真島健

タンカーの通航量ということになりますと、これはわが国に入ってくるタンカーはほとんど京浜、阪神、名古屋あるいは水島、徳山といったような海域に入ってくるわけでございまして、そういう意味では、わが国に入ってくる以上は喜入あたりに入らない限りほとんどが土佐沖を通るわけでございます。

大体そんなところかと私も思います。

四国、土佐沖は、私どもの管区本部の管轄では第五管区本部になっておるわけでございます。現在、五管区本部には船艇三十七隻、航空機二機が配属されておりますけれども、高知方面におきましては高知の保安部、土佐清水、宿毛に保安署がございますが、それも合わせまして船艇が五隻ぐらい配備をしてあるわけでございます。 　私どももちろん一斉取り締まりといったような期間には当然五管区だけでは足りませんので、他管区からも船艇、航空機等の応援を求めてやっておるわけでございます。最近にはヘリコプター搭載型の巡視船というものが、領海警備その他の関係もございまして予算で認めていただきました。これが最近に就役をしてまいりました。鹿児島等にも配備をしておるわけでござい

航空機による監視ということ、非常に有効な手段でございます。そういう意味で、私ども高知沖を特に監視するという意味での基地の距離的な意味では、非常にヘリコプターが使いにくい状況にあることは確かでございまして、そういう意味でヘリ搭載の巡視船を極力この海域に派遣してまいりたい。将来は、さらに航空基地の全体的な整備の中で、四国方面をどういうふうにしたらいいか、これから早急に検討してまいりたいと思っております。

公害関係の取締担当官、専従といいますか、それを専門にやらしております担当官、現在全国で百六十五人程度ございます。さらにそのほかに船艇乗組員、航空機搭乗員の中にはそういう関係の勉強を相当させた者が相当数入っております。私ども、海洋汚染防止法が成立いたしましてから、この関係の人員組織の整備ということで努力をしてまいった結果でございますが、今後ともこういう人員あるいは船艇乗組員等の研修、訓練等を進めて充実強化をしてまいりたいと思います。また、「なでしこ」あるいは高知空港における固定翼機の配備というような問題につきましては、大体現在私どもがいわゆるなでしこ型と申しますかＣＬと称しておるような小型の船、これにつきましては、配置の場所によっては

私ども、今後の予算の編成の作業の中で、いま御指摘のいろいろな点はすべて検討の項目といたしまして、できるだけ努力をしてまいりたいと思っております。

先生のおっしゃった数字、四十七年が千百件程度ということでございますが、実は海洋汚染防災法、これは四十五年の十二月に成立をしたわけでございまして、その後私ども組織の強化、人員の訓練、船艇の整備訓練といったようなことをやりながら違反を追ってきたわけでございまして、そういう意味で四十六年、七年というのは法律施行後二年間でございまして、少しずつ私どもの能力が高まってきた、こういうことと私は感じております。その後四十八年以降、大体千八百件から千九百件。千七百件台になりましたのが五十年と五十四年でございまして、そういう意味で特に最近になって私どもの送致件数が高水準になったというふうには考えてはいないわけでございます。

ただいま御指摘の浮流油の発見でございます。これは私どもすぐ浮流油を採取して状況調査を行ったわけでございます。大体この油の成分はＣ重油が多いということが判明したわけでございますけれども、なかなかその後の捜査は進んでおりません。つまり私ども、そういう油の成分等から、どういう種類の原油なり重油なりといったようなものが積まれておったか、それをある程度追跡しまして、その当時にその辺を走っておったタンカーその他がどういう油を積んでおったかということと突き合わせながら捜査を進めるわけでございますけれども、現在までまだ排出した船舶を突きとめておりませんが、さらに今後も努力を続けてまいりたいと、このように考えております。

神戸海上保安部に対しまして、徳山丸事件以後いろんな情報が寄せられております。そのうちに数件の電話情報が先生のおっしゃったようなことで寄せられておることは事実でございまして、私ども、この情報をもとにいたしまして捜査をさらに続けておる段階でございます。

神戸保安部管内でこういうようなタンククリーニング業者は大体四社ぐらいを私ども承知しております。

私ども時折、公害関係に限りませんけれども、一斉取り締まりあるいは立入検査、こういうようなことはいろいろな場面でやっておるわけでございます。そういう意味で、今回のような事件は、立入検査を抜き打ちにやる、これも一つの方法だと思いますけれども、やはり実際の行為は土佐沖七十海里といったようなところ、さらに遠くで行われるわけでございますので、港に入っているときに立入検査をやるということが果たしてどれだけ効果があろうかと考えます。 　そこで、この種の事件を私ども今後監視を強めていくという一つのやり方といたしましては、先ほどの御質問にもお答えをいたしましたけれども、大体スラッジ投棄ということになりますと、入渠前のタンククリーニングというときが問

私、五十三年に先生がどういう御指摘をされたのか、実は不勉強で存じませんが、海上公害関係の法令違反の送致の件数の推移ということから見ますると、五十三年に千九百三十一件でございましたが、五十四年には千七百七十二件ということになっております。やはり油の排出といったような公害法令違反がこの中で非常に多いわけですけれども、ちょっと二、三年目立ってまいっておりますのが廃船の規制違反、それから廃棄物の投棄禁止規定違反、これが案外多くなっておるというような傾向が現在の傾向でございます。

今回の改正案で、いわゆる確認行為ということが一つの制度としてできるわけでございます。 　私どもで確認をいたしますのは、廃棄物の排出に関する計画といったようなものを、投棄したい方から申請を受けるわけでございます。この申請にかかわります物質、これにたとえば今度絶対禁止になったような水銀とかカドミとか、そういったようなものが入っていては困るわけでございまして、そういうチェックをまずいたします。さらに海域、それから排出の方法といったようなものがまた政令で決められることになりますので、そういったような方法、海域が適合しておるかどうかというようなことを事前に、審査をするというのが今度の確認の中身でございます。

手続といたしましては、私どもはこの実際の事務は管区本部長にやらせることにいたしたいと思います。それで、申請される方々の御便宜を考えまして、全国に六十五ぐらいの保安部がございますけれども、最得りの保安部に申請書を提出していただいて、管区本部においてこれをチェックすると、こういう手続にいたしたいと思っております。

そのとおりでございます。

ただいま御指摘の件は、明治海運所有の明原丸というタンカーについてのことだと思います。 　私どもの方に写真その他の提供がございますが、明原丸は五十一年と五十二年とタンククリーニングをやっておるわけでございます。写真等いろいろ状況証拠的なものが提供されましたので、私ども、この二回のタンククリーニングのときの状況等について現在関係者その他にいろいろ聞きながら捜査を進めておるのが現状でございます。

確かに夜間の問題、非常に重要な問題でございます。私ども、最近、いろいろヘリコプターその他のそういう夜間赤外線で写真を撮れるといったような装置を備えまして、夜間もヘリコプターその他による監視ということをやっておるわけでございますが、まだまだ私どもの全体のヘリコプターの勢力等から言いまして、日本周辺の特に怪しいと思われる海域を一〇〇％常時監視するというところまでは体制が整っておりませんが、今後さらにこういうような方面の体制を充実強化してまいりたいと思っておるところでございます。

非常に残念ながら航空勢力は少のうございまして、いわゆるＹＳ１１、私どもで言えば一番大型の飛行機でございますけれども、これは全国で五機保有しておりまして、南西海域方面ということで、那覇に一機配備をしておるという状況でございます。そのほかヘリコプター等は、海上保安庁全体の勢力、航空機全体の勢力、四十八機程度でございます。 　こういう形で、実は公害だけでなくいろいろな業務をやらなければならないということで、必ずしも十分な航空勢力を保有しておるというわけにはまいらないのが現状でございます。

残念ながらいま一機でございます。

監視能力の増強の問題と絡むことだと思います。確かに、おっしゃるように一〇〇％監視をやるという意味においては、特に南西海域、フィリピン沖から台湾沖といったようなところまで監視をしながら、廃油ボールその他の対策を効果的にやっていくというためには、現在の体制でははなはだ不十分であることは私どもも承知しておりまして、これからそういう面についてもさらに強化を図ってまいりたい、このように思っております。