こうした方々のお手元にも給付金が届くよう、支援給付金として支給しております。
お答え申し上げます。 小規模保育事業等に対する運営費につきましては、事業所が子供に対して保育を提供した際に、その子供の保育に要する費用が公定価格として支払われることとなっております。 土曜日に閉所した場合の減額の仕組みにつきましては、保育所や小規模保育事業所では、以前は、利用者がいない土曜日は余り想定されないとの考えの下、全ての土曜日に閉所した場合にのみその月の公定価格を減額することとしておりました。 一方で、近年の保護者のニーズの変化や子供の数の減少などを背景としまして、毎週土曜日は利用する子供がいない、あるいは月に一、二回、土曜日に利用する子供がいないといった様々な実態がありますことから、子ども・子育て支援新制度施行
お答えいたします。 先ほど申し上げましたように、職員のシフトを組むに当たっては、あらかじめ体制を整えるために保護者に土曜日の利用意向確認を行っていると承知をしておりますが、土曜日に開所を予定していた場合、利用当日のキャンセルにつきましては、これは既にもう保育を提供する体制を整えていると考えられておりますので減額は行わないと、こういった取扱いにさせていただいております。
お答えいたします。 こども家庭庁を担当する内閣府特命担当大臣は、法律上、政府部内の統一を図るため必要と認めるときには、各省大臣に対して勧告する権限を持ちます。 勧告とは、相手方に対し、具体的かつ強く要請する行為であり、尊重されることを前提としていると解されており、内閣府特命担当大臣が勧告をした場合には、当然、各省大臣はこれを尊重することが求められます。また、勧告をするだけにとどまらず、勧告に基づいて取った措置について各省大臣に報告を求める権限と、特に必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し意見を具申する権限を持ちます。これらにより法律上の実効性が担保されていると考えております。 さらに、これまで子供政策に関する総合調
お答えいたします。 政府提出法案では、こども家庭庁の任務として、子供の年齢及び発達の程度に応じ、その意見を尊重し、その最善の利益を優先して考慮することを基本とすることを規定しております。また、昨年末に閣議決定いたしました基本方針におきましては、今後の子供政策の基本理念として、子供の意見が年齢や発達段階に応じて積極的かつ適切に子供政策に反映されるように取り組むことを掲げております。 こども家庭庁におきましては、子供や若者にとって身近なＳＮＳを活用した意見聴取など、子供や若者から直接意見を聞く仕組みや場づくりについても検討していくこととしておりまして、こども家庭庁の創設を待たずに、令和四年度において子供の意見の政策への反映に関す
お答えいたします。 先般の予算委員会におきまして野田大臣からお答え申し上げたところでございますが、延長保育に係る利用料や文房具代等の実費については保護者が施設に支払うものでありまして、個々の施設の事情により口座振替や現金支払等の方法が取られているものと承知しております。どのような支払方法を取るかについては、個々の施設において決められるものと考えております。 園児の登降園の管理、保護者への利用料金の請求事務などのＩＣＴ化につきましては、施設において保育所等におけるＩＣＴ化推進等事業の補助金などを活用いただくことにより、保育所等における業務のＩＣＴ化の推進を図っているところでございます。 前回御質問いただきました後に、取り急
お答えいたします。 今般の保育士等の処遇改善に関します補助金について、処遇改善に取り組んだ施設数は把握しておりませんが、三月四日までに保育所、幼稚園等について国に補助金の交付申請があった市町村のうち、公立保育所について申請があった市町村数は四百七十四市町村となっております。
お答えいたします。 先ほど申し上げました申請状況は、三月四日までに市町村から国に対して申請がありました令和三年度分の市町村数を集計したものでございますが、市町村から国に対する交付金の申請につきましては、令和四年度に令和三年度分も含めて交付申請を行うことも可能としておりまして、今後追加で申請する市町村もある見込みです。 これまでの交付申請について、内容確認等を行う機会を捉えまして、申請の出ていない市町村の意向について、網羅的ではありませんが確認できたところでは、保育所以外の施設職員や他の職種の給与との均衡等の観点から、公立の保育所の職員について賃金改善を行うことは困難と考え、今回の補助金は活用しない意向の市町村があるものといっ
お答えいたします。 今回の保育士等の処遇改善につきましては、本年二月から九月までの間は令和三年度補正予算で対応することとしております。 十月以降の取扱いにつきましては、賃上げ効果が継続されますよう、令和四年度予算において、私立保育所については公定価格の見直しにより措置を行いますとともに、公立保育所については地方交付税措置を講じることとしております。
お答えいたします。 今般、創設を目指しておりますこども家庭庁では、常に子供の最善の利益を第一に考え、子供の権利を保障し、健やかな成長を社会全体で後押しをするという理念に基づき、必要な総合調整を行うこととしております。 いわゆるアダルトビデオ出演強要問題につきましては、従来から関係省庁が連携して教育や啓発の強化等によって対応しているところと承知をしておりますが、こども家庭庁においては、子供の最善の利益などの観点から必要な連携を行うものと考えております。
お答え申し上げます。 少子化の状況は地域によって異なっておりますため、効果的な少子化対策の推進には、政府の取組に加え、住民に身近な自治体が地域の実情や課題に応じた取組を進めることが重要と認識しております。地方自治体が地域の実情や課題に応じた少子化対策の取組が展開できますように、現在、内閣府において、地域少子化対策重点推進交付金により、自治体が行う結婚の希望をかなえる取組、子育てに温かい社会づくり、機運醸成の取組、これらを支援しますとともに、優良事例の横展開を推進しておりますところです。 また、地方自治体の取組への支援とともに、国全体の取組を推進していくことも必要でございまして、少子化社会対策大綱に基づきまして、政府全体として
お答え申し上げます。 今般のこども家庭庁の創設に当たりまして、国家公安委員会、警察庁が担っている事務のうち、子供の性的搾取を防止するための政府全体の取組の総合調整については移管することとしておりますが、児童の性的搾取等事犯や児童虐待に関する取締り等につきましては、引き続き警察において厳正に対応されるものであります。
お答えいたします。 お尋ねの保育士等処遇改善臨時特例給付金につきましては、三月四日までに令和三年度の交付金申請が四十七都道府県からございまして、その集計結果について申し上げますと、令和三年度において、保育所、幼稚園等について申請がありました市町村数は千四百五市町村であり、そのうち公立保育所について申請があった市町村数は四百七十四市町村となっております。また、放課後児童クラブについて申請があった市町村数は千九十九市町村であり、そのうち公立の放課後児童クラブにつきましては申請が、つきまして申請があった市町村数は三百三十八市町村となっております。
令和三年度補正予算で措置されました今回の処遇改善に係る交付金でございますが、私立の施設は二月分からの賃金改善を年度内に実際に行っていただくこと、公立の施設は二月分からの賃金改善を行う条例案等を年度内に議会へ提出しておることを要件としている一方で、市町村から国に対する交付金の申請につきましては、公立、私立を問わず、令和四年度に令和三年度分も含めて交付申請を行うことも可能としております。 また、令和三年度におきます交付申請の受付につきましては、これまで、管内の施設における処遇改善の実施見込みを基に概算による申請を行うことも可能にすることや、期限までの申請が難しい場合には個別に対応するといった柔軟な対応を行ってきたところでございまして
お答え申し上げます。 三月四日までに令和三年度の交付金申請が四十七都道府県からあり、その集計結果について申し上げますと、令和三年度において、保育所、幼稚園等について申請があった市町村数は千四百五市町村であり、そのうち公立保育所について申請があった市町村数は四百七十四市町村となっています。また、放課後児童クラブについて申請があった市町村数は千九十九市町村であり、そのうち公立の放課後児童クラブについて申請があった市町村数は三百三十八市町村となっております。また、各施設における常勤、非常勤別の賃上げの状況については把握しておりません。
お答えします。 内閣府といたしましては、これまで地方自治体への説明会や事務連絡等により繰り返し申請に係る柔軟な対応について周知しますとともに、公立については、市町村の取組の具体例をお示しし、積極的な検討を行っていただくよう重ねて依頼をしてきたところでございます。また、保育所等の関係団体に対しても、事業内容や要件、対象者等について繰り返し説明を行ってきたところでございます。 その上で、地方公務員である公立施設の職員の賃金につきましては、自治体によって職種ごとや会計年度任用職員の給与体系は様々であると承知しておりまして、それぞれの自治体において適切に御判断いただくものと考えております。 また、民間施設についても、保育所の経営
先ほど申し上げました申請状況は三月四日までに市町村から国に対して申請があった令和三年度分の市町村数を集計したものですが、市町村から国に対する交付金の申請については令和四年度に令和三年度分も含めて交付申請を行うことも可能としており、今後追加で申請する市町村もある見込みでございます。 他方で、公立施設の職員の賃金については、自治体によって職種ごとや会計年度任用職員の給与体系は様々でございまして、保育所以外の施設職員や他の職種の給与との均衡等の観点から、公立施設の常勤職員について賃金改善を行うことは困難と市町村が考える場合もあると考えられます。 繰り返しになりますが、今回の処遇改善に係る交付金については、市町村に対して発出した事務
お答え申し上げます。 繰り返しになりますけれども、今回の処遇改善に係る交付金につきましては、市町村に対して発出した事務連絡等により繰り返し申請に係る柔軟な対応について周知いたしますとともに、公立につきましては、今般の処遇改善に取り組む市町村の具体例をお示しし、積極的に検討を行っていただくよう重ねて依頼をしてきたところでございます。 その上で、地方公務員である公立施設の職員の賃金については、自治体によって職種ごとや会計年度任用職員の給与体系様々であると承知しておりまして、それぞれの自治体において適切に御判断をいただくものと考えておるところでございます。 また、民間施設につきましても、保育所等の経営者にも今回の処遇改善の趣旨
