お答えいたします。 現在、日本学術会議事務局で保存しております文書に、六月十二日の日付が付され、これまで情報公開に係る審査請求等の過程におきまして、令和二年任命に向けた会員候補者の推薦に係る意思決定過程において、任命権者から日本学術会議事務局に、令和二年任命に向けた会員候補者の推薦に係る事項として伝達された内容を記録したものである旨を説明しております文書が存在いたします。 お尋ねですが、人事に関することでもあり、他に記録もございませんので、お答えはいたしかねるところです。
お答えいたします。 日本学術会議法の前文において、日本学術会議は、科学者の総意の下に、我が国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命として設立されるとされております。 また、同法第二条におきまして、日本学術会議は、我が国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とするとされているところでございます。
お答えいたします。 日本学術会議では、これまで、ＡＬＰＳ処理水の処分の問題について直接取り扱った意思の表出は行っておりません。 日本学術会議が行う意思の表出には、個別的政策課題に具体的な意見や選択肢を提供、提示することも含まれますが、独立した立場からより広い視野に立った社会課題の発見や、中長期的に未来社会を展望した対応の在り方の提案が期待されているものと考えております。 課題の設定に際しましては、学術会議の内部でのボトムアップの視点と、広く社会からの課題解決への要請などを勘案した取組が必要と考えておりまして、リソースが限られる中で、中長期的視点、俯瞰的視点と分野横断的な検討を要するものであるかとともに、課題の重要性、緊急
お答えいたします。 日本学術会議におきましては、令和三年四月の総会において決定した「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」において、ナショナルアカデミーとしての機能を適切に発揮する上で、活動面での政府からの独立や、会員選考における自主性、独立性等が満たされる必要があるとしております。 その上で、現行の日本学術会議法におきましても、活動面での政府からの独立につきましては、職務遂行に当たっての独立、内部管理の独立、内部規則制定権、また、会員選考における自主性、独立性については、会員選考に当たっての自主性、独立性、会長の選考に当たっての自主性、独立性について盛り込まれているところとしております。
お答えいたします。 児童手当は、児童手当法に基づきまして、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、家庭等の生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として支給しているものでございます。 児童手当を始めとする各制度において所得制限を設けるか否かと、どうかにつきましては、個々の制度の目的や支援方法などに応じてそれぞれ判断されるものと考えているところでございます。
お答え申し上げます。 子供政策の具体の実施につきましては、地方自治体やＮＰＯなどの民間団体などを中心に担われており、こども家庭庁におきましては、民間や地方自治体との連携の強化などを進めることとしております。 現在、自治体における関係部局の連携体制の事例を把握するための調査を実施しているところでございますが、今後、各自治体における取組を情報共有することなどを通じまして、自治体における体制の検討が一層進むよう取り組んでまいります。 さらに、昨年末に閣議決定いたしました基本方針におきましては、地方自治体との人事交流を推進すると明記しているところでございまして、地方自治体からこども家庭庁への出向を受け入れるとともに、こども家庭庁
お答え申し上げます。 こども家庭審議会は、今大臣から申し上げましたような重要事項等に関しまして、内閣総理大臣、関係大臣又はこども家庭庁長官の諮問に応じて、又は自ら調査を、審議して意見を述べることとなりますが、その際に、その意見につきましては、当然、関係大臣等はこれを尊重するものと考えております。
お答えいたします。 子供データ連携を理由として、支援を必要とする子供や家庭が支援を避けるようなことはあってはならないと考えます。教育や福祉等のデータは国民の究極のプライバシーであることから、個人情報保護法令との整合性はもとより、国民の意識に沿った検討が必要と考えております。 今年度にデジタル庁が実施しております調査研究や実証事業において、個人情報の取扱いについても重要な論点の一つとして検討が進められており、どのようなデータ連携ならば国民の理解が得られるのかなどについて、デジタル庁や関係省庁と連携して検討を進めてまいりたいと考えております。
お答えいたします。 ただいま大臣から答弁いたしましたとおり、子供の抱える困難は、発達障害などの子供自身の要因、保護者の精神疾患などの家庭の要因、生活困窮などの生育環境の要因など様々な要因が複合的に重なり合って、いじめ、不登校、引きこもり、非行といった様々な形態で表出するものであります。 課題が深刻化、複合化しておりまして、単一分野の専門性のみでは解決できないとの認識の下、地域において教育、福祉、保健、医療、雇用などに関係する機関や団体が密接にネットワークを形成し、協働しながら子供や家庭が抱える困難の要因を分析し、重層的にアプローチをしていくことが重要であります。 こども家庭庁が所管することとなります子ども・若者育成支援推
お答えいたします。 御指摘いただきました事案についての報道、承知しておりますが、事実関係の詳細については、自治体において引き続き確認がなされているところでございます。 内閣府では、これまでも保育士等の処遇改善に取り組んできたところでございまして、保育の現場で働く方々の処遇改善が適切に実施されることが重要であると考えております。 いずれにいたしましても、まずは自治体において事実関係を確認いただき、必要に応じて適切な対応を行っていただきたいと考えております。
お答え申し上げます。 内閣府では、教育・保育施設等における重大事故防止対策の実施状況等の実態を把握するため、令和三年度に節分の豆まき行事の実施状況を含む各施設へのアンケート調査等を調査研究事業として実施したところでございます。 本調査研究の報告書によりますと、認定こども園、幼稚園、認可保育所等の小学校就学前の子供が通う施設を対象にアンケート調査を行った結果、約一万六千の施設から回答がございまして、節分の豆まきにつきましては、豆まきを行い、かつ乾いた豆を園児が食べるという行事を行った施設の割合は五・一％となっております。
お答えいたします。 先ほど御答弁申し上げました調査研究では、節分の豆まきのほかに、給食、プール活動、午睡、遊具といった重大事故が発生しやすい五つの場面について、各施設の取組状況などを調査しておるところでございます。 また、アンケート調査のほか、保育士や幼稚園教諭など現場で子供の教育、保育に携わっておられる皆さんに、重大事故の防止のために具体的にどういった点に注意すべきかをしっかり御理解いただけますよう、五つの場面ごとに注意いただきたいことを簡潔に記載したポスターを作成しているところでございます。 今後、こうした調査研究の成果を現場で働く方々に向けてどのように発信することがより効果的か、周知方法などにつきましては内閣府の有
お答え申し上げます。 今大臣から御説明いたしましたとおり、これまでは、内閣府、内閣官房、国家公安委員会、警察庁、厚生省がそれぞれその任務に関連する観点から取り組んできたということでございますが、今回、その子供の視点に立ち、子供の最善の利益を第一に考える観点から一元的に取り組む体制という、こういったものとしてこども家庭庁を設置するものでございます。 また、これまでは、子供や若者から直接意見を聞き政策に反映する取組が必ずしも十分ではなかったと認識しておりますが、今般、こども家庭庁の下でこの分散しておりました総合調整権限を一元化をするということ、それから、これによって子供に関する基本的な政策全般について担うことが明確になるというこ
お答えいたします。 認定こども園における発達障害を含めた障害のある園児への支援につきましては、幼稚園や保育所における支援と同様、認定こども園の施設類型や設置者等に応じ、私学助成や地方交付税措置等による支援を講じているところでございます。 また、幼保連携型認定こども園教育・保育要領におきましては、障害のある園児などへの指導につきまして、個々の園児の障害の状態などに応じた指導内容や指導方法の工夫を組織的かつ計画的に行うこと、家庭、地域及び医療や福祉、保健等の関係機関との連携を図ることや個別の指導計画の作成、活用に努めること等とされておりまして、各園においてこれらを踏まえた取組が行われているところでございます。 引き続き、文部
お答えいたします。 こども家庭庁は、こどもまんなか社会の実現を目指し、子供や子育て当事者の視点に立った政策立案を行っていくこととしております。 これまでも、幼児教育、保育の無償化、新子育て安心プランに基づく保育の受皿整備、保育人材の確保、新・放課後子ども総合プランに基づく受皿整備に取り組んでおりまして、令和四年二月からは、保育士や幼稚園教諭等を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を三％引き上げるための処遇改善を実施しております。 こども家庭庁設置後においても、必要な施策の実施ができますように、子供の視点に立って、安定財源を確保しつつ、内容をしっかり充実させていきたいと考えております。
お答えいたします。 これまでも、子育てに希望を持ち、子供が安心して生まれ育つことのできる社会を実現していくため、幼児教育、保育の無償化や、新子育て安心プランの着実な実施、高等教育の修学支援等、政府一丸となって様々な子育て支援に取り組んできたところでございます。 こうした取組によりまして、着実に子供や子育て世帯に対する支援は充実してきておるところでございますが、一方で、児童虐待、いじめ、貧困、少子化など、子供や子育て世帯を取り巻く課題は多岐にわたり、深刻化してきております。 こうした状況を踏まえまして、子供に関する政策を我が国社会の真ん中に据えるこどもまんなか社会、これを実現するための新たな司令塔として、こども家庭庁を創設
お答えいたします。 ただいま大臣からお答え申し上げましたように、児童の権利委員会からの勧告については承知をいたしておりますが、我が国政府として、こどもまんなか社会の実現に向けて専一に取り組む独立した行政組織が必要であると主体的に判断したものでございます。
お答えいたします。 昨年十二月に閣議決定いたしましたこども政策の新たな推進体制に関する基本方針では、「こどもの発達、成長を支えるため、妊娠前から、妊娠・出産、新生児期、乳幼児期、学童期、思春期、青年期の各段階を経て、大人になるまでの一連の成長過程において、良質かつ適切な保健、医療、療育、福祉、教育を提供する。」としておりまして、この方針に従い、政府全体としてしっかりと子供政策に取り組むことが重要と考えております。 組織体制につきましては、子供政策を担当する内閣府特命担当大臣、こども家庭庁長官の下に、内部部局として、成育部門、支援部門、企画立案・総合調整部門の三部門の体制を設けることとしております。 また、定員につきまして
お答えいたします。 二〇二〇年の出生数は八十四万八百三十五人と過去最少となっておりまして、少子化の進行、人口減少は我が国の有事ともいうべき課題と認識しております。 こども家庭庁は、子供政策を強力に推進し、少子化を食い止めますとともに、一人一人の子供のウェルビーイングを高め、社会の持続的発展を確保しなければならないとの認識の下に立って創設をするものです。 こどもまんなか社会を目指すための新たな司令塔であるこども家庭庁において、昨年末に閣議決定した基本方針に沿って、これまで内閣府や厚生労働省に分散していた子供政策の司令塔機能を一元化し、各省より一段高い立場から、少子化対策を含む子供政策について一元的に企画、立案、総合調整を行
お答えいたします。 昨年十二月に閣議決定いたしましたこども政策の新たな推進体制に関する基本方針におきましては、「全てのこどもが、安全で安心して過ごせる多くの居場所を持ちながら、様々な学びや、社会で生き抜く力を得るための糧となる多様な体験活動や外遊びの機会に接することができ、自己肯定感や自己有用感を高め、幸せな状態で成長し、社会で活躍していけるようにすることが重要である。」としております。 体験活動は、自尊感情、コミュニケーション能力や自立心、主体性、協調性など、子供が社会を生き抜く力を得るための糧となり、子供の人生を豊かにする基盤を作るものでありますことから、全ての子供に体験活動の機会を確保していくことが重要であると認識をし
