ただいまの軽油税の問題でございますが、ただいま御指摘になりましたように、実際に運用して参ります際には、かなりそういった問題で間違いが起りはしないかという心配をわれわれも持っておりますので、実際にこれを適用してやる場合には、具体的にこまかい手続をきめなくてはならないのではないかということで、自治庁の方にもその取り方そのものについてもわれわれの方からいろいろと意見を言っておりますが、いずれにしましても御指摘のような御心配は確かにあると思います。
私たち自動車関係の仕事をやっております者といたしましては、お説の通りで、全く同感なのでございますが、いろいろな関係から今回は自動車関係その他一部ということにきまったのでありまして、今後ともお説のような考え方に持っていくように努力いたしたいと思います。
自動車関係のおもな事項について御説明申し上げます。 その一つは自動車損害賠償保障法関係の予算でございますが、この法律は昨年二十二国会で御審議願いましたものでございます。十二月一日から任意加入を開始いたしまして、この二月一日から強制加入ということで発足いたしております。ただし事務の都合と申しますか、加入関係の都合でこれを分けまして、二月一日、二月十一日、二月二十一日というふうに分けて、ただいま実施に入っておる段階でございます。この関係の予算といたしましては、歳入歳出おのおの二十四億五千七百万円ということになっておりますが、この特別会計は三つに分れておりまして、保険勘定と保障勘定、業務勘定でございます。保険勘定と申しますのは、政府が
ただいま大臣からお答えしましたのと大体同じことを申し上げることになるのでありますが、やはり現在一番大きな原因になっておりますのは、経済不況の深刻化に伴います対荷主債権が回収困難になっているということでございますが、ただ個別的に見ますと、これに対処していきますところの経営政策の不備あるいは資力、信用が不足なために、十分な打開ができないでいるという状況でございます。 なお、従いまして今後免許に当りましては、資力、信用あるいは事業の経営能力の適否について十分注意して、今後そういった弱い業者が出ないようにして参りたいと思います。
免許申請の審査に当。まして、先ほど申し上げました資力、信用が十分ある、また経営に対する能力も十分あるということがまず事業者としての要件でございますが、なお、一般的には需要供給の関係といったものが、個々の事業者について、個々の駅についてバランスがとれたものであるようにということも必要になって参るわけでございます。
その通運事業をやっていきますためには、ある程度荷筋といいますか、荷物を獲得し得る能力、そういったものがその地区で大体わかっておるわけでございまして、かりにかなりのトン数をそこの駅で扱っておりましても、他の事業者が入ってもそう簡単に荷物がとれない場合、あるいは一般的にかなりトン数があるから、もう一業者また投入しても事業者の経営が成り立っていくだろう、そういうことを個々の駅について実際の荷送りの状況等を調べて、そうしてここに一業者投入する余地があるかどうかということを審査するわけでございます。
ただいまの通運事業法は二十四年の十二月に成立いたしまして、二十五年の二月から施行されておるのでありますが、その後かなりの年月がたっております。諸般の事情も変ってきておりまするので、この免許基準について現行法が妥当であるかどうか検討いたしておりまして、できるだけ早い機会にいい結論を出して考えたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
現在の免許基準が非常に抽象的だというお話でございまして、需給関係等について、はっきりした規定も書いてございません。それからまた自由裁量的な表現がなくて、右の基準に合った者は免許しなければならない、というふうな非常に厳格な基準になっております。最初通運の複数化をいたしますときには、この複数化を急ぎましたために、この基準に合ったものはできるだけ早く免許するといったような方針で複数化をやりまして、ほぼ重要な駅については複数化が完成した状態になっておりますので、今後はそういった基準に合ったものは必ずやるという意味でなしに、もう少し幅のある考え方でなければ、実際には今の需要供給といった場合困ってくる面があるのじゃないか、そういったことも考慮し
複数化と申しますのは、結局今まで日本通運なりあるいは統合会社がやっておりました駅に、新規な事業者が入って、二つ以上の事業者がそこの駅で通運の取扱いをするということでございますが、その後も駅の情勢の変化によりまして通運の申請があり免許された駅もございます。全然その免許がとまっておるのではござといません。
最初の、免許基準をちゃんと適用しておれば今のような混乱はあるいは起らなかったであろうというお話につきましては、先ほど申し上げましたように、複数化を非常に急ぎました際に、あるいはそういった点にわれわれの方で疎漏がございまして、多少弱い事業者がまじっていたということは、これは事実として現われてきておりますので、この点は仰せの通りだと思います。 それから今後の免許基準の改正につきまして、免許してもいい、しなくともいいというような、そういったつもりはないでありまして、やはり基準にそういったこの選択をし得る余地を書くということでありまして、たとえば道路運送法を改正いたしました際にもいろいろの基準を書をまして、最後のととろにその他その事業を
ただいまのお話、一たん免許した事業者が非常に苦しくなった場合にどうするかというお話でございますが、われわれが免許いたしますときには、その時の経済状態その他を考えて、成り立っていくと思って免許するわけであります。ただその後の情勢によりまして、不当な競争と申しますか、経済不況のために荷物が減った、その荷物を取り合いするためにいろいろな競争を始めると、こういった場合でございますが、ほうっておけば、何と申しますか、お互いにダンピング等のことをやって、どっちか弱いものが倒れるという格好になるわけです。で、現在運賃につきましても、各方面で運賃のダンピングが行われているのじゃないかというお話を聞きますものですから、これにつきまして事業者に勧告いた
先ほど終りに少し触れましたが、今の滞納ができました事業者等につきましては、これは国鉄の方でわかっておるわけでございますので、われわれの方で国鉄と連絡いたしまして、すぐ陸運局にこれを通知いたしまして、陸運局からその滞納しておる事業者の業務内容をよく監督してもらって、そういった経営の内容についても指導いたしますし、それから現在、これも先ほど触れましたが、鉄道の運賃を後払いいたしますのには保証が要るわけでございますが、その保証について現在では銀行に保証料を払って保証してもらっておりますが、これをもし通運事業者の団体によって保証するようになりまして、その保証料というものがまた通運事業者に戻ってくるというふうに考えられますので、そういった機関
免許申請が出て参りますときには、その事業計画の内容も一緒にわかるわけでございますが、その際に実際の業務の状況と必要な人員との関係、あるいは一人当りの給与等が非常に少く見積ってあることがないか、そういったようなことも全般的に見まして、その計画が非常にそういった点で間違っております際には——他の部分についても同じでございますが——計画ずさんとしてそういったものについては免許しないという考えをとっております。 また実際に免許を受けてからにつきましては、通運事業につきましての監査というものがございまして、これで個々に監査に参るわけでありますが、その際にそういった内容、もちろん労働関係だけではございませんが、全般的に監査いたしまして、事業
先刻大臣からお話がございましたように、後納運賃の支払い状況は非常に好転して参りまして、国鉄から出ております資料を見ましても、棚上げしました分を除きましてはほとんど一〇〇％、九九・九九とかというふうな率まで納入いたしておりまして、棚上げ額につきましては、その事業者の経営状況等を勘案して返還計画を立ててやっておりまして、これも順調に進んでおるようでございますので、との現在の事業者についての滞納処理の問題は、現在の状況で進めばうまくいくのではないかと思います。なお、今後起り得る問題につきましては、今後の免許事案処理等につきまして、十分先ほどからお話のございましたような点について考慮いたしまして、今後出てくる事業者については、そういった間違
運賃のダンピング等に対する方策につきましては、先ほども申し上げましたが、やはり事業者同士の間でまず自分たちの運賃を守るということが必要でございますので、その自発的な結合をまず希望してやらしております。 なお、先ほどお話がありました自家用車が営業類似行為をやることによって事業者の荷物を奪う、あるいはその運賃を乱しているという点は十分われわれの方でも承知いたしておりますので、これにつきましても、随時駅頭に出まして、その運んで来る人たちを調べまして、そういった同家用車で営業類似をやっておる人は直ちにその車についていろいろの処分をするとか、その他の方法によりましてそういうことのないような方策を逐次やっておるわけでございます。何分にも非常
自家用車が輸送秩序を乱しておるという問題につきましては、これはかなり前からやかましく言われておる問題でございまして、また日本だけでなくて諸外国でも自家用車の営業行為に悩まされておるというのが実情のようでございます。これにつきまして現在では車両の使用は単に届け出だけでよろしいということで、実際に善意で自家用車を使用する人たちはそれによって簡単に車を使えるわけでございますが、悪意でいわば自家用車と称して営業類似行為をやろうとする人をつかまえる方法は、最初車を使用する際にはないわけでありますが、ただ外国方面の法制には自家用車の使用許可というようなものもあります。ただこれは鉄道と自動車との輸送調整といったような問題で、鉄道が自動車に食われて
現在までの免許に際しましては、道路管理者の御意見をお伺いしますと同時に、必要の場合には係官がそちらに出向きまして現地の調査をいたしたこともございました。また警視庁管下におきましては、だいぶ以前から公安委員会の御意見を伺って、免許の事案を審議する参考といたしましてやって参っております。
ただいままでは法律上ぜひ公安委員会の意見を聞かなくてはならないという決定にはなっておりませんが、事実上自動車の数がふえまして、事故もかなり多いのでございますので、特に警視庁管下におきましては、そういった必要性をわれわれの方で認めまして、事実上の措置として、警視庁方面からの御意見を伺ってやって参ったのでありますが、今後だんだん自動車の発達につれまして、そういった事故の危険もふえることと思いますので、この間の対策要綱に基きまして、今後公安委員会の御意見を伺うわけでありますが、ただ全国どの事案についても全部お伺いするということは、なかなか公安委員会としても大へんだろうと思われますので、あらかじめ特に注意を要する個所については、陸運局長がそ
道路運送法の免許基準には、このことも、公安委員会の御意見をお伺いするということも書いてございません。また道路管理者の御意見をお伺いするという条項以外に別の条項はございませんが、ただわれわれが免許をやって参ります上において、道路管理者の御意見をお伺いいたしますほかに、実際に免許基準を適用いたします際には、この新しく申請された事案が、あるいは運行回数の増加というものが適当であるかどうかというような場合には、やはりその地区の交通上の保安関係からみました必要性あるいは妥当性といったようなものを参酌いたしましてきめておりますので、たとえば道路としてはりっぱな道路であっても、その地区が非常に交通が輻湊しておって、これ以上回数をふやすことはしばら
今までは特にわれわれの方で必要と認めた警視庁の管下について御相談をいたしておったのでございますが、今後は陸運局長が当該地区の公安委員会とあらかじめその管下の各地区について、将来危険の起る場所、あるいは現在危険の起りつつある場所についてあらかじめ御相談いたしまして、こういう地区について申請が出た場合には御相談いたしましょう、こういうことをあらかじめ御協議申し上げる、こういうふうな考え方をいたしております。
