国際文化会館地経学研究所の相良と申します。 本日は貴重な機会を賜り、御礼を申し上げます。 私は、シンクタンクで国際政治経済を研究しておりますけれども、以前は民間企業、ＪＩＣＡ、国連、そして外務省で勤務をしてきた実務家でございます。 調査会のテーマであります包摂的平和の実現に向けた課題として、私は、この第二期トランプ政権において国際の平和と安全を維持するためのリーダーシップと推進力が失われ、国際社会に深刻な空白が生じつつあると考えております。包摂的であるべきところで飛び地ができているというお話をしたいと考えております。 こういった状況を踏まえて、まずは多国間枠組みについての現状の課題、そしてこれからの日本の取組の在り方
ありがとうございます。二つ御質問をいただきました。 まず一つ目のこのインクルーシブ・ピースのための多国間枠組みというところでございますけれども、私は、やはり国連をもっと活用していくべきであろうというふうに考えております。新しい組織をつくるにしても何のためにというところがどうしても大事になってくるわけですけれども、この戦後八十年積み上げてきた国連における貢献、これは日本も多大な貢献をしてまいりました。こういったものはやはり積極的に、今こそリバイタライズといいますか、再活性化すべきであると。 そのために、私は、やはり新興国、途上国、グローバルサウス、またアメリカも含めて糾合する理念というのがどうしても必要だというふうに考えており
ありがとうございます。 この国連の限界というのは、まさに政治の場において決定ができないというところに起因するところが大きいと思います。その意味では、やはり決議というのは大事でありまして、今回の国連総会でも、日本は欧州やウクライナとともにこのロシアの侵略を非難する決議に共同提出をしたわけであります。こういった踏ん張って日本外交としてウクライナ支援を出していったということは、政治の場における議論としては非常に重要なことだったろうと思います。 もう一つは、この行政組織としての国連においては、まさに御指摘のとおり、今年ＴＩＣＡＤもございますし、こういったところでよりグローバルヘルス、こういったものを身近に考えられる、具体的に言うと、
ありがとうございます。 私の報告の中でも申し上げましたとおり、このアメリカ・ファーストの孤立主義とトランプ・ファーストの機会主義というものを併せて考えますと、私はリスクは非常に大きいというふうに考えております。我が国にとっては、ＬＮＧですとかオポチュニティーも確かにあるんですけれども、トータルとしてはリスクは非常に大きいというふうに考えているところはございます。 その上で、まさにこのインクルーシブ・ピースという観点で是非アメリカに考えていただきたいのは、メーク・アメリカ・グレート・アゲインは果たしてトランプ第一期でどこまで進んだんですかというところは重要な問いかけでありまして、果たしてアメリカが偉大で尊敬される国になるために
ありがとうございます。 私が国連で勤務をしていたのは五年ほどですけれども、うち二年間はスーダンというところで勤務をしておりました。いわゆる人道支援ということでありますけれども、ダルフールという紛争地帯がありまして、そこで家を焼かれるなり災害から逃れた方々というのが数万人、数十万人単位で出てくるといったような地域でございます。 ここに、日本政府は、まさに、これは実は人間の安全保障というビジョンを掲げながら、保健、水、衛生と、こういったものを支援を行っておりまして、さらに、これは日本ならではの支援というのが職業訓練なんですね。これは非常によく知られているものがございまして、例えば、男性であればこういった建築とか、女性であれば裁縫
ありがとうございます。 これ、気候変動については、先ほど市原先生の方から、民主主義についてイデオロギーとしてやや語られていた嫌いがあるのではないかというところがありましたけれども、バイデン政権のときには、この気候変動やグリーンの問題についてもややイデオロギーに近いような、これ、英語だとクライメートジャスティスというような言葉ございますけれども、こういったものがホワイトハウスの公文書の中でも出てくるというようなところもございました。やはり、そういったところへの極めて大きな反発というものが今のトランプ政権で見られているのだろうというふうに思います。 ですので、まさにバイデン政権でエネルギー政策を担当されておられた方とお話をすると
ありがとうございます。 まさに、委員御指摘のとおり、公正、永続的な平和を求める決議というものがもう何度も採択をされておりますので、日本としてもその方向に向けて着実な歩み、何が協力できるかということを考えていくというのは非常に重要なんですけれども、私、この一連の議論において停戦という話がよく出てくるわけですけれども、ここで本来必要なのは和平交渉であります。この和平交渉というのは、パッケージディールであります。これ、当然のことですけれども、軍事的な停戦ラインの設定、あるいはロシアが国家として認めておりますドネツクやルガンスクといった地域をどういうふうに取り扱うのか、あるいはウクライナの中立であったりとかＮＡＴＯへの加盟の問題、あるい
ありがとうございます。 今日お話ししてきたこと、やや異なる視点になるかもしれませんが、グリーンランドですとかパナマ運河についてのトランプ氏の主張というのは、これは見方によって、特に欧州からは領土拡張主義ではないかというふうな批判をされておりまして、これは、少なくとも第二次世界大戦後、国連憲章によっては、主権国家は自らの主権を大事にしていくという流れの中でこの八十年間積み上げてきた国際法の体系というものもございますので、その中で植民地の解放というものもあったという歴史を考えますと、やはりこの現代において他国の領土に対してそれを金銭で売買を持ちかけるというのは現在の国際法体系の中では極めてイレギュラーなことであるというふうに、正当化
大変難しい御質問ですけれども、まずＤＯＧＥについては、これは実は前例がありまして、アルゼンチンです。アルゼンチンのやり方というのは、まさに今のＤＯＧＥとほぼ同じで、時限立法をして、その間に強力な権限というのを大統領周辺に与えて政府の大幅な機能縮小を目指すというやり方なんですけれども、アルゼンチンの場合は、昨年比でインフレ率が二〇〇％とかという国なんですね。これが一〇〇％台に落ち着きましたというような形で改善をされていると。 ただ、同じやり方をそのままアメリカでやると、当然政府機能の、先ほど申し上げたとおり、ＵＳＡＩＤの職員九八％減みたいなことをやるとやはりひずみが大きいといったところなので、やはりそういった負の側面というのは極め
ありがとうございます。 その議論というのはかなり昔からずっと繰り返されている議論ではあるんですけれども、これは、国際開発援助、とりわけ日本の場合は、要請主義に基づくＯＤＡについては、やはりその相手があるというものでございますので、やっぱりその現地に、あるいはその相手の途上国にどういうニーズがあるのかというものに従って日本の得意な領域とマッチをさせて拠出をしていくということになりますので、一概にどれぐらいの割合を目指せばいいのかとか、そういったのは難しいというのは一般論としてありますけれども、ただ、現下の足下の状況の、このＷＨＯですとかＵＳＡＩＤをめぐる動きというのを見ると、やはりグローバルヘルス、国際保健における空白地帯というの
非常に難しい問いですけれども、御案内のとおり、国際社会というのは、主権国家がそれぞれの常識とそれぞれの正義というものを持っているわけであります。 私は紛争地、スーダンですとかアフガニスタンでも短期間働いたことがありますけれども、戦闘を行っている当事者というのは、家族であったりとか親しい友人というのを亡くしていて、それに対する復讐というのが彼らにとっての正義になっているというところがございます。これは括弧付きの正義と言うべきかもしれませんけれども。 ただ、いずれにしても、そのような残酷なリアリズムを踏まえた上で、それでも、将来を見据えたときに子供たちにどういう未来を残したいんですかといった形でやはりこの希望を見せていくというの
