真島健

御指摘のとおり企業体力、これを涵養するために、現在の不況下で、金融財政的に、政府と申しますか、私どもとしてできる限りの協力をすべきであるというふうに考えております。従来、特に五十年度には非常に南洋材そのものの輸入量が減ったということに伴いまして、経営困難に陥った会社が相当ございます。それに対しまして、中小企業金融公庫等から必要な運転資金の特別融資あるいは借入金の返済猶予というようなことができるように私どもであっせんをいたしまして、当時大体四十九億二千万程度の特別融資等を実施をいたしたわけでございます。これは当時の状況でございますけれども、その後五十二年以降事業転換を行おうとする方々、これに対しましては中小企業事業転換対策臨時措置法、

ただいま御指摘のございました念書船でございます。これは本邦には配船されないという念書を入れさせまして建造許可が行われた輸出船でございますが、この具体的な動きにつきまして私どもは入港状況、これはまあ港湾管理者等から徴すればわかるわけでございますが、入港状況の調査という形で把握をしておる範囲内で申し上げますと、昭和五十二年、これはわが国の港湾に入港した念書船の延べ隻数が百二十八、昭和五十三年には百九隻でございます。まあこういう延べの隻数で比較をいたすといたしますと、わが国の関係の航路に就航する近海船、これはまあ船主協会で調査をしていただいたわけでございますけれども、近海船の入港数は大体約年間五千隻と、こういう形でございまして、現在の状況

内航船舶の船腹量を船種別にということでございますが、五十三年三月末現在の保有船腹量総トン数で申し上げますと、一般の貨物船、これが二百十二万総トンでございます。セメント専用船三十一万トン、自動車専用船十万四千トン、内航タンカー百四万三千トン、特殊タンク船が二十六万八千総トン、合計をいたしまして三百八十四万五千総トンでございます。この船種別に見ました過剰状況と申しますのは、実は最も著しいのが貨物船でございまして、その他の船種につきましては、油送船が若干過剰でございますが、それほど過剰という状況にはないわけでございまして、したがいまして私どもの過剰船腹の適正化へという政策の一番主眼は、一般貨物船をどういうふうに需給バランスをさせていくかと

この小委員会報告でおっしゃるとおり、大体六千万重量トン程度とするのが適当であるということを書いてあるわけでございまして、この小委員会報告の基本的な考え方は、五十五年度までは、何と申しますか、日本海運企業全体の体力増強と、それから日本船の最低規模の維持という意味での調整期間と、こういうことを考えておるわけでございまして、現在の状況の中で世界貿易の全体の伸びその他も決して五十五年度までに従来より飛躍的に伸びるというようなこともないのではないだろうか、というようなことが前提となっておるわけでございまして、そういう背景の世界貿易の伸び、あるいは日本経済の全体の伸びというようなことが飛躍的に伸びるという見方は、やはり私どもといたしましても、現

確かに現在の深刻な海運長期不況、これは直接的には石油ショック以来の世界貿易量の伸びというものと比較いたしまして、世界の船腹量は相当の伸びを二、三年の間、示したという状況があるわけでございます。 　先生御承知のとおり、外航海運の場合は日本経済だけを見ていてはなかなか全体の動きがわからないわけでございまして、世界的な動きの中で活動をするということでございますが、世界貿易量の伸びは、御承知のとおり、石油ショック以降非常に伸び悩んでおりまして、五十三年度にわずかに伸びを示しておるというような形でございますが、片方、世界の船腹量、特にタンカーにつきましては四十九年以降も相当の伸びを示しておる。これはすでに発注をされました大型タンカーその他が

三十年代後半から四十年代、特に石油ショック前まで、この時代に御指摘のような形で計画造船、これが非常に大きな比重を占めて、日本海運の増強整備に役立ったことは事実でございます。ただ、この計画造船自体、これは御承知のとおり、日本船がつくられてまいっておるわけでございます。しかし、その計画造船による相当量の日本船の増強、実ばこれを上回りまして日本経済自体は成長をいたしたわけでございます。全体の世界の貿易量の伸び、これがさらに何と申しますか、相当大きかった。こういうことがございまして、相当計画造船で日本船をつくったにもかかわらず、やはり外国用船というもの、これはどうしても日本全体を取り巻く市場、これは世界貿易量の約二割を占めておるわけでござい

便宜置籍船の増加、特に日本海運その他におきましてそういう便宜置籍船を外国用船として使っていく、しかもその比率が年々高まってきておる、こういう状況をどう見るかという御質問かと存じます。 　この便宜置籍船問題を考えます場合に、私が先ほど申し上げました外国用船の最低限度の必要性、これは便宜置籍船といいますか、その他外国の船を雇うということで賄わざるを得ないわけでございますが、最低の日本海運におきます外国用船の増加の中には、単純な便宜置籍船の外国用船という形とは若干違いまして、いわゆる支配外国用船という形——日本海運の船社か資金手当その他は日本船社としていたしまして、日本の造船所で船をつくる、そこまでは日本船と同じような形をとるわけでござ

いまお示しの資料、私、海運局の資料とおっしゃいましたが、恐らく外航二船主団体からの資料かと存じます。詳しく実は見ておりませんで申しわけございませんが、御指摘のように隻数の観点から申しますと、非常に外国用船がふえてまいっておることは御指摘のとおりかと思います。これは私ども考えますのに、この海造審の小委員会報告で指摘されておりますような船員費の問題、これが外国用船に走らせる一つの大きな原因だということ、これはまた事実かと思います。そういたしますと、御承知のように、船型の大きな船、数万トンの船、あるいはＶＬＣＣといったような十五、六万トンの船、こういう船につきましては、実は資本費の比重というものが相当大きいわけでございます。したがいまして

私ども実はその子会社の状況、これは余り確実に把握をしておらないわけでありますけれども、いわゆる仕組み船と称せられる船舶、それから仕組み船とほとんど同じ形になるわけでございますけれどもチャーターバックという形で用船されておる船舶、これらの全体が約六百隻程度あるということは大体把握をしておるわけでございます。この六百隻のうちでいわゆる支配外国用船、仕組み船というものがどのぐらいあるのかということでございますけれども、この仕組み船あるいは支配外国用船というものの定義によりまして非常にいろいろ変わってまいるわけでございますけれども、船社の支配力が非常に強い——これは海外にいわゆるペーパーカンパニーというようなものをつくりまして、資金的な問題

おっしゃるとおり、船員費が高くなって国際競争力が落ちたということの中に、円高という問題、これは相当の比重を占めておるということは、これは海運だけでなくて他の産業、これも全部同じ状況下にあったと、このように考えます。しかしながら、外航海運の収入、これはドル建てでございます。ところがコストは円建てであるという意味で、非常に大きな影響を受けたわけでございます。その意味では国内産業全般とは多少その辺のニュアンスは違っておるかと思いますけれども、いずれにいたしましても、私どもこの円高の問題、これを海運企業の責任に帰しまして、それでどうこうと言うつもりはございません。ただ、円高について海運産業以外の各企業も含めましていろいろな努力をいたしてまい

先ほど先生から便宜置籍船、リベリア関係その他非常に大量なものになっておる、世界的に見てもリベリアの船舶保有量は世界一であります。したがいまして、私ども国際競争力というものを考えます場合に、やはり一番、一番と申しますか、競争力の相当強い外国船、これを目標にして物を考えるべきではないだろうかということで、この資料につきましては、いま御指摘のような韓国の船員を乗せたような船舶との競争力の比較というものをやっておるわけでございます。

先生の御心配のようなことが私どもはないように考えております。と申しますのは、今度利子補給の対象になります船舶、これは極力省力化設備その他を備えまして、設備の面で非常に人数を少なくしても運航がなし得るであろう、こういう船舶について利子補給の対象にいたそうということでございまして、現実にそういう設備その他が備わりましても、現実にそこに一体何人の船員を張りつけなければならないかという問題は、これは労使がその船をよく見まして、場合によっては実験航海というようなこともいたしまして、この程度の人数ならばこの船が運航できるということを労使が話し合いの上決めて実際の乗り組み定員を決めていくということについて、私どもは別に、それはいかぬというようなこ

最初の仕組み船の買い戻しと申しますか、その問題については、私どもの方で事務的なことをやっておりますので、私の方からお答えをいたします。 　仕組み船につきましては、五十三年度緊急ドル減らしということで経済対策閣僚会議において決められました。これによりまして、実績といたしまして三十六隻の仕組み船が買い戻されたという実績があるわけでございます。今後の仕組み船の買い戻しの問題につきましては、ドル減らし対策というものが五十四年度に一体どういうふうに展開するかということに関連して、ドル減らしの面からの仕組み船の買い戻しというのは間もなく結論が出てまいるかと思いますけれども、現在、船主の一部におきましてそういうような意欲がある船社もあるように聞

確かに石油ショックあるいは四十六年の最初のドルショックのその時点におきまして、その後四十九年以降現在までのような状況というものについて、私どもこのようなことになるということを確実に把握をしておらなかったという意味では、見通しができなかったということかと思います。ただ、計画造船制度そのものは、現在と申しますか、五十三年度までずっとやっておりますが、四十九年度に利子補給制度は一応のストップをしておるということでございます。そういう意味では当時の、四十九年というのが海運界はこれはわが国自体は非常に低迷したわけでございますけれども、世界的には海運の運賃というものが、四十八年以降どういう原因に基づきますか、私どもも分析しかねる点もございますけ

利子補給をいま御審議いただいておるわけでございますけれども、こういう形で利子補給をいたすということで国際競争力のある日本船が、私どもは今後少なくとも計画されました数量、これは出てまいるというふうに現在のところは考えておるわけでございますが、利子補給だけで一体いいのかという問題につきましては、これはもう一つの大きな問題といたしましては、海造審の報告にもございますような労使の間での今後の検討事項、これがある程度宿題のように出ております。こういうものを今後においてどういうふうにこなしていくか、このこなれ方は労使問題でございますので私どもがどうこうと申し上げる筋合いのことではございませんけれども、今回の春闘その他を通じまして労使がこれからい

正直申し上げまして、三年間というのに非常にきちっとした理屈があるわけではございません。御承知のとおり、私どもとりあえず日本船の減少に歯どめをかけていくという目標、それと、その背景にございました造船需要の創出、この二つの絡みがございます。で、造船需要の創出の方につきましては、やはりこれまでいろいろ船舶局長からも御説明申し上げましたと思いますけれども、やはりこの二、三年、これが非常に苦しい時期ではないだろうかということがございます。そういう意味で、私どもも恒久的な海運対策というよりはやはり緊急の整備計画という形で、造船事情とのうらはらの観点からとりあえず三ヵ年について物を考えてみた、こういうことでございます。

私どもが高度合理化船ということで、まあ従来よりもできるだけ少人数の乗組員で運航できる船舶ということにいたしました。その試算の前提といたしまして十八人というふうな人数を一応試算の根拠にしたわけでございます。これは、私どもといたしましては、現行の法制その他から見ましてぎりぎりのところではないだろうか、こういう感じで十八人を一応試算の目安といたしたわけでございます。

ＬＮＧ船の計画につきましては、無公害エネルギーというようなことから、できるだけ日本船によって将来必要なＬＮＧを運んでくることが必要であろうということで、今回の予算におきましては一隻分を、一応ＬＮＧ船の分ということでＬＮＧ船一隻について予算的には考えております。 　ただ、御指摘のように、予算要求の当初考えておりましたイランのカリンガスプロジェクト、これに基づきますＬＮＧの輸入プロジェクトは、政情不安その他相当のイラン国内における混乱ということによりまして、非常に今年度中に具体的にプロジェクトが固まるという状況にはどうもなさそうな状況でございまして、そういう意味では、イランを対象にいたしますＬＮＧ船の建造について、五十四年度じゅうに着

従来、戦後の海運政策は一貫して日本船の拡充、整備強化という方向が非常に大きな姿だったと思います。特に所得倍増計画というようなものが発表をせられまして、それに必要な貿易物資の輸出入、これに必要な日本船の拡充強化、こういう命題が高度成長時代の日本海運の、あるいは日本船の拡充強化の非常に大きな目標であったかと思います。しかしながら、石油ショック以来、安定成長時代、世界全体がそういうような経済事情の中に組み込まれてくる、こういう状況の中では、やはり日本船をとにかく拡充強化一本やりということよりも、むしろ現在持っておる日本船の維持をとりあえず図る方策、これは外国用船の非常に大きな伸びというようなこととの関連で出てまいった政策でございますが、そ

これは非常に実はむずかしい問題だと思います。いずれにいたしましても、現在——昭和五十五年というのはもう来年度でございますけれども、見通した場合にどの程度の日本の商船隊規模が必要かということは、当然日本経済全体の伸びあるいは世界的な経済の状況、こういうものを相当確実に把握しないと一〇〇％自信を持った量というものは申し上げられない状況だと思います。そういう意味で、しかしながら大勢的にそう大きな伸びというものがこの二、三年に期待はできないんじゃないだろうかということが一つございます。さらに、私ども現在のまま放置した場合に、日本船がつくられないという状況がますます進むんではないだろうか。とりあえずはこれを歯どめをする、そういう形でいわば調整