私は、安田参考人及び園参考人にお尋ねをします。 まず、安田参考人にお尋ねしたいことは、社会保障制度審議会の答申によって調査会法案は、さきの医療協法案と不可分一体の形として出されたのだという立場と認識とをとられておるようですが、この場合におきましても、社会保障制度審議会が独自の意見として出したのではなくて、当時の厚生大臣から答申を求められて、ただいま議題になっておる調査会法案のことについて触れておるのです。こうした経過から申しまして、私どもとしてぜひお伺いしなければならないことは、この臨時医療報酬調査会法ができるということが前提とならなければ、先般生まれた中央医療協に支払者側としては参加しがたいと、こういう立場をあくまでとられるの
私は立法府のものとして、国会議員の立場からお尋ねしているので、あなたが政府を非難されることはきわめて自由でありまして、ただ、私がお尋ねをしているのは、中央医療協議会法というものは、三党協同一致で国会を異議なく通過した法案です。それはどういう反省の上でかといえば、従来の中央医療協では問題が解決しなかった。医師会側がこの協議会をボイコットしたとかしないなぞということは別にして、この際、その機構なり内容を改組しなければ問題は解決しないという立場に立って、国会は、政府提案に対して、共同して修正を加えて、これを通した。こういたしますれば、当然この協議会に支払者側も御参加になることを国会は期待してこの法案を通したわけです。厚生大臣とどういう話し
時間もありませんので、端的に私の聞いていることをお答え願いたいと思うのですが、今問題になっておる臨時医療報酬調査会法は、実は通すか通さないかは、全く国会側のわれわれの自由です。したがいまして、この法案が通れば、中央医療協に引きかえに入るのだということがわかっても、それだからといって、そういう意思をもって、それじゃあの人たちを入れるためにこれを通さなくちゃならぬという義理合いも筋合いもわれわれにはないのです。ここで問題なのは、厚生大臣とどういう話があったか、それは私は知りません。また知っていても問題にする必要はありません。ただ、この法律と引きかえでなければお入りにならないのですか、それとも、やはりそれはそれ、これはこれで入るというので
私は、園参考人に一点承りたいと思います。実は、私どもこの法律案を審議していて、その法律案の内容は何も書いてないのですが、調査会を設けて置くということしか書いてないのですね。ところが、園先生のお話を聞いて、それが厚生省あたりの御意見がもし入っているとすれば、調査会というものはそういうものなのかということがおぼろげながらわかってきた。これは園先生の御意見であるとすれば、かなり仮定の上に立っているので、そういう仮定がはたしてよろしいのかどうかを私はおそれるのです。と申しますのは、ここではルールをきめるのだ、ルールをきめて、そしてそのルール、基準をきめると、厚生大臣が原価計算のようなものをして値段をきめるのだ、そうすると中央医療協に諮って、
お立場はよくわかりました。したがって、そういう前提ならば賛成だ、そういう前提がかりに立論できない場合には賛成か賛成でないかわかりませんが、これは考え直すということだろうと思うのです。園先生は学識経験者としておいでになっておられるので、一点だけ承りたい。そういうお言葉ならば、実は小島さんに承ろうと思っておったのですが、今までのような仕組みではだめだから、最高の権威でやるというのですが、この場合の最高の権威というのは、財政学、経済学上の最高の権威なのか、それとも、ほかのことを考えなければならぬのだという観点に立って最高の権威というのか。私どものように、医者にかかる立場、私は医者じゃないから、かかる立場で、いい診療をしてもらいたいという意
委員長、厚生大臣はどうしたのですか。
ちょっと、これは質問でなくて……。
関連して。 私は、この調査会法に基づいて基本的なことを尋ね、順次内容的なことに触れたいと、かように思ったのですが、今、徳永委員の質問に関連して、気づいたことについて、この際、総理府長官に一点ただしておきたいと思うのです。 ただいま保険局長の答弁で明らかでありますように、医療費の算定については、歴史的に見て、その経過からして、きわめて困難、しかも、微妙な段階を経て今日に至ったと、こういうことが明瞭でございます。そして局長の答弁の底を流れるものは、かように困難な問題を内蔵して今日まできたがゆえに、この際、権威ある調査会を設置して、正確なる資料を整え、科学的な算定をするのだと、かように申しておるわけなのです。今までも、たびたび法律
ただいまの総理府長官の答弁、よくわかりましたが、厚生大臣が御出席なので、この同一の問題で、関連質問で恐縮ですが、一点だけ伺わせていただきたいと思うのです。先ほど保険局長の徳永委員に対する答弁によれば、従来、医療報酬の最終的決定にあたっては、確たる資料等がないためにいろいろ問題を複雑にした、結論の出ないようなこともあった、そういうふうなことを反省的に受け取って、一つには、今度こういう高い権威を持つ臨時医療報酬調査会というものを設けるんだという意味の答弁がございました。きわめてもっともだと思うのですが、厚生大臣、その点は保険局長の言うとおりですか。
基本的なことについてあとでただすのですが、具体的なことに触れたので、どうしてもただしておきたいと思うのですが、厚生大臣、実にこれでは私は無理だと思うのです、話が。というのは、今度できる調査会に合理的な結論の出るような資料を期待すると、こう申しておるけれども、今総理府長官の説明によれば、年間予算本年度は七百九十八万円で、手当その他を引くと事務局に使う金は三百九十三万、これはほとんど月給になるかもしれませんから、そうすると、調査費というのはりょうりょうたるものです。それで長官は非常に正直に、厚生省にも資料もあるだろうし、関係者団体にも資料があるのでありますから、これらを集めて、そして必要のあるものがあったら独自な権限をもって資料を集める
関連して。 厚生大臣は、厚生省の主体性いずこにありやと嘆じておりますが、私もそれと同じ言葉をあなたに呈したいと思うのです。と申しますのは、この調査会法案の是非を論ずる前に、厚生省はその前提条件として、ただすべき幾つかのことがあると思うのです。その中の一つが、国会においてしかも反対なく、三党共同して賛成して成立をしたこの中央医療協が発足していないということの現実は、まことに悲しむべきことです。今大臣の説明を聞けば、かつて医療担当者がボイコットした、今度は支払者側がボイコットしているやの表現ですが、だから、困ったから、今努力をしていると言うが、これは私若干内容が違うと思う、前に医療担当者がボイコットしたのには、その医療協の中に入って
いつごろ発足できますか。
これは全くわからないから教えてもらうのですが、法案提出の当面の責任者である総務長官にお尋ねします。事務局をして答えしめてもけっこうです。第一条に、「適正な診療報酬」と、こう書いてある。これを受けて第二条には、「適正な医療報酬」と書いてある。どう違うのですか、教えて下さい。
いや、法案提出者のほうから聞きたい。
まるを書いて説明すると、どっちが大きいのですか。診療報酬の中に医療報酬という概念が含まれるのか、医療報酬の中に診療報酬という概念が含まれるのか。
たいへん重要な意味がなく、この二つは概念のあまり相違がない。しかし、ここに書いたのだというならば、私は、それはそれなりに今の答弁で満足するのですが、第二条に「医療報酬」とあえて書いたのは、第一条の「診療報酬」という概念と混淆しないためにあえて書きわけたのだ、これは実に重大です。そういたしますと、私が質問したことに対して、予期しなかったこれは答弁なんですが、そうすると、この文を書いたあなたは、医療報酬という概念は診療報酬に先行する、いわば概念範囲が広いものであるという、こういう立場を取るわけですね。いわば医療報酬の中で、社会保険として支払われる具体的なものだけが診療報酬だ、こういう概念ですね。
総理府長官、それでよろしいですか。そのとおりでよろしいですか。第一条は、すべての法律で、その法律の持つ概念、目的、そして影響するところ広範なるものを予測してきめておく基本法だとしている。したがって、ここに「医療報酬」と出てきて、第二条にきてそれより概念規定の狭いものが現われるならば、私はこれは納得しないでもない。ところが、第一条に厳粛にきめたものよりもはみ出して、二条にきて、より大きな概念が現われるに至っては、これはかなり問題にしなければならない。総理府総務長官の明瞭なる答弁を期待いたします。
私は、この問題について議論を進めて参りたいと思いますから、ただいまの政府委員の答弁を小平総務長官が確認されたところでけっこうです。厚生省からここで意見を聞いてみても、具体的な今度は議論のやり取りになりますから、この法案を出した当面の責任者である総務長官の今の明確な御答弁で満足をいたします。実に奇怪なことであるということだけを付言して、あとで厚生省に……。
私は、民社党を代表して、ただいま議題になっておる児童扶養手当法の一部を改正する法律案に対して賛意を表するものでございます。 現在の社会保障制度を充実いたしまするためには、当然国民の所得を保障し、別に医療を保障するという、この二本立ての骨組みによってこれを前進せしめなければならないと存じます。現に議題となっておりまする児童扶養手当法そのものは、もちろん十分であるとは申しがたいものでありまするが、政府は、さきに母子福祉法を出し、これとまたあわせてここに児童扶養手当法の一部を改正するのでありまして、その方向とその内容については、私どもは賛成をいたすものでございます。もちろんこれに満足することなく、今後ともこの方向をより積極的に推し進め
この際、文部大臣に二点だけ伺って、所見並びにその心がまえをただしておきたいと思うのです。第一点は、今、同僚議員も触れられた問題ですが、この児童の保健管理ということの重大だということがわかっていても、通例的に養護教諭というものが教育の主体的なにない手ではなくて、何かそういう、もの的な、そうして付属物的な、あればないよりましなんだというような考え方が、長きにわたって教育界を、一般社会を支配してきたと思うので、これを直すことが文部省としても第一の責務で、今、小笠原委員が触れられたとおりですから、このことを法制的に具体的に一つ果たすように、積極的な具体案をより押し進めていく必要があると思うのです。事務職員というのも、学校経営というものがあれ
