お答えいたします。 私どもで確認行為を行う場合、個々の確認行為の目的は、政令で定められております危険なものを含んだものであるかどうか、基準に適合しているかどうか、そういうような観点から省令その他で決めてまいりたいと思っておりますけれども、いま御指摘のように、地方公共団体に対しましてすでに同じようなことが同じような状況で出ておるということがはっきりいたしますれば、私どもこれから細かく決めていく段階におきまして、すでに地方公共団体その他で求められて提出をされておる資料、これは地方公共団体等と連絡をとりながら重複をしないように、実際に確認を申請される方々に過剰な負担をかけないという方針で処理をしてまいりたいと思っております。
私、具体的な県名その他はそれぞれ詳しくは存じませんけれども、県によって取り扱いが違っておるということは聞いております。
先生の御指摘、まことに私もそのとおりだと思います。私どもが今度の確認行為をやります場合の事務手続、これは当然私どもでやりますので、全国統一的なものをつくってそこでやっていきたいと思いますけれども、片方、地方公共団体、厚生省関係の方の問題は、これは私どもが何とも申し上げられるものではございませんけれども、やはり御協力を求めながら全体ができるだけ早い機会に、少なくとも基本的な部分において全国統一的になされるような努力をしてまいりたいと思います。
私どもが見ておる限りでは、こういうことに考えております。
間違いございません。
陸揚げしましたスロップ量千五百十二トン、スラッジ二千二百六十袋、約九十トンでございます。
船名徳山丸、総トン数十三万六千八十九トン。船主出光タンカー株式会社。タンククリーニング実施事業者内外産業株式会社。発生廃油陸揚げ量及び引き取り業者等、処理事業者、名称神原タンククリーニング株式会社、陸揚げ量、スロップ千五百十二トン、回収船新水丸、船主オクゾノ海運。スラッジ二千二百六十袋、約九十トン、回収船第十一繁丸、船主砂田船舶株式会社。
いま御指摘のとおりの趣旨であると私どもも了解しております。
御承知のとおり、この条文には罰則がついておりますので、送致いたしまして処罰になりました件数は、五十二年に九件、五十三年に三件、五十四年には七件でございます。
御指摘の点は「直ちに」というのは、恐らく定量的に何分とか何時間とか、そういう基準があるはずだという御指摘かと存じます。「直ちに」という趣旨といたしましては、先ほども先生の方から御指摘がございましたように、われわれができるだけ早く漏れた状況を知る、その趣旨でのことでございますので、早いにこしたことはないわけでございますけれども、実はただ漏れたという通報だけいただいてもなかなかわれわれも困るわけでございまして、この三十八条関係でいろいろ規定しておりますように、いつ出たのか、どのくらいの量の、どのくらいの濃度の油が出たのか、さらにその広がりがどのくらいになるだろうかということを通報事項の中に入れておるわけでございます。したがいまして、量そ
確かにいろいろ問題がこの規定にはあるかと存じます。ただ、非常に厳しく厳しくやることが——これは妙なあれでございますけれども、自分が油を流して自分で自白といいますか、自分の過ちを官憲に白状しなければならないというようなこと等の絡みもいろいろございまして、どの辺まで罰則をもって強制する通報義務というのを考えるかということだろうと思っております。先生の御指摘もしかし非常に検討に値する御見解だと思いますので、検討させていただきたいと思います。
油濁防止指導についていま先生示されました外国語の四種類のパンフレット、これは外国の船員にあるいは外国船の代理店を通じて配っておるわけでございます。 このパンフレット自体も、実は汚染防止法が成立をいたしましてしばらくの間は相当かたいといいますか、法令の概要等をただ書いたようなパンフレットでございましたけれども、外国の船員の方々が非常に資質が悪いというふうにわれわれ断定するわけにはいかないと思いますけれども、外国船の汚染事犯、隻数に比較しますと案外多いわけでございまして、やはりそういったような原因、海難事故でもそうでございますけれども、うっかり、ぼんやりしたというような不注意、これによるものが非常に多いことに重点を置かなければならな
最近二、三年の外国船による汚染防止法違反事故の隻数でございますけれども、五十二年には外国船舶二百六十九隻、五十三年には百九十二隻、五十四年には二百三十八隻でございます。これに対しまして日本船は、五十二年が五百五十七、五十三年が五百九、五十四年が五百三十一。したがいまして、全体に占めます外国船舶の比率は三三％、二七％、三一％、この程度になっております。
五十四年について申し上げますと、パナマ籍五十九、リベリア三十六、韓国二十九、ギリシャ二十二、これで百四十六ということになりまして、五十四年の外国船のうち六一％はこれらの船籍の船でございます。
いまちょっと資料があれでございますが、恐らくは過失といったようなところが多いんだろうと思っております。正確な数字はまた申し上げます。
パンフレットによるＰＲ的な指導のほかに、当然のことでございますけれども、領海内におきましては、私ども外国船に対しても汚染防止法を適用いたしております。したがいまして、随時立入検査をやります。そのときに指導をする。さらには講習会を開くというようなことでやっておりますが、そのほかに年に二回は船舶漏油事故防止推進期間、これは一週間くらいのものでございますけれども、乗組員、関係者に対して積極的な防止指導を行っておるわけでございます。その際にそういうようなパンフレットもまた使いながら指導を行っております。
海洋投棄でございますけれども、私どもで最近、五十三年でございますけれども、把握しております海洋投棄量、これは廃酸、廃アルカリといったような産業廃棄物が三百五十九万トン、そのほかに屎尿その他の一般廃棄物が四百八十九万トン、このようになっておるわけでございますけれども、この法律によりまして、従来水銀等の投棄につきましては、ある程度希釈されたものをコンクリート固型化すれば投棄を許されておりました。しかし、これが絶対禁止になってまいります。水銀そのものが製法の変化によりまして海洋投棄分が次第に少なくなってきておるということも手伝いましてそういう部分は減ってまいるのではなかろうか、非常に漠然たる感じでございますけれども、そのように感じておりま
海洋の汚染度全体が横ばいという感じであるというふうに先生が御指摘になったわけでございます。 私どもが海洋の汚染度について調査をしておりますやり方を簡単に申し上げますと、水路部におきまして、相当長期的な変動を監視するという目的で、わが国の周辺海域、それから産業廃棄物の排出の海域、これはＡ海域でございますが、それから主要な湾、東京湾その他主要な湾、ここにおける海水あるいは海底の堆積物、この中の汚染物質濃度、この測定を中心として調査を行っております。このような感じの調査は環境庁も行っておられると承知しております。 その結果によりますと、確かにそれほど大きな変化が起こってはきていないということは結果として出てまいっております。しかし
ただいまの不法投棄と申しますか、海洋汚染防止法違反の事例の中で船形、大型、小型どうなるか、ちょっといま資料を整えますのでそれまでお待ちいただきますが、徳山丸のようなこの種の事犯、これは私どもなかなか端緒をつかみがたいこともございまして、いままでそれほど例はございません。過去数年の間に四、五件、同じようなスラッジの不法投棄二件、さらにバラスト水の不法排出等二件ぐらいの検挙をいたしておりますけれども、私ども、そういう当該の船がたとえばある港を出てクリーニング海域から作業を終わってさらにほかの港へ入ってくるのをずっと追跡するというやり方は余りとっておりません。スラッジの不法投棄というようなことになりますと、現場確認というのは船に乗っていな
私ども、先ほど申し上げましたようなやり方で汚染防止法違反全般について体制をとってまいったわけでございますけれども、今回徳山丸事件のような事件が起こりました。確かに私ども、この取り締まりのやり方、体制等を一度見直す必要があるのではないか、このように考えております。 その一つは、基本的にはまず情報収集でございます。それとともに、私どもも勉強いたしまして、たとえばスラッジ等につきまして申し上げますれば、大型タンカーがよけい出すわけでございます。大型のタンカー、これは日本船については当然相当のデータがあるわけでございますし、当該の船を使っておる会社におきましては、自分の船が一年に通常一回くらい入渠してスラッジを出すというときに普通どのく
