先ほど大臣が申し上げましたのは、四十五年当時外国用船の比率が二五％というふうな数字を申し上げたかと思います。この外国用船と日本船の比率が一体どの程度が妥当であるか、これはやはり非常にむずかしい問題でございます。しかし、私どもは少なくとも半分以下ということではやはり困るんではないか、そういう感じを現在持っております。 さらに中核という意味、日本船が日本商船隊の中核という意味から言いますと、もう少し日本船の比率が高まるべきではないだろうかと、このように考えております。したがいまして、定量的に七対三がいいのか六対四がいいのか、これはそのときどきの情勢によりまして、なかなか定量的には決めがたい問題でございます。 ただ、繰り返しになり
海運市況の今後の見通しでございますけれども、五十三年に比較いたしまして五十四年に入りましてやや持ち直しておるんではないだろうかというふうな感じがいたしております。タンカーにつきましても、世界的な係船量というものが最近では二千万重量トン程度になってきたというふうなこともございます。ただ、全体といたしまして、やはりまだそれだけの係船があるというようなこと、それから穀物、鉄鋼、自動車、その他の運賃市況につきましても昨年よりはやや持ち直しておるところが多い。特に航路によってはある程度の堅調が見られるということでございます。これは御指摘のように、世界経済の全体の動きが今後どうなるかということによって今後の二、三年またどうなるかということになる
合理化船をつくっていく、それは現在の船よりも乗り組み定員ができるだけ少ないようになっていく、そういうことでは現在の船員対策として見る場合に、予備員がふえる一方ではないか、こういう御指摘かと思います。 それはそういう形でとらえれば、まさにある程度そういうことが出てくるかもしれません。私どもは、今回の利子補給ということをしなかった場合には、これは日本船そのものが大体なかなかできてこない。御承知のように、利子補給なしの五十三年度の計画造船による日本船の建造というものは、三十万トン程度でございます。したがいまして、利子補給をやらなかった場合に、やはり五十四年度におきましても、せいぜいその程度の日本船ができるかできないかということである。
私ども予算をいろいろと財政当局と議論いたしますときに、先ほども若干触れたと思いますけれども、高度合理化船という言い方で十八人というふうな一つの目安を持った乗組員、それからいわゆる理論予備員率と言われております五〇％ないしもうちょっとぐらいの予備員がいる、そういうような構想の船が今回の利子補給というあれだけの差し水をもらいますと、大体外国船と——外国船と申しましても、先ほどもちょっと出ましたような韓国人船員の乗ったような船を一応想定したわけでございますけれども、そういう船と大体競争できる、こういう計算をして組み立ててあるわけでございます。したがいまして、私どもは今後この利子補給が御審議をいただいて法案が成立いたしますと、恐らく現状にお
発展途上国が、国旗差別政策で、自国貨物の自国船への留保というような動きをこの数年あるいは十年ぐらい前からだんだんと顕著に出してきておることは、御承知のとおりでございます。私どもこの国旗差別政策につきましては、これは私企業の問題では解決のできないベースの問題であるという観点で、五十一年の国会におきまして国旗差別政策に対する伝家の宝刀としての措置というものを盛り込みました法案を御審議いただきまして、これを通していただいたわけでございます。したがいまして、そういうような国旗差別政策というようなものが、さらに顕著に、日本海運にとって容易ならざるような事態にまで発展途上国においてとられる場合には、その法律の規定を運用いたしまして対抗をしてまい
御指摘の問題は、これは特に定期船航路につきまして、現在、非常にＯＥＣＤの先進国全体が悩んでおる問題でございます。特にソ連船が中心でございますけれども、東欧圏諸国、これが国旗差別ということではないわけでありますけれども、定期船航路に参入をしてまいる。御承知のとおりの経済体制でございますので、商業的な公正な競争という観点からはなかなか太刀打ちのできないような運賃体系なり運賃水準というものを駆使いたしまして、蚕食を図ってくるという状況でございます。 わが国の場合について考えてみますと、特に重要な航路でございます日米の定期航路、ここにつきましてソ連船がすでに相当の進出をしております。シェアといたしましては現在七％程度でございますけれども
四月中に出しました計画造船の建造要領でございますが、これは利子補給法案自体、現在まだ御審議を受けておる状況でございまして、予算で成立いたしました開銀融資枠に基づく計画造船のつくり方と申しますか、対象になる船舶について要領を発表したものでございます。 私どもが合理化された船舶ということを特に要望いたしますのは、御承知のとおり、この法案が成立をいたしまして、利子補給契約が可能になるという時点以降に初めて具体的にそういうものが出てまいるはずでございます。しかし、いずれにいたしましても、利子補給を受けない場合でありましても、今後の日本船ができるだけ合理化された、国際競争力を持った船であることは非常に望ましいことでございます。建造要領とは
具体的にはやはり現在の許されます造船技術の範囲内におきまして、できるだけ、何と申しますか、運航コストの安くなるような船舶ということでございます。
国際競争に対処するということは、要するに当該の船舶をつくった場合に、日本と限りませず、対象となる荷主、これが使ってくれるということで、結果的に競争力があるというふうに証明をされるわけでございまして、荷主側の要請する一番基本的な事項は、運航コストの安い船ということに最も大きな重点が置かれると思います。そういう意味で、具体的には運航コストの安い船、こういうことになるかと思います。
この「者」は船をつくる船社、つまり外航海運業者でございます。
私どもはこの計画造船だけで、利子補給を受けない、受ける意思のない船社は別でございますけれども、利子補給を受けて船舶を建造していこうという企業に対しましては、今後の合理化について、船員費を含めまして企業全体がどういうふうに今後国際競争力を高めていくのか、この辺を報告を出させまして、それに基づきましてさらに今後の海運政策の参考に資してまいりたいと思っております。
これは結果といたしましては義務づける形になると思います。
今回の七十万総トンの利子補給対象船舶でございますが、これにつきまして建造後しっぽがずっとつくわけでございますけれども、全体といたしまして、今度の七十万トンにつきまして、国庫債務負担行為として二百三十億四千万円でございます。
七十万トンのトータル、つまり、今後八年なり十年なりの間に出てまいります国のお金、これを二百三十億四千万円。
私ども一番主に考えておりますのはメーンエンジン、これをリモートコントロールと申しますか、甲板上において安全確実に操作ができるというような主機の遠隔操縦装置と申しますか、そういうようなもの、その他細かい技術的な装置の名前、私はいま具体的にたくさん申し上げられないわけでございますけれども、現在造船技術の範囲内におきまして、荷役関係その他につきましても省力化をできるだけ安全確実に図れるような装置を備えてもらいたいと、このように考えております。
具体的という御指摘でございますが、装置の名前その他はちょっと私もここで宙で言えるほど知識はございません。感じといたしましては、やはり現在、在来船と申しますか、そういうような船につきましては、新しい船も古い船もございますが、平均してやはり船員が二十六人程度は乗っておるんではないだろうか、この方々がより少ない人数で運航ができるような省力化装置というようなものをできるだけ備えていく、こういうことを希望しておるわけでございます。
確かに現在の造船技術、これは相当進んでおるわけでございまして、いわゆるＭゼロ船というような形での相当省力化設備も備えた船も出てきておることは事実でございます。私どもはそういうような船が今後もできていくべきでありましょうし、問題は、国際競争力云々という場合に問題になりますのは、船員費の問題である。今後つくっていく船が国際競争力を持つということのためには、現状の中で少なくとも外国船と太刀打ちできる程度の、一船ごとに考えた場合の船員費というものを節減をしなければならない。そういう意味では機械設備の進歩、先生のおっしゃいましたソフト面の追いつき方と申しますか、やはり機械ができても私はちょっと不安であるというふうな問題、それをまたさらに設備そ
「経済的安全保障」という言葉が小委員会報告に出ております。これも小委員会報告の中で若干触れられている部分かと思いますけれども、重ねて申し上げますと、やはり、いわゆる国際的な紛争状態、あるいは国際的な紛争状態にまで至りませんでも、たとえば、何年か前にスエズ運河が通れなくなったというような問題そういうような問題が勃発いたしましたときに、やはり外国用船に余り頼り過ぎておるということは、その紛争状態なり、経済的な混乱状態なりの中で、非常に、外国用船のことでございますからなかなか日本船社の思うように動かないということになりかねないわけでございまして、そういう場合に、やはり日本船が必要最小限度あるということによって——わが国の経済的な安全を何と
これは実際問題としては、定量的に、これだけでいいという数量の確定というのは非常にむずかしい問題でございます。経済的安全保障ということを考えた場合にも、この小委員会報告にもちょっとございますけれども、非常にシビアと申しますか、国民が何とか最低限度の生活をやっていくためにぎりぎり必要な物資を運ぶために必要な日本船の量というような観点から考えますと、これもどの程度が最低限度の生活必需物資であるかという問題にいろんな前提があるわけでございますけれども、小委員会報告にもこれは書いてございますが、一応昭和四十一年から四十二年ごろの国民の生活水準程度ということを想定して、そのために必要な船腹量、これをはじいた場合に、約二千二百万総トン、こういう数
私どもはいわゆる外国用船の最近の状況、まあ小委員会報告で支配外国用船についていろいろ触れております。しかし私どもは、現状の中でこういう傾向が今後進んでいくことについては、否定的と申しますか、そういう方向に行くべきではない、そのように考えておるわけでございます。そのために利子補給法案等を現在御審議をいただいておるわけでございます。その場合に、国際競争力の強化という場合に、やはり一つの非常に大きな問題でございますのは、船員費の問題でございます。これは発展途上国その他の攻勢の中で何とかこれの合理化を図っていく、この方向が打ち出していけない限り、これは容易ならざる事態に陥るのではないだろうか……
