矢原秀男

そこで、那覇空港のように過密で危険性があるな、そういうふうに感じていらっしゃるところは何点ぐらいございますか。局長、今申し上げたところでニアミスがあったところ、それだけでもいいですから言ってください。

運輸大臣、そういうふうに那覇だけでなしに非常に多くの事例があるわけでございます。そういう意味で、人命安全の立場から、安全確保、事故防止、またこれは自衛隊の陸海空の教育訓練の再検討、再徹底ももちろんですし、また管制指示のさらなる、今回は間違いございませんでしたけれども、名古屋では管制の関係がちょっと悪かったんではないかというふうなこともあったようでございますけれども、管制指示のさらなる明確化、お互いが人間でやっているわけですから、そういうことに対して運輸大臣の確たる御所見を伺いたいと思います。

ひとつよろしくお願いいたします。 　では本題に入りまして、国際観光振興会法の一部を改正する法律案について数点質問したいと思います。 　この提案の経緯、そういう点を見ておりますと、そのうちの一番大事な問題点は、先ほども同僚議員のお話がございましたが、我が国をめぐる国際観光、こういう中で組織、経営の活性化、効率化を図っていきたい、そういう中で、本法律案は、臨時行政調査会の答申等を踏まえて、役員の任命方法及び任期の変更、それから二番目には、日本人海外観光旅客に関する業務の整理合理化等の措置を講ずる中で、振興会の効率化、活性化を図っていきたい、こういうことでございます。そういう中で、法案の趣旨の中には、旅行の安全に関する情報の提供、こう

その点ひとつよろしくお願いをしたいと思います。 　最後の一点でございますが、アジア太平洋時代と観光政策というものをさらに強力なものに見直しをしていかなくてはいけない、政策の充実というものが考えられると思うわけでございます。州別の訪日外国人の推移を見ておりましても、向こうでいろいろと活躍をされますから、日本の紹介等でふえてくるわけでございますが、アジア州が五〇％近くで非常にふえてきている。北アメリカ州が二七％ぐらいですか、ヨーロッパ州の方からは一七％。また主要な国籍のデータを見ておりましても、訪日の外国人数というのは、アメリカが一番でございますけれども、その次が台湾、韓国、イギリス、こういうふうにずっと並んでおりますし、また外人の方

本題の前に時事的な関連問題を二点ほど簡単に御質問したいと思います。 　第一点は、五月の二十六日午前、スペイン南部のアルヘシラス港におきましてタンカー二隻の爆発、沈没事故が報道をされております。この内容を見ておりますと、同国史上最大の海上事故ということでございます。現地の警察からの報道等によりますと、日本人の船員四名を含む三十四人が死亡ないし行方不明となっております。あと日本人二名を含む三十四名が負傷したと発表されております。 　ここでお伺いいたしたいのは、爆発の原因、被害の状況、そうしてこういう外国船に乗り込んでいく出稼ぎ船員等の安全をどうするのか、そういうことを簡単にお伺いをしたいと思うものでございます。 　これを見ておりま

じゃ、原因はまだわからなければ、この事故等に対応して被害状況とか、そしていろいろな問題点は、専門的なあなた方から見ればわずかの情報であっても明確に解明できる点があるのではないか、こういうふうに思うわけですけれども、その点伺います。

我が国の海運不況というものが深刻化の中で、外国の船舶に日本人の乗組員が乗っていく労務提供船という形の中で昭和三十年代から始まったと思いますけれども、全日本海員組合の約十三万五千人、そういう中でも約二千人近い失業の方々がいらっしゃると伺っているわけでございます。 　そこで、今後こういう外国船に乗っていく人たち、もちろん船員派遣業界と労働協約というものを相互に結ばれながらお互いがやはりできるだけの安全というものを考えていっていると思うわけでございますけれども、現実にこういう問題が起きてきますと、これで終わりというわけではなしに、今後非常にナフサを取り扱う問題というのは外国においても日本の国においてもさらに数字的には進んでいっているわけ

運輸大臣、先般の二十一日の船員法の一部改正でも、離職船員の休職関係ということを国際的な問題と絡めて質問をし、御答弁もいただいたわけでございますが、こういう事件も起き、また運輸省としても、離職船員が全国で漁船も含めて約五千人、そういう方たちが求職の御希望があるように伺うわけでございます。いずれにしても、日本人のそういう船員経験者というのは非常に優秀な技術を持っていらっしゃいますので、外国船でも非常に希望があればやはり中心的に採用されると思うわけでございますが、こういうふうな事故が重なるたびに我々も非常に心配をしているわけでございますが、大臣としても今後の対応という形の中でどういうふうにお考えなのか、伺っておきたいと思います。

ひとつよろしくお願いをしたいと思います。 　これに関連しまして、私、今度はナフサに対する日本における原油の輸入というものが非常に大きいものの量でございますから、そういう点をちょっと伺ってみたいと思います。 　四十年の五月に北海道の室蘭でノルウェーの船舶が岸壁に激突をして事故を起こしているわけでございます。日本は原油の買い入れ、これは非常に大きいわけでございますけれども、きのうも報道等を参考に見ておりますと、一万九千トンの船舶で千三百七十キロリットル。これはＮＨＫで夜十一時から特集をしておりましたけれども、七百隻程度輸入しているのではないか。また国内の精製にしても非常に大量である。原油の全体も三億トンぐらい輸入しているのではないか

どうかよろしくお願いをいたします。 　本題に入る前にもう一つの点でございますが、五月二十七日の新聞報道によりますと、ニューヨーク・タイムズが「空の危機管理」ということで、米ソ首脳会談の実現ということを報道をしております。それから日本の新聞報道によりましても、大韓機事故再発防止ということで、近く第二ラウンド交渉、「空の安全　米ソの取引に」いうことで、日米ソの会談というものが報じられているわけでございます。これらを関連しながら質問をしたいと思います。 　昨年の運輸委員会でございますけれども、小島先生の同級生の方の子供さんが大韓航空機に乗っていらっしゃいまして、そして事故に遭われたわけでございます。それで同期の川名さんという方がこの大

私が心配をいたしておりますのは、空の危機管理ということで米ソ首脳会談の、このニューヨーク・タイムズの報道による限りでは、協議の内容というものが、一つは、ソ連の国営航空アエロフロート機の米国乗り入れと米民間機のモスクワ乗り入れ、二番目には、文化科学協定、三番目は、ニューョークとキエフに総領事館の設置など、両国の実務的な懸案事項というものが即時合意に達する見通しだと、こうなっているわけです。 　私が今、小島先生の同期の会長にも陳情を受け、そうして遺族の代表として大韓機事件の徹底究明をと、こういうふうに本当に血を振り絞る訴えをされている川名会長。私は、この危機管理というものが、大韓航空機の轍を踏んだらいけない、こういうことが明らかになっ

じゃ、最後にこの件運輸大臣にお伺いをするわけでございますが、日米ソの協議の中で新航空安全協定が締結される可能性、これは大韓機事故という大変な事故等を踏まえて必ず私は結ばれなくてはいけない、このように思うわけでございますけれども、その点の見通しというものはいかがでございますか。

この点最後になりますが、運輸大臣、我々も過去から見ておりまして、原水爆の体験をした日本の国、これも世界的にはなかなか生かされておらないように思うわけでございます。今回の大韓航空機の事件を通しても、軍事優先の、非常に冷酷な、極端な人命軽視、そして非人道性というものだけが浮き彫りになっていることもまた事実でございます。そういう点で、運輸大臣として、今後これは大きな課題だと思うわけでございますけれども、各国を通しての安全に対する方途について最後に伺いたいと思います。

どうか努力をしていただきたいと思います。 　では、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律案について二、三質問をしたいと思います。 　この提案の経緯を歴史的に見ておりますと、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律というものが、公共用飛行場の周辺における航空機の騒音により生ずる障害の防止、航空機の離発着の頻繁な実施により生ずる損失の補償、その他必要な措置について定めております。そして、関係住民の生活の安定及び福祉の向上に寄与することを目的として昭和四十二年に制定をされながら、その本法に基づき、空港周辺対策というものが、学校や病院等の騒音防止工事及び共同利用施設の

ぜひ今後とも努力をしていただきたいと思います。 　次に、空港周辺の環境対策の一面でございますけれども、まずこれには三つの問題があることは皆さんもおわかりでございます。一つは発生源の対策、二番目は空港構造の改良、三番目は空港周辺の対策。今空港周辺の対策を申し上げておったわけでございますが、この発生源の対策の中で、二十一世紀を志向する日本の科学技術の粋を集める非常にすばらしいものがあるわけでございますけれども、機材の改良という立場の中で、低騒音型の機材というふうな開発、そうして航空局としても非常にこの問題は研究に値する、そういうふうなものがあるのかないのか。例えば現用機でございますと、エンジンの低騒音化の改修であるとか、それについては

もう一つは、発生源対策の中で、運航方法の改善についてはお話を今伺ったわけですけれども、発着規制で夜間運航の規制というものは今がもう限度なのかどうか、この点はいかが でございますか。

次の空港構造の改良の中で幾多あるわけでございますけれども、空港内の緩衝緑地、防音林の設置というものはこれはもちろん非常に大事な課題でございます。これが計画どおりに進んでいるのかどうか、その点はいかがでございますか。

住宅防音工事の実施状況ですけれども、全国ではその対象世帯数が十六万三千世帯ですけれども、五十九年度末実施見込み世帯数は約十四万弱、残る二万数千世帯については六十年度で完了の予定、こういうふうにデータ等では見受けられるわけでございますけれども、これは予定どおりに進捗していくかどうか、この点はいかがでございますか。

私が先ほど申し上げた九点についても非常に絡んでくる問題でございますから、努力をしていただきたいと思います。 　特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法第五条二項に、「航空機騒音障害防止特別地区内においては、前項各号」、学校、病院、住居等ですが、「に掲げる建築物の建築をしてはならない。」Ｗ七十五以上の防止地区並びにＷ八十以上の特別地区内においては、都道府県知事がやむを得ないと認めた場合以外は建築物の建築はしてはならないと明記されております。このように成田空港に限っては、都市計画上、騒音防止地区及び特別地区の指定された地域には新規の建築はできておりません。また、やむを得ないと認められて建築した建築物においても航空機騒音防止の設備をつけなけ

空港周辺環境対策の発生源対策、このうち機材改良、発着規制、運航法の改善等々を今具体的に伺ったわけでございますが、先ほどからも質問いたしておりますように、空港周辺の対策、特に大阪国際空港等に対しましては、土地利用の立地規制の問題、計画的な土地利用の問題、また補償等の防音工事、共同利用施設整備、移転補償等々の問題、多くの課題を残しているわけでございます。こういうふうな問題について重ねて大臣の御答弁を伺って、私の質問を終わりたいと思います。