私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました昭和五十五年度予算三案に対し、反対の討論を行います。 先行き不透明、不確定要因が従来以上に増してくる八〇年代、その幕あけとなります昭和五十五年度のわが国経済は、ＯＰＥＣの原油値上げ、物価高騰、財政再建、高齢化社会への対応、加えて最近のはなはだしい円安傾向とそれによる輸入価格の高騰、さらに自動車をめぐる日米経済摩擦など、内外ともにきわめて厳しい環境に取り囲まれております。 しかしながら、政府予算案は、こうした緊急的課題に取り組む内容に乏しいばかりでなく、一言で言えば、福祉切り捨て、弱者切り捨てであり、公共料金を初め物価値上げを織り込んだ国民負担増加予算にほかなりません。 加え
最近、アメリカ政府からわが国の防衛費増額の要求が相次いでいるんですが、けさの新聞報道によりますと、昨二十一日財政関係筋が五十六年度以降の三カ年度の国民総生産と各年度の防衛費の伸びを推定した試算をまとめて明らかにしています。それによりますと、三カ年度でＧＮＰ一％の防衛費を達成するには計一兆円近い純増加が必要だとしております。これは将来大きな財政負担を伴うことが懸念されるわけですが、今後インフレ基調に向かうとされている以上、ＧＮＰの〇・九％の防衛費の確保すら相当むずかしいと見られているだけに、国民に新たな増税を強いる形になる一％防衛費について、財政当局の責任者である大蔵大臣はどういう見解を持っていらっしゃるのか、これを御確認したいと思い
この問題につきましては、また関係委員会等で論議がされると思いますので、次へ移りたいと思います。 次に私は、国鉄地方線廃止問題でお伺いしたいと思います。 政府及び国鉄は、国鉄再建の方策の一つとして地方交通線の廃止を打ち出しましたが、地方住民にとりましてはもう死活問題でございます。国鉄の経営上の観点からのみ判断して、国鉄の持つ公共性を無視して廃止することは地方住民に犠牲を強いることになると思うんですが、まず大臣の所見を伺います。
昭和五十三年度の国鉄赤字総額は幾らなんでしょう。また地方交通線の赤字額とその比率はどうなっているか、それから六十年度までに廃止の対象となる輸送密度二千人以下の路線約四千キロから発生する赤字総額は幾らと見込んでいるんでしょう。
そうしますと、赤字総額に対して一割程度の赤字解消のために地方線から廃止を強行するということは、最も弱いところから手をつけるという感じになりまして、納得いかないんです。地方交通線の赤字を解消すれば国鉄財政は立ち直れるとでも言うのでしょうか、赤字額の大幅な減少を図るなら、その七割を占める幹線系の線区から先にやるべきであって、まずそれを民営や第三セクター等に移管すべきであると思いますが、この点どうですか。
バスの代替にしても、また第三セクター等による鉄道輸送についても、たとえば北海道なんかを考えますと、実現の可能性は薄いと思うんです。五年間の助成をすると言いますけれども、その後はもう赤字は必至でして、地方財政の負担増になるのじゃないかと思うんです。ですから、結局、国鉄赤字の地方転嫁にすぎなくて、国家的には何も変わらないことになるんじゃないかと思うんです。 それから地方交通線廃止の方法の問題ですけれども、これは非民主的で、住民の意思が全く無視されている点で問題だと思います。たとえば特定地方交通線対策協議会というのが設けられるそうですが、これは路線の廃止が前提でしょう、その後に必要となる輸送の確保のために協議する機関だということですか
新聞報道によりますと、六十年度までに廃止になる対象路線として北海道は約二十五線、一千九百八十キロが該当すると、こういうふうになっているんですが、これは現在北海道における国鉄路線の約五〇％になりますね。もしそのとおり実施されると、北海道の交通体系は崩壊してしまうと思うんです。これは社会的、経済的、文化的にも大きな打撃を受けて、住民生活が破壊されてしまうと思うんですが、この北海道における地方線の廃止、これについては、大臣、北海道の持つ特殊事情を配慮して特別措置というものも講ずることが必要だと思うんですが、この点についてはどういうお考えを持っていますか。
北海道庁で試算した資料によりますと、北海道のこの廃止対象路線に上ったこの二十五線の赤字額というのは約四百四十八億円で、全国全線区のこの赤字額の比率では五・二％にすぎないという数字が出ています。また北海道の場合、広大な面積、積雪寒冷地帯、先ほど大臣がおっしゃったとおりで、この北海道の自然条件を考えますと、国鉄の持つ重要性、また、その役割りというものは他府県に比べものにならない影響度を持っていると思うんです。しかも、今後の地域開発の進展に伴って農林水産物、工業製品、それから貨物輸送、観光入れ込みの増加、こういった旅客輸送が大きく見込まれますし、国鉄の果たす役割りは今後とも大きいと思うわけでして、全国一律の基準を適用しないで、地域振興に障
北海道の場合は、歴史的に見ましても、明治四年にわずか人口九万人だったわけですけれども、それが現在五苦五十万人、約六十倍にふえておりまして、この発展には鉄道は欠かせなかったわけであります。地崎さんも北海道選出の国会議員でございますし、北海道開発にはずいぶん力を入れられていると思うんですが、北海道の開発の重要性については十分おわかりになっていると思うんですが、この開発に欠かせないこの地方線を廃止した場合に、北海道開発を推進することはできないと思いますね。そういった点十分考慮に入れてこの討議を願いたいと思うんです。 また、特別基準の作成、それから適用についても、地方公共団体、地元住民と十分協議して、その納得のもとに実施すべきだと思いま
次に、青函トンネル開通後の連絡船全廃発言について確認しておきたいんですけれども、一月五日の札幌におけるあなたの発言は、函館市民初め関係機関の間で大変な波紋を呼びました。大臣はその後一月十一日に発言を撤回されたようなんですが、国会の場で明確にしていただきたいと思います。 それから国鉄総裁にお聞きしますが、国鉄青函局は老朽した現在の函館駅を取り壊して、その周辺を含めて新しく管理局舎ビルと駅舎ビル、さらにはホテルやパーキングビル等を建てる計画を立てて国鉄本社との折衝を進めてきましたけれども、着工のめどと完成予定についてこの際明らかにしていただきたいと思います。
次に、海難救助体制について伺います。 日本の周辺海域における海難事故というものは、沿岸において特に多発していますけれども、それに対する海上保安庁の救助体制がどうなっているのか。また、二百海里時代を迎えて海洋秩序の維持のために保安庁の任務というものが非常に増大されると思いますが、そうしますと沿岸救助体制が手薄になるのではないかという懸念がありますが、その対応策をどうされようとしていますか。
ただいま御答弁に出た日本水難救済会の五十年度から五十三年度までの救済実績というものを累計で御発表をいただきたいと思います。
海の赤十字と呼ばれる日本水難救済会は、非常に大きな成果を上げていると思うんですけれども、この財政規模についてですけれども、年間約三億四千万円程度と聞いていますが、五十三年度における出資者別の金額と比率を伺っておきたいと思います。
事実上、自分たちの仕事を肩がわりしてもらっている運輸省としては、どういう援助をしているのでしょうか。
実情をいろいろお聞きしますと、救助に必要な船舶、燃料、なわ投げ機、ロープなど、費用も十分でないようなんですが、もう少しバックアップをすべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
救助について費用効果が非常に高いと思われますし、所管の運輸省としてももっと援助してやってよいと思うんです。 それから、自治省にお尋ねしますが、地方自治体が毎年七千万円程度の出資をしているわけですが、地方交付税の算定基準に算入されていない理由をお聞きしたいと思います。それから、今後これをぜひ入れるように検討を進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
この点、またひとつ検討をぜひ継続してほしいと思います。 水難救助員の身分保障と待遇の面について伺いますが、出動手当というのは一回についてどれぐらいの金額になっているんでしょうか。
水難救助の場合、陸上よりも条件として一面においてはより厳しいと言えると思うんです。遭難者の発見に手間取りますし、それから救助あるいは遺体の収容まで非常に時間がかかる、それでも一回の出動にみなされていると聞くんですが、消防団員の皆さんと同じく命がけで救助作業をやりながら低額に抑えられている点で、非常にお気の毒だなと思う点もあるんですが、出動手当額の引き上げと消防団員並みの身分保障をするよう改善する御意思はありませんでしょうか。
この問題で大臣に最後に要望しておきたいんですけれども、人の生命、財産の救助のために自己の危険を覚悟で奉仕の精神で救助に当たっているこういった水難救助員に対して、約全国二万五千人おりますけれども、もう少し政府は対応されてもいいのではないかと思うんです。政府はこういった人たちの善意に甘えるだけでなくて、もっと安心して職務に精励できように、大臣、現場の人たちの生の声も直接聞く機会も持たれるようにして、ぜひ物心両面からの強力な応援体制というものをされるように要望しておきたいと思います。一言、救助員に対する激励の言葉でも述べてください。
次に、北海道周辺海域における韓国漁船の操業問題についてお尋ねしておきます。 再三この国会でも私取り上げておりますし、長年にわたってこの問題は決着がつかないでおりまして、被害を受けておる北海道の沿岸漁民というものの怒りといいますか、それから、この問題に対する解決を望む気持ちというものは非常に強いものがあるんですか、そこへきて、最近日本から韓国へ輸出した漁船が約束違反で北海道の沖で操業しておるということが判明したという報道を聞いて大変ショックを受け、怒りに燃えています。 きょう、国会の場でこの点水産庁からひとつ明確にしていただきたいと思うんですが、水産庁の許可した韓国への中古漁船の輸出状況について、まず輸出の背景、数字上の実態、
