この徳山丸の案件でございますが、これは正式に犯罪であることがはっきりいたしますれば、四条一項の違反でございます。この四条一項は、「何人も、海域において、船舶から油を排出してはならない。」と規定しておるわけでございます。乗組員による廃油の違法排出があった場合、これはいま御指摘の五十五条によります実行行為者が処罰をされるわけでございます。さらに五十九条に、五十五条違反についての両罰規定がございます。この両罰規定から、（薮仲委員「私の質問に答えてください。船長が罰せられるかどうか聞いたのです。」と呼ぶ）船長につきましては、実行行為者であるかどうか、これが問題でございまして、実行行為者と共犯関係が認められない限り、これは処罰の対象にはならな
船長と全く同じでございまして、いわゆる実行行為者との共犯関係というものが立証できませんと、処罰の対象にならないと思います。
実行行為者が明らかにその犯罪事実を認めた場合に、それが法人の構成員であるあるいは雇用者であるといったような場合に、やはり実行行為者との共犯関係というものが認められることが処罰の要件かと思います。両罰規定で法人の方にも処罰をすることができます。
船舶所有者につきましては、先ほど申し上げましたように、両罰規定ということで処罰の対象になることももちろんございますが、乗組員以外の、タンククリーニングのために乗り込んだ作業員が実行行為者であるような場合には指示監督権がないということから、船の乗組員が共犯関係にない限り船舶所有者に両罰規定が及んでいかないと思います。
お答えいたします。 ただいまの徳山丸の不法投棄の問題でございますが、私どもは、三月二十一日に第六管区海上保安本部、これは広島でございますが、ここにおきまして情報を入手をいたしまして、ただいま捜査中でございます。 概要を申し上げますと、徳山丸、これは御指摘のとおり出光タンカーの所属の十三万六千トンのタンカーでございますが、これが四国の土佐沖におきましてタンククリーニングの作業を実施し、その間に船底からスラッジと申しまして油性混合物、非常に油分の高いものでございますが、これを不法に海中に投棄しておると、こういう情報でございます。 私ども、直ちに捜査に着手しておりまして、この情報の裏づけ、さらには出光タンカーあるいはこの作業を
お答えいたします。 海上保安庁の海難救助体制、これは私どもの一番主要な任務として特に力を入れておるところでございますが、先生御指摘のように、最近の二百海里体制その他に対するために、この二、三年間巡視船艇等の増強を国会並びに財政当局の御援助によりまして相当進めてまいっております。ただ、外洋警備ということでございますので、やはりその主力が大型の巡視船艇にならざるを得なかったという意味で、沿岸海難に対応するさらに小回りのきく小型の巡視艇の整備は若干おくれぎみになっておることは事実でございます。また、御指摘のように、十二海里未満の港内も含めました海難の数というものは、これは全海難の八割以上というふうに、非常に多いわけでございまして、私ど
いま御指摘の四年間の救助の累計でございますが、大体、出動回数にいたしまして千四百三十六回、出動の人員は延べ四万二千百十九人、これによりまして救助をされた人間の数が二千九百二十四人、船体積み荷等の救助見積額百七十九億、救助船舶数は九百十六隻、このようになっております。
五十三年度についてお答えを申し上げますと、三億四千万の内訳でございますが、会費、寄付金、これが一億七千九百万円弱で五二％ぐらいでございます。そのほかは市町村等の地方自治体から助成がございまして、これが大体七千三百万円強でございます。そのほかに船舶振興会から助成を約八千万円、さらに郵政省関係のお年玉つきの郵便葉書の方からの交付金約一千百万円、このような構成になっています。 比率は、会費、寄付金が先ほど申し上げましたように五二％、地方自治体からの助成が二一％、船舶振興会からの助成が二四％、郵政省からの分が三％ということでございます。
海上保安庁といたしまして日本水難救済会に対しましての援助でございますが、金といたしましては、日本救済会が使用いたしますゴムボートとかロープとか、そういったような救難物品を予算をもちまして買いまして、無償で貸し付けを毎年やっておるわけでございます。そのほか、救助技術員の技術向上、訓練といったような点につきまして、地方の保安部署において御指導を申し上げておるということでございます。
御指摘のとおりでございまして、私どもも今後、外洋警備体制といったようなものが少しずつ骨格を整えてまいりましたこの機会に、沿岸救難全体に対して私どもの勢力、水難救済会の勢力といったようなものを総ぐるみにいたしまして、どのような体制がよろしいか、こういうことを基本的に考えながらバックアップを今後も強めてまいりたいと思っております。
水難救済会の規定によりまして、一人一回千五百円ということになっています。
確かに先生御指摘のように、消防団員との差がございます。その点は私どももできるだけ近づけたいと思っておりますけれども、消防団員との基本的な差は、消防団員が非常勤の方々でありましても市町村の特別職の公務員になっておる、水難救済会の方は社団法人の職員である、この辺で差ができてまいる部分がどうしてもあるわけでございます。そういう意味で、私ども、今後この救済会の職員に対する手当その他を実質的に増すにはどうしたらいいかということは真剣に考えなければならないと思っておりますが、基本的には、もし消防団員と一緒というような形にまで持っていきますためには、当然のことでございますが、非常勤の公務員といったようなところまでその地位を高めていく、そのためには
お答えいたします。 ソ連が放送する無線航行警報によりまして私どもが危険海域を把握しております状況を簡単に申し上げます。 昭和五十二年にはそういう航行警報はございませんでした。五十三年には二回、十日間ぐらい、それから五十四年には十四回、五十日間というような状況でございます。五十五年に入ってからはこういう危険区域のソ連の航行警報は把握しておりません。
私どもで把握しておりますのは、演習の実施の具体的内容はこれは把握しておりません。把握しておりますのは、たとえば今回は六日と、今回は四日というような日にちの把握だけをしております。
具体的な時間は私いま手元には持っておりませんが、私ども報告を受けておる範囲では、日にち、たとえば六月には一回、一日というふうなところだけでございます。
先生のおっしゃるとおりでございまして、対馬海域では、韓国の漁船の専管水域、領海等の侵犯が非常に多い。さらに公海上でもシイラづけの被害が多いということは聞いております。私どもも、五十二年以降、領海法その他の施行に伴いまして、特にこの辺は重点と考えまして、従来三隻ぐらいでございました巡視艇を、三十メートルという、非常に高速の性能の高い巡視艇六隻にかえるというようなことで取り締まり能力を倍加をいたしまして、鋭意取り締まりを実施しておりました。その結果、五十二年には、私どもが確認しました韓国の侵犯漁船は五百八十一隻、これが、私どもの取り締まりの効果もあったと思いますが、五十四年には二百六十隻足らずというふうになっておりまして、検挙も、五十一
二百海里体制の整備ということにつきましては、五十二年に領海法、漁業水域暫定措置法が施行されましてから、私ども鋭意進めてまいっておりますことは御承知のとおりで、この三ヵ年間にヘリコプター搭載型巡視船、いま先生御指摘になりました船四隻を含めまして、五十一年度末の私どもの船艇勢力は三百十隻でございましたけれども、これが三百三十二隻というふうに、五十四年度予算までで相当の整備が進んでおります。 なお、航空機の方につきましても、五十一年度末の勢力から十三機増強がされまして、現在四十八機、こういう体制になっております。ヘリコプター搭載型巡視船のほかにも千トン型という大型の優秀な巡視船を相当数、先ほど申し上げました数字の中でお認めをいただいて
ソ連を中心といたします東欧圏の商船隊、この競争力をどう分析するかという御質問かと存じます。確かに東欧圏の場合、特にソ連のような場合には、船をつくると申しましても、いわゆる私企業ではございません。ナショナルラインと申しますか、国営企業という形でございますので、たとえば船をつくりましても金利負担というようなことを余り考える必要がないというような問題、それから乗せます船員の給料というような問題を含めました全体の船員費につきましても、いわゆるわが国で申しますと船主、船員が共同して負担する保険料、福祉厚生のための費用、こういうようなものは要らないわけでございます。また必ずしも確実ではございませんけれども、私ども聞いておるところでは、たとえば燃
私どもの利子補給法等の審議におきましても、いま先生のおっしゃったような御議論がいろいろと出たわけでございます。確かに日本船員の雇用対策、これに焦点をしぼって考えました場合に、おっしゃるような仕組み船あるいはチャーターバック船というような船、これは好ましくないと思います。ただ、私どもこれを何と申しますか、根絶をしていく、このためにはそういう仕組み船等に頼らざるを得ない形の海運経営というものを改めると申しますか、改めてもらわなければならないわけでございまして、仕組み船等の非常に多くなってまいりました原因というものが海運造船合理化審議会の小委員会報告でも指摘をされておりますように、日本船の国際競争力、これが主として船員費の圧迫によって非常
南洋材の運賃市況の変動、これが非常に著しいと申しますか、これは御指摘のとおりでございます。このことは確かにわが国の輸入量とある程度相関的な動きになるということもおっしゃるとおりかと存じますが、私ども各関係省庁あるいは関係荷主に対して要望をいたすわけでございますけれども、やはり実際に南洋材を国内において需要する関係の業界、その業界自体が五十年度以降オイルショックというようなことでやはり手控えるといいますか、なかなか輸入意欲増大というところまでいかない、こういうことかと思います。したがいまして、私ども輸入量の数量を見てまいりますと、五十年度に非常にやはり落ち込んでおります。五十一年度にやや持ち直しをいたしまして、五十二年度また減っておる
