矢原秀男

どうも御苦労さまでございます。 　本日は、我々運輸委員会といたしましても、政府が亀井委員会にお願いをして、一つは国鉄の経営形態の分割民営、二番目には長期の累積債務をどうしていくか、三番目には余剰人員の解決、四番目には年金というこの大きな四本の柱の中で、亀井委員長の答申される問題については、中曽根総理を初め内閣として最大限にそれを重大視して実行に移すというような発言をされております。運輸大臣もそれに沿った方向でやはりやってまいりたい、こういうふうに言われているわけでございます。 　そこで、私たちは、もし経営形態が六分割になった場合に九州や四国、北海道は大変ではないかというようなことで、その頂点にございます知事の皆さんに御意見を伺お

よくわかりました。 　四国、九州関係についてもう一点だけ伺いたいわけでございますが、これは単純な計算でございますけれども、昭和五十八年度の決算を見ておりますと、四国では収入が二百五十九億円、出ていくお金といたしましては、人件費が四百三十七億円、物件費が二百二十一億円という数字になるわけでございます。だから、この収支を単年度で短絡的に考えていきますと、四国の場合は人件費の四百三十七億円がなければ収支がとんとんという形になるわけでございます。これを考えていきますと、災害問題、そうして安全輸送という立場、ダイヤ改正、電化、複線化の希望、スピードアップ、格差の解消、こういうことは大変なことだなと、もし分割をされてこのままですと、これは相当

重複するかと思いますけれども、御了承をお願いしたいと思います。 　　　〔委員長退席、理事瀬谷英行君着席〕 　午前中に我々委員会では、民営分割問題に関して、報道等によりまして、北海道、四国、九州というものがまず分割される、こういう想定の中で、その各ブロックの代表の県知事さんに来ていただいたわけでございます。そうして三人の知事の参考人の方々からは、やはり民営分割というものは、公共の輸送という立場の中からもう大変な問題であるというふうな声が一様に出ているわけでございます。その中で、特に四国の前川香川県知事の話は非常に悲痛な訴えでございました。現在でも地方路線の立ちおくれというものが四国の現況の中で非常に見られている、こういうようなとこ

また、午前中もちょっと参考人にはお話をしたわけでございますが、この四島別の収入と人件費、物件費をそれぞれ見ておりますと、五十八年度決算には、北海道が収入が九百十三億円、人件費が二千百十五億円、物件費が千八十五億円。四国が収入が二百五十九億円、人件費が四百三十七億円、物件費が二百二十一億円。九州は収入が一千百四十七億円、人件費が二千二十一億円、物件費が九百八十三億円。本州が収入が二兆、人件費が一兆、物件費が一兆、こういう形になっておりますけれども、これも数字的には間違いございませんでしょうか。

今数字を挙げておりますと、北海道、四国、九州は、収入に対しての支出のバランスが全く崩れているわけでございます。これらの幾つかの原因というものがあろうかと思いますけれども、こういうふうに大きくバランスが崩れているという形のものが出てきたということは、那辺にこういうものがあるのかということを明確に答えていただきたいと思います。

運輸大臣、今数字を挙げましたけれども、これだけの大変な、独立採算ということが、全国を六つのブロック、そして採算はとれるという方向の形の中で、分割民営というものが至上命令と言われているわけなんですけれども、独立採算というこの難しい北海道、四国、九州だけをとりましても、これが分離独立をした場合に、当初はうまくいくかもわからないけれども、独立して将来に対してこの採算問題をどうするのか、この点は運輸大臣いかがでございますか。

私も、この単年度の五十八年度の決算だけを見ておりましても、単純的な計算でございますけれども、北海道が九百十三億円の収入で、人件費が二千百十五億円もかかっていく、物件費が千八十五億円もかかる。また四国にしても、収入が二百五十九億円であり、人件費がもう既に倍に近い四百三十七億円が出ている。その上に、物件費がさらに二百二十一億円も出ていく。九州にしてもしかりでございますね。千百四十七億円の収入はあるけれども、人件費が二千二十一億円も出ていく、物件費がさらに九百八十三億円も出ていく。こういう北海道、四国、九州の三島が分離独立をされた場合に、採算ということが至上命題となっていく。こういう場合に、必然的に経費の縮小とか圧縮という議論になってくる

ます、これは瀬谷先生もよく質問されていらっしゃるわけでございますが、整備新幹線について少々質問したいと思います。 　報道にも出ているわけでございますけれども、国鉄南建監理委員会が、国鉄再建最終答申に、東北新幹線盛岡以北など整備新幹線に関する提言を盛り込まない方針を固めた、こういうふうにいろいろと報道されているわけでございます。その理由としては、当初、巨額の経費がかかる整備新幹線について国鉄再建の足かせになりかねないと消極的な姿勢を示していた。また逆に、地元の要望が極めて強いことから着工の是非については財源負担を含めて今後の政府の選択に任せるべきと判断をした、こういうふうに言われているわけでございます。これらについて、監理委員会の審

国鉄総裁にちょっと伺いますけれども、工事三線、東京—盛岡、大宮—新潟、東京—成田、そしてまた整備計画五線としては東北、北海道、北陸、九州、もう一つ九州、こういう形になるわけでございます。六十年度の予算も国鉄五十億円、鉄建公団五十億円、また別に調査費が十四億、十四億、こういうふうにそれぞれ出ているわけですけれども、私今質問をしている真意というものは、地元の要望でございますからかなえていただく方向、これは結構でございます。しかし、プラス、マイナスにかかわらず、今監理委員会が取り組んでいる問題は、国鉄の再建を兼ねてこの鉄道に対するやはり大きな財源問題、将来どうなっていくのか、こういうことを大枠の中で絡めていかなければいけないと思っているわ

監理委員会の方に伺いますけれども、私は今も言っておりますように、地域の要望というものが熱い。しかし、今監理委員会は国鉄再建のためにこうしなさいと徹底的にメスを入れていらっしゃる。しかも、これは全然別個のものであればこれはまた問題外でございますけれども、整備計画五線の順位はそれぞれございますけれども、今お話がございましても五兆から六兆円でできるのではないかというふうなお話でございますけれども、やはりこれは巨大な金額だと思うわけです。そういう場合に、監理委員会が目をつぶってこれは別個のものにするというところが私は理解ができない。 　というのは、この整備計画五線、まあ一挙には財源の問題でできませんけれども、財源はどうするのか、完成した後

じゃ国鉄の方へ伺いますけれども、整備計画五線が完成した将来、黒字になるのか赤字になるのか、そういうふうな計算は数値的にはどういうふうにされているのか、将来予測ですけれどもお願いしたいと思います。

その御報告を伺う中で問題は、これは大臣にお伺いをしたいわけですけれども、資本費というものが国鉄の負担にならなければということでございますけれども、今こういう行革の鳴り物入りの中で、この財源については政府としては、いろいろのお話も出ているようでございますけれども、現時点においてはどういう財源を求めようとされていらっしゃるのか、お伺いいたします。

いずれにいたしましても、万全の体制をとっていただいて、財源問題は国鉄の負担にならないようにきちっとしていただきたいと思います。 　次に移りますが、四全総の件について質問したいと思います。二〇〇〇年までの国づくりの指針を示していく第四次全国総合開発計画の作成作業が本番を迎えております。私も国土審議会の委員をやっているわけでございますけれども、二、三まずお伺いをしたいと思います。 　この件は、交通というものが我々社会生活を営む上に必要不可欠なものでございますし、その時代における経済社会の要請、また人間社会の進歩に大きな役割を果たしたことは事実でございます。戦前戦後、いろいろと考え方が変わりながら非常に重要な役割というものが交通には課

三全総では、全国新幹線鉄道整備法に基づく整備計画五線、この問題が課題には上っているわけでございますが、まず鉄道関係では、この新幹線計画五線はどういう形でのせられるのか、その点、お願いします。

そこで運輸大臣、ちょっと話が前へ戻りますけれども、 　　　〔委員長退席、理事瀬谷英行君着席〕 国鉄の方では整備計画五線、資本費が国鉄の負担でなければこれは黒字になりますと、こういうふうなお話があったわけでございますけれども、運輸大臣としては、これは少し将来にわたりますけれども、私は赤字になる不安を持っているわけなんですけれども、大臣としてはどうなんでしょう。今国鉄で専門的におっしゃったように、黒字で押していける、そういうような御確信があるのかどうかですが、お願いします。

また四全総に返りますけれども、空港の関係ですけれども、三全総では「航空路線網については、札幌、東京、大阪、福岡、那覇等の各空港を基幹として、おおむね七十地区の地方空港をもって形成される。」云々の中から、いろいろな構想が明示されたわけでございますが、三全総でもちょっと言葉にはのっておりますけれども、関西国際空港もこの四全総の期間中にはいよいよ本当に世界に向かって大きく作動していくわけでございます。そういう意味では、非常に展開した空港関係に対する四全総への繰り込みということは、これは当然大きな課題になると思うんですけれども、その点について具体的なものがあれば伺わしていただきたいと思います。

じゃ大臣、四全総について、運輸省関係というのは陸海空にわたり非常に重要な部門でございます。私も国土審議会の委員をこれでもう三回目なんですけれども、日本の中から各階層の代表が出ているわけですけれども、三全総を見る限り、やはりいつも言葉だけで中途で皆挫折をしていく、そしてまた次々に変更になっていく。財源という問題もあるから非常に難しいこともあろうかと思いますけれども、しかし、四全総に対する運輸省の役割というものは非常に私は日本の将来にとっても世界にとっても大切な大きな問題だと思うわけでございます。 　そういう意味で、四全総に臨んでいく運輸大臣としての充実した、また決意というのか、やはり国土審議会というものが充実するためには運輸省の役割

では次に総合交通体系に関する質問をしたいと思います。 　総合交通体系あるいは総合交通政策の問題については、当委員会におきましても、また再建監理委員会においても種々いろんな角度で検討がされておると思うところでございます。国鉄の窮状を招いた一因として、我が国における総合交通政策のやはり不在の一面があったのではないかなというふうにも感じているわけでございます。この総合交通政策の問題を歴史的に見ておりましても、人と貨物の国内総輸送量の機関別分担率、こういうようなことが運輸省でも発表されておりますけれども、そういう点を見ておりましても、昭和三十年の旅客は鉄道が八二・一％、自動車が一六・六％、貨物は鉄道が六〇・四％、自動車が一一・七％となって

確かに、今経済企画庁からお話をいただきましたように、総合交通体系に関する経緯というものが政府においても非常に検討されていることは今聞いたとおりでございます。 　四十五年の十二月に自動車新税の創設、こういう問題から、総合交通政策にかかわる専務調整、四十六年の四月には、これは大々的に臨時総合交通問題閣僚協議会の中で、大蔵、農林、通産、運輸、建設、自治の各相と官房長官、総務長官、国家公安委員長、環境庁長官、経済企画庁長官、自民党三役及び総合交通調査会長で構成されて、事務局というものも総合交通担当官会議として設置をされております。同年の七月には運輸政策審議会から、「総合交通体系のあり方及びこれを実現するための基本的方策について」の答申も行

この問題、運輸大臣に最後の締めくくりで質問いたしますけれども、総合交通政策にかかわる事務調整は経企庁の所管だという中で、これは総合交通政策、運輸省の使命は極めて重要なものがございます。こういう中で、先ほども山本さんからお話を伺いましたけれども、運輸省が総合交通政策に対してやはり積極的なイニシアチブを持っていくことも大事だと思います。そういう意味で、総合交通政策に対する運輸大臣の御見解をお尋ねしたいと思います。