実は私も専門家でございませんが、スラッジがどのくらい出るかということは当該の船舶の新しさと申しますか船齢、あるいはどのような種類の油を運んでおったか、そういうことによりまして相当の幅があると聞いております。したがいまして、今回の徳山丸についてもそういうような点をむしろ詰めませんと、当該の徳山丸であればどの程度が出るのが普通であるという判断がなかなかつきかねる面がございます。まあ非常に大ざっぱに〇・一％ぐらいは出るんじゃないかというふうなことも言われますけれども、これは非常に幅のあることでございますので、なかなかこのぐらいの大きさの船であればこのぐらいは当然出るという正確な数字が定量的には出てこないわけでございます。
法律上の規制は、いま審議官の方から申し上げましたように、スラッジは油の一つの態様であるということで、投棄してはならないほかの原油その他の油と全く同じランクで禁止されておるものでございます。したがいまして、第一次的には当然船舶保有者等、これに責任があるわけでございます。したがいまして、今回の事件のような場合に実際の行為者——これは海洋汚染防止法ではそういう船舶所有者とさらに実際の行為者と両方を罰することができるように、いわゆる両罰になっておりますけれども、第一次的な責任は船舶の所有者にあるわけでございまして、それをどのように監視をしてまいるかということは、私ども不法なことが行われた、あるいは行われるというときに取り締まりをやるわけでご
徳山丸が投棄をしたであろう海域でございますが、これは確かにそこで違反があったかどうかということはなにでございますけれども、大体巨大タンカーが徳山港あるいは相生港あたりに入りましてタンククリーニングをするときに、あの海域がよく使われていることは事実でございます。
どうしてあの海域がタンククリーニングに適当であるかということは、タンカーを運航いたします各会社が、ドックに入り、さらに瀬戸内海のしかるべき港に入るわけでございますから、その都合であの辺が便利であるということでタンククリーニングをあの辺でやっているのだと私どもは考えております。
私どももその海域に巡視艇その他を派遣をして、監視をするということが大切なことだと思います。 ただ、あの海域を各会社が便利である、だから使うということ、こういうようなことが相当通例に行われているのだということになりますと、確かに私どもがその海域においてタンククリーニングをやる場合の監視というようなことでやっていることが非常に手薄であったことは私どもの手落ちであったかと思いますが、タンククリーニングそのものは、そういう違法なことをしない限り、あの海域でやること自体別に違反であるということではないわけでございます。
御指摘のように、遭難船舶ということになりますと、確かに、故意に投棄したとかなんとかというような性格ではございませんので、その処理について非常に問題がいろいろ起こることは事実でございます。私どもの関係の仕組みといたしましては、たとえば港内あるいは海上交通安全法によります航路筋で、遭難船舶があるために航行安全上の問題があるというようなものについては、これは除去命令という形で除去をする、こういう形になっておりますし、海洋汚染防止法の体系におきましても、これは一応適用対象外でございますけれども、除去が可能な場合には除去しなければならないというふうなことにしてあるわけですが、御指摘のような場合、確かに沈んでしまった船を保険屋さんと話し合ってみ
先ほども徳山丸の件でおしかりを受けたわけでございますが、私どもの監視能力、特に巡視船艇等の数字その他は、いま先生が御指摘になったとおりでございまして、全体の公害体制の整備ということ、これは私ども、現状で十分であるというふうにはまだ考えていないわけでございまして、五十五年度、今回の、いま審議をされております予算案、政府原案の中では、私ども、巡視船について増強をヘリコプター搭載型一隻、千トン型二隻、五百トン型三隻、さらに三十メートル型につきまして三隻というふうな増強をお願いをいたしております。さらに、御指摘のように航空機の能力活用、これが今後の公害、さらには海難救助、いろいろな面でどうしても必要になってくるという気持ちもございまして、や
どうしてこれが事前に察知できなかったのかという御指摘でございますが、私ども全国の保安部署あるいはそこで保有しております船艇、航空機等をできるだけ効率的に活用しながら、公害防止、海洋汚染防止法の施行、確保に当たっておるわけでございますが、残念でございますけれども、この件につきましては、どうしてということになりますと、やはり私ども監視、取り締まり体制の充実をし、情報入手体制の強化をしていなかったということになるかと存じます。遺憾ながら、本件につきましては、新聞に出ておりますような情報を入手して、初めてその捜査に着手できたということでございます。 今後どういうふうにやっていくかということでございますけれども、船舶所有者自体がどういう業
ただいま、相当確度が高いとは思いますけれども、情報に基づいて捜査をしておる段階でございます。したがいまして、この件が仮に事実であるというようなことになりますと、これは海洋汚染防止法の四条一項の明らかな違反になるわけでございまして、その罰則は船舶所有者、つまり出光タンカーに当たる者、それから行為者、両方にかけることが可能な構成になっておりますので、もし事実といたしますれば、私どもその事実に基づいて検察庁に送致いたしまして、検察当局で厳正に処置をしてもらう、こういうことを考えております。
六カ月以下の懲役または三十万円以下の罰金でございます。ですから、六カ月以下の懲役が一番重いということでございます。
私自身は、もちろん変な話でございますけれども、海上保安庁の場合、海上保安庁長官は海上保安官ではございませんので、私は直接にはあれでございますけれども、今後捜査の進展に従いまして、当然事情聴取その他を行うものと考えております。
海上保安庁といたしましても、北海道の根室、釧路保安部この辺を中心といたしまして、さらに小樽の管区本部が指揮をとりながら、レポ船関係の情報収集その他はやっております。並行して警察庁の方も、道警本部等を中心といたしまして、同じように調査あるいは捜査を実施をしております。この辺につきましては、確かにレポ船、船であるというようなことで私どもが関係することはもちろんでございますけれども、これは情報収集ということになりますと、陸上でのいろいろな関係というようなものも相当重要な要素になってまいりますので、私ども、警察庁、場合によっては公安調査庁といったようなところが相協力しながら捜査、調査を進めておる、こういう状況でございます。
私どもあの辺に相当密に巡視船その他を配置いたしまして、いわゆるソ連の主張領海に近づかないと申しますか、入らないように指導はいたしております。しかしながら、仮にある船が入っていく、これを現実に見ますれば勧告その他をいたしますけれども、それ以外の場合にはこれはどうにもならないということでございまして、レポ船をつかまえるということになりましても、いろいろ議論がございますように、何違反でつかまえるか、実際に実力でつかまえられるかどうかということになりますと、関税法であるとか、いわゆるそういうスパイ活動に関する基本的な法令というものはわが国にございませんので、その辺が非常にむずかしい状況になっております。
その辺は非常に微妙なあれでございますけれども、ソ連は確かにあの辺がわが方の領海であると主張しておりますけれども、わが国の基本的な立場は、北方領土はわが国の領土と申しますか、そういう基本的な態度を変えていないわけでございます。したがいまして、その辺になりますと、領海に入っていくというところまでは、ソ連は領海と主張しておるでありましょうけれども、わが国は実は基本的にはそこはソ連の領海ではないという潜在的と申しますか非常に基本的な立場があるわけでございまして、恐らく外務省の方にお聞きしなければならないかと思いますけれども、旅券が要るかどうかというような問題についても、どうもなかなか微妙な点が出てくるのではないかと思っております。
私ども、先ほど申し上げましたように、情報の入手その他を今後も警察その他と協力しながら強めてまいりたいと思っております。決して、あるはっきりした裏づけの資料が、調査結果が出てまいりますれば、ほっておくつもりはございません。
現在御審議いただいております政府予算案におきましては、三十メートル型につきましては六隻、これは純粋に増強を三隻お願いいたしまして、現在の古いものを代替するものを三隻ということでございます。二十三メートル型は一隻を増強する、こういうことにいたしております。 御指摘のように三十メートル型程度の巡視艇、これは非常に威力がございます。そういう意味で私ども今後巡視艇全体の考え方、実は領海警備その他で外洋勢力の増強にこの二、三年間予算的にも重点で進めてまいりましたけれども、今後、救難、公害、その他沿岸海域での複雑な保安業務の強化という意味で、巡視艇のこれからのあり方というものを実は部内でいま鋭意検討中でございます。 いずれにいたしまして
私どもの船の代替なり更新なりにつきましてはやはり船齢に応じまして、ある程度の船齢に達したものから順次に代替をしていくということでございまして、いまの十五メートル型につきましても今後船齢が耐用年数に達したものから順次性能アップということで、その状況に応じまして整備を進めてまいりたいと思います。
なぜ減らないかということでございます。私どもの所有しております船艇、航空機その他設備等を使いまして、海洋汚染防止法違反の取り締まり、監視に当たっておるわけでございます。私ども取り締まりの側から、なぜ減らないか、どこに原因があるかということはなかなか申し上げられない部分があると思いますけれども、ある意味では、私どもの組織あるいは設備、機構、そういうものが、四十五年以降徐々にではございますけれども次第に充実、整備されてまいりまして、取り締まりに関する能力というものも高まってきておるということは、ある程度言えるのではないだろうか。そういう意味では、横ばいであるということは、私どもの能力が多少ずつでも増加をしておるという観点から見ますと、あ
私どもが送致をいたしました件数は、先ほど先生が指摘されましたように相当の件数でございます。送致の上起訴されまするのは、これは起訴率といいますけれども、約七、八割でございまして、ちょっと私いま警察庁を通じて具体的な調べの数字を持っておりませんけれども、行為者が罰せられておることははっきりしております。これは法人との両罰規定になっておりますが、法人まで及んでいるのが何件なのかは、また調べてお答えをいたしたいと思います。
現在の法律の規定、あるいは政省令のそれに基づく規定、それだけでは今回のような徳山丸といったようなスラッジ不法投棄というのはわからないのか、こういう御指摘だと思います。私ども取り締まりの立場から申し上げますれば、確かに現在の法令を一〇〇％適確に運用できるだけの知識、あるいは組織力、あるいは監視取り締まりの船艇、航空機等の数量、これを一〇〇％どうしてもやらなければならないのだということで整備がされてまいりますれば、これは相当私どもはできるのではないかと思います。今回の事件、確かに私どもの船艇、航空機の監視能力という問題もひとつ問題になると思われますし、私どもの勉強の程度がいま御指摘ございました油記録簿その他の問題、あるいはそういうものを
