ひとつよろしくお願いをしたいと思います。 次に、大都市圏における鉄道の将来について質問をしたいと思います。 昭和五十四年十二月二十九日の閣議了解に基づいて、今後の国鉄運営の重点方向を示されているわけでございますが、その中で大都市の輸送、これは今山本さんからもお話がございましたけれども、鉄道特性の発揮できる分野というものが示されております。現状の大都市鉄道の問題点は、高採算の線区で混雑率が極めて高いということでございます。生産性の高さはサービスの悪さに支えられているわけでございます。経営の重点化が求められるのでありますと、この混雑の解消に明確な計画を示していかなければならないと思います。そういう意味で、これらの大都市圏における
その点ぜひ、大都市圏における今後の鉄道計画は非常に大きな課題でございますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、国鉄総裁の方にお願いをしたいわけでございますが、既存の施設の改良による輸送力の増強というものがとれるのかどうかという問題でございますが、今後の都市鉄道のあり方について考えておりますと、先ほど質問いたしました、混雑解消と、予想される人口の増大、また輸送力の増強対策が最大の問題であろうかと考えますけれども、一方では新線建設も難しい財政事情にあります。そういう意味で、既存の施設の技術的な改善が輸送力増強に果たす役割は大きいと考えます。そういう意味で、次の項目五点ほどちょっと申し上げたいと思うんですけれども、技術的にどこ
総裁の方で何か。
もう一つ、大都市圏における鉄道の将来ということで、最近また運輸省ではリニアモーター小型地下鉄についての実用化へ本格研究ということで話題がにぎわっているわけでございます。これらについてちょっと目を通しておりましても、非常に電車の小型化、そしてトンネルも小さくて済むということで、また旅客の輸送についても快適であるというふうな問題の中で、リニアモーター駆動の小型地下鉄システムの実用化というものが運輸省で研究が着々と進んでいるといることで、全国地域でも非常に注目をされているわけでございます。これらについてどの程度までこの先端技術が進んでいるのか、実用化に近づいているのか、お伺いしたいと思います。
世界でもこれはカナダで地上では使われているようでございますが、確かに経費も非常に節減され、こういうことが実現されますと世界では初めてだと思います。そういう意味で、運輸省や国鉄は全力を挙げて努力をしていただきたいと思います。 それじゃ次に、環状七号線のタンクローリー炎上事故に関連する質問をしたいと思います。 本年の五月六日に、既に皆さん御承知でございますけれども、都内目黒区の環状七号線で起こったタンクローリー横転炎上事故について、その後一カ月以上も経過をいたしました。原因なり問題点を整理されておられると思うわけでございます。我々が非常に懸念をいたしておりますのは、陸上を走っているこれらの数というものは非常に相当なものでございま
全国の幹線道路を走っている移動タンク貯蔵所というものが、東京だけでも約三千台以上、全国では六万台以上とも言われております。この数字はつまびらかではございませんけれども、相当数の非常に危険な状態が人間社会の過密な中を走っていると想定をされるわけでございます。 こういうことになりますと、このタンク車の安全対策というものはどうなっているのかということは、やはりきちっとしていかなければならないと思います。静止時には三十五度傾いても倒れないことが車両製造の許可条件となっている。また消防法においても、危険物の運搬については積載、運搬の方法、そうして専門の危険物取扱者の同乗というものが決められている。こういう問題でございますけれども、結論から
最後になりますけれども、厚生省に、タンク車による毒物劇物の輸送されている品目数、タンクの基準について、簡単で結構でございます。 それから運輸省に最後に伺いたいのでございますが、陸上危険物輸送行政の課題、これには、危険物規制法規の物流関係規則の統一化、また危険物物流データベースの構築、こういうことがあろうかと思いますけれども、厚生省の後、簡単にこの件について御報告をいただきたいと思います。
四氏の参考人の方々には、非常に貴重な御意見を伺いまして非常に参考になった次第でございます。先ほどまで同僚委員からいろいろの質問がございましたので、御答弁もいただいておりますけれども、極力重複を避けながら質問を申し上げたいと思います。 まず山本参考人にお伺いをしたいわけでございますけれども、先ほどもお話がございましたが、委員会におきまして亀井委員長も、非常に国として重大なことであるから、まず中間報告を関係委員会にして、そうしてまたいろんな論議を受けたい、それと同時にああして各階層の御意見も伺いたい、こういうふうにお話を委員会でされておりましたけれども、先ほど伊東先生からもお話がございましたように、周辺のいろんな厳しい状況等があった
山本参考人が述べられた中で、そのほかに、分割民営化の方向の一過程として、監理委員会そして国鉄、運輸省の三位一体化が必要であると非常に強調をされておられたわけでございますけれども、こういう問題が山本参考人の中から出てきました、気づかれた点というのは那辺にあったのか伺いたいと思います。
もう一点は、参考人が申されましたのは、余剰人員について、これは国鉄改革の突破口として非常に重大な問題であると、この再雇用ですね、いろんな各方面に対して。もし経営形態というものを監理委員会が答申されると、内閣を挙げてその案の大半を実施する、協力をする、そういう意味では非常に強い姿勢というものが見受けられるわけでございますけれども、そういう形態になってまいりますと、確かに、あなたも言われておりますように、これはすべてが心配をしているわけでございますけれども、余剰人員が最近の二万四千人、それが七万人、十万人となってくる。今例を引かれました日航の二万人強という一つの組織形態、こういうふうなことの比例から見ましても大変なことである、特別立法と
私もさきの目黒先生の質問、四氏の参考人の方々の御意見を求められたかどうか、こういうあれも伺おうと思っておりましたが、ちょっと重複するので避けておりましたのですけれども、経営形態の問題で伊東先生と山口先生にお願いしたいわけでございます。 今監理委員会が考えている——委員会にもなかなか御出席をされないので定かでないわけでございますけれども、報道等によりまして、監理委員会で考えている経営形態というものと、伊東先生、山口先生のお考えになっていらっしゃる、いろんな御意見を求められたというふうにおっしゃっていらっしゃいますれども、大きく考え方が違うと思うわけでございますが、七月末答申がなされた後、またこの答申案を見られて、伊東先生、山口先生
伊東先生にもう一点お伺いしたいわけでございますが、先生が運賃問題の格差に論及されまして、世界的な電力料金の対比を述べられて、カナダ、アメリカ、ドイツのキロ当たりの金額に対して非常に日本が高額になっている。全国を私も回りまして、方々で電力問題が日本においても格差がある。そういう中で、これは先生のお話を伺いながら、料金体系の中でこの根本的なエネルギー問題というものがもう少しいけるのではないか、こういうように感ずるわけでございますが、伊東先生の方で何かいいお考えがございましたら伺いたいと思います。
鎌倉先生に最後の二点だけ質問したいと思います。 一つは、同僚の小柳先生と重複するわけでございますが、総合交通体系の確立、そしてその中で国鉄の占める位置、そういうようなことを含めて、端的でございますけれども重ねてお伺いしたいことが一点です。 最後のもう一点は、民営分割になるときに一番我々も心配しておりますのは、今国鉄が全国で交通保安、そういう形で災害防止の予備的な行為として、ここにはこれだけの金額を手当てしなければならないという膨大な箇所と金額が出ております、今ちょっと手元にございませんけれども。そういう問題が、民営分割になったときに非常に私は人命安全の立場から心配をするわけでございます。これは企業としての営利を求める場合、そ
本題の前に一件だけ質問を申し上げたいと思います。 既に報道で御承知のとおりでございますけれども、五月二十八日午前十一時十四分ごろ、那覇空港におきまして、全日空機と防衛庁の航空自衛隊機の接触事故があったわけでございますけれども、その被害の概要、わかる範囲で結構でございますけれども、まず御説明をお願いしたいと思います。
これは、運輸省関係の管制塔の指示の問題と航空自衛隊の方のパイロットの問題というものが取りざたをされているわけでございますけれども、管制塔からの指示は、一つは飛行計画の承認の許可、それからスポットからの移動許可、その次には滑走路指定の許可、侵入許可、出発許可、こういうことが出てくると思うんですけれども、この管制関係の航空法九十七条の立場からは、有視界の変更については間違いはなかったわけでございますか。
簡略に質問いたします。 想定でございますけれども、この図面を見ておりますと、全日空と自衛隊機の接触の場面でございますけれども、これがもし数秒おくれた場合に、想定する搭乗旅客の人たちの災害というものが、これは自衛隊機から爆発をするか、その方が早いと思うんですね、こういう接触でもし数秒おくれてもっと中心で接触しておりますと、そうなった場合、専門的な立場から見て、もしこれが一秒でもおくれてさらに深く接触をした場合にどれだけの人命の被害というものが出ることが想定されるのか伺いたいと思います。
航空機というものは一〇〇％の安全をもってよしとすることであって、そういう立場からは、やはり過去のいろんな危険な状況を速やかに対策を講じていくということはこれは論をまたないわけでございます。 そういう観点から、那覇空港の民間と陸海空の軍民共用の歴史的な変遷をちょっと見ておりましても、非常に心配になってまいりますのは、やはり一つは、年間に離着陸が八万数千に及ぶのではないかなと考えられますし、二番目には、一本の滑走路を使用していることが非常に過密の中で大変だなという問題も起きます。三番目には、三〇％前後が自衛隊機が使用していることも、軍事優先という知らない間に人間的な感覚の中でそういうふうに作用されると大変なことになる懸念、四 番目
どうか人命安全の立場から強力に、今御答弁いただいた事態について実施をしていただきたいと思います。 運輸大臣に質問いたしますけれども、先ほど、公明党沖縄県本部長の衆議院の玉城議員と私が、自衛隊機の民間航空機への接触事故に関する抗議並びに軍民共用飛行場の廃止要求に関する申し入れをしたところでございます。これは復帰のときに民間専用を公約したいきさつがございます。そして軍民共用の危険性を再三指摘をされ、その改善を提言してきたところでございます。 そういうふうな中で、先ほどは運輸大臣に四点にわたりまして申し入れをいたしましたけれども、できましたら御答弁をお願いしたいわけでございますが、一つは、今回の事故を含めて過去九回の事故の全貌を究
大臣、那覇空港については最後の質問にいたしますけれども、軍民共用を那覇の場合廃止すべき問題として、米軍基地に併用していくか、そうして二番目には、現在の那覇空港のなだらかな沖合展開する中で、もう一本の滑走路をつくっていって別に分けていくか、これは航空管制の問題、また大臣言われておるルールの問題がございますから、どんなにしたってルールを守らなければ、現在相当余裕があるとも言っておられますけれども、いずれにいたしましてもルールを徹底的に守っていく。しかし、これは人間の操縦することでございますから、非常にまた煩雑、疲労、いろんなそういう人間的な条件の中で、もしこのままで事故が起きれば、これはトップクラスの総責任という形になってくるわけでござ
善処をよろしくお願いをしたいと思います。 このまた那覇空港との関連でございますけれども、ちょっと全国的に見るわけでございますが、大臣が言われている国防、これも当然で、私、事故が起きたから自衛隊あっちに行きなさいとかそういうあれでなしに、国防も大事ですが、人命安全という立場もこれまた平時においても大事でございますから老婆心ながら言っていることでございます。これは全国的に見まして、過去の事故の一例でございますけれども、これは報道もされておりまして皆知っていることでございますけれども、併用空港でございますけれども、名古屋空港では三十五年三月に戦闘機と全日空機の滑走路での衝突で三人が死亡して八人が負傷しているわけです。 今私も調べて
