矢原秀男

郵政省がいろんな発言の中で、国鉄の長期債務については、はっきり言えば協力できない、不安である、こういうような問題点の発言があったように伺っているけれども、どういうように対応していらっしゃるのか、伺います。

余剰人員の問題に入りますけれども、再雇用という問題は将来やはり大きな問題になろうかと思いますけれども、これは監理委員会で想定をされたそれぞれの人数でございますから、これも午前中討議をされておりましたように、どういうふうに基本的な数字が出てきたのか、そういう問題が論議をされておりました。私が一点だけ懸念している問題を伺いたいのでございますが、まず希望退職の問題、これは勧奨という問題になるでしょうけれども、そのほか余剰人員の受け入れが方々に出てくるわけですけれども、労組との話し合いというものがやはり真剣に続けられなくちゃいけないと思うんですが、この点は国鉄総裁はどのように考えていらっしゃいますか。

きょうは時間がございませんから簡単に申し上げますけれども、この余剰人員対策というのは、大臣もおっしゃっておられましたけれども、本当にこれは大変なことでございまして、一人でも少なく、犠牲者というものを出さずに適正なところにやはりきちっとしていかなくちゃいけない問題でございます。これは本当に根気よく労組との根回し、こういうことをよくしていただきたいと思います。 　大臣、もう一点伺いますけれども、国や地方自治体で年間二十万人近い職員の採用というものがあって、そのうちの何％かを、これは一期か二期に分けて、やはり国鉄の皆さんというのは優秀な技能、才能、素質を持っていらっしゃいます。訓練教育も必要でございますけれども、しかし河期かに分けて、私

重複の点がございましたらお許しを願いたいと思います。 　新聞紙上では、国鉄を六ブロックに分割等々の報道がなされたわけでございますけれども、当委員会におきましては、先ほどの御答弁の中で明確に国鉄六ブロックに分割というお話を伺ったわけでございます。 　私は、国民の立場から見て、現行の旅客運賃だけを見ておりましても、安定している日本の国民生活のように見えますけれども、物流というものが日本じゅうに動いていく、そこに国民生活が成り立っている、こういう観点から見ておりますときに、いろいろの、今回も梅雨、台風、そういうものが今後も来るわけでございますけれども、安全の総点検も、国鉄すらも、計画は持っておりますけれども予算的に大変である。こういう

私も当委員会で何回も新幹線の東京の総指令室を見まして、安全に対する全国的な、非常に経費もかかっておりますけれども一利用者から見て、これなら本当に安全だなと思ったものでございます。そしてまた、私がかつて県会議員のときに、交通事故が非常に路線の中で踏切事故が多い。そういうことを調べましたら、国鉄よりも非常に民間鉄道の方が、努力はされていらっしゃいますけれども、非常に事故率が多い、こういうことでかつて県会で指摘をしたことがございます。そういう中で、やはり予算の限界もございまして、踏切の改善というものがなかなかできなかったわけでございますが、最小限努力をしていただいた今日でございますけれども、こういうふうなことのいろんなことを加味して考えて

この問題につきましては、本来でございましたら、中曽根総理を初め内閣、そうして運輸省の幹部の皆さんに対して、旅客運賃の将来に対するこの上限というものをやはり国民生活の手近な中から守っていただきたい、考えていただきたい、こういうことをごの席をかりて主張をしておきたいと思います。 　では具体的な問題に入りたいと思います。重複はいたしますけれども、一つは、仁杉総裁を初め役員の更迭問題に関してでございます。 　先般、仁杉総裁を含む七名の国鉄の幹部が更迭をされた。国鉄の歴史上かつてない役員の交代の人事だと思うわけでございます。これについてはいろんな問題が取りざたをされているわけでございますが、いずれにいたしましても、杉浦新総裁の新体制が発足

答申については七月の下旬に総理の手元に出しますと、こういう先ほど答弁がございましたが、大体七月下旬、これは明確でございますか。

答申後のスケジュールでございますけれども、国鉄再建促進臨時措置法によりますと、国鉄再建の体制整備を図るための施策は、昭和六十二年七月三十一日までに講ぜられるものとされております。答申後の二年間の監理委員会としてのスケジュール、取り組み方、これについてお考えをお聞きしたいと思います。

適正管理規模についてでございますけれども、四月十六日の本委員会におきます質問に対しましても、分割の際の適正管理規模について亀井委員長は、一人のトップマネジメントによるスパン・オブ・コントロールの範囲は二万から三万である、多くても四万までである、こういうふうにお考えを基本的に言われておりました。先ほどの質疑の中でも、そのお考えが少し変更になったことを述べられております。東日本会社も、もしこのままになりますと七万から八万人、あるいは八万六千人の職員規模と大体想定をされておるようでございます。こういう中で、分割の五原則の一つということになるわけでございますけれども、適正管理規模の変更された、そういう過程の審議状況、ポイントだけで結構でござ

次に、余剰人員の問題について少々伺います。 　五十九年八月に出された第二次緊急提言では、余剰人員の規模についても、適正な要員配置にした場合には、現在顕在化している二万四千五百人に数倍する余剰人員が発生すると思われると、こういうふうな指摘をされております。この数倍をどの程度に見るかでございますけれども、仮に四倍、または六倍、また九万八千人ないし十四万七千人という数にもなるわけでございます。このことから想像いたしますと、いずれにせよ監理委員会としては、現在の三十万七千人の職員のおおむね三分の一に当たる十万人近くの職員が余剰であると判断されるのではないかと想像もされるわけでございます。余剰人員問題に関しては幾つかの問題点があると思います

先ほども質問がございましたけれども、質問の二でございますが、全国知事会の会長である鈴木東京都知事が、自治体としても行革中であり、受け入れは困難である旨の発言をされております。受け入れについては、あくまで話し合いによる要請で進めていくのか、あるいは受け入れについても何らかの法的な措置が必要であるのか、この点はいかがでございますか。

質問の第三でございますけれども、第二次緊急提言では、「まず国鉄関連の企業の最大限の協力を求める必要がありこと指摘をされて、その後具体的な出向が始まっております。しかし、国鉄関連企業は、私の考えているところではわずか百十社程度ではないか、こういうふうに思うわけなんですけれども、この関連企業へどの程度の移行が可能とお考えになっているのか、 この点を伺いたいと思います。

こういうふうに考えておりますと、余剰人員の職員の方々に対する対応というものが非常にやはり分割された後も大変なことがある、そしていろんな努力も本当に必要だなということを感じるわけでございます。こういうふうな面についても、やはり今後一生懸命監理委員会としては関係各方面に全力を挙げていかなければ大変だなと感じておりますので、どうか努力をしていただきたいと思います。 　質問の四でございますけれども、鉄道公安制度の存否についてはどのようにお考えになっているのか伺いたいのでございますが、本委員会における参考人質疑の際に、交通評論家の角本良平さんだと思いますけれども、みずからの体験で、イタリアの鉄道で暴力すりに遭遇した話が出てまいりました。こう

次に、雇用保険に相当する財源でございますけれども、転換のためには教育資金とかいろいろ必要だと思います。六月七日の衆議院の運輸委員会では委員長もその点もお認めのようでございますけれども、その財源の確保の方途、こういう中での具体的な意見、これはいかがでございますか。

では最後にもう一問御質問いたしますが、長期債務の問題でございますけれども、六十五年度当初段階における累積債務の総額は、潜在的なものを含めて三十五兆円、大体こういうふうな想定をされているわけでございます。 　この累積債務の処理のパターンといたしましては、一つは、前からお話がございますように、新経営体が継承負担するもの、二番目には、遊休資産等の売却によって返済するもの、三番目には、政府、すなわち国民が負担するもの、この三通りの方法が示されてまいりました。これが最近では、大体五兆は棚上げとして、十兆、十兆、十兆という形というふうなお話もあったわけでございますが、三番目の政府、国民が負担するものというものが十兆円近くから十五、六兆円、大方

どうも御苦労さまでございます。片桐参考人にお伺いしたいと思います。 　　　〔委員長退席、理事瀬谷英行君着席〕 　片桐参考人は、私鉄の進むべき道としていろいろとその哲学を論じていらっしゃいますけれども、私鉄もいわゆる余剰人員がやがてやってくるという非常に厳しい表現の言葉も述べられておられるわけでございますけれども、それはどういう形でいつごろからやってくるのかお伺いをしたいと思います。

民鉄の方も非常に経営方針は厳しく、合理的にやっていらっしゃると思うんですけれども、やはり関連企業等のいろんなバランスの中で運営されていると思うんですけれども、最近の社会情勢の中で、関連企業、特にこういう企業が不振になっている、そういうふうなことが特別に列挙できるようでございましたら、参考までに伺っておきたいと思います。

きょうは、午前中に、公式的なこの委員会では六ブロックに分割、こういうことが打ち出されたわけでございますが、私も午前に質問いたしておりましたのは、確かに北海道、四国、九州というところは、御承知のように収益が非常に悪いわけでございます。そういうようなところで分割になった場合に、片桐さんのお考えからまいりますと、民間鉄道というものは利息以上の利益が出てこなければいけないという非常に厳しい経営感覚を片桐さんは持っていらっしゃいます。これは経営者として当然だと思うんですね。 　きょう午前中に公式の場で打ち出されたわけなんですけれども、ちなみに、これは五十八年の日本国有鉄道の監査報告でございますが、北海道の場合、五十八年で収入が九百十六億円、

分割論も民営というものがモデルケースになっているわけでございます。そういう意味で、恐らく片桐さんのところにも、国鉄再建のそういう過程の中で、民鉄としてのそういういろんな知恵というものの協力というものが求められているのではないかなと思うのですけれども、また、もし求められたらどういうような面で御協力をされていくのか、その点をお伺いしたいと思います。

では北村さんに一点だけ質問して終わりたいと思います。 　これは奥田さんも北村さんも、前回来ていただいた知事の方々も御一緒でございましたが、地交線を残していくということは、地元の足として、通勤通学あるいは文化の面でも非常に大切なことでございます。こういうところで、財源問題も非常に大変なことで我々も苦慮いたしております。 　先般、私も瀬谷先生も四全総の委員でございますけれども、全国の都道府県の知事さんからは、整備新幹線、すなわち北海道も四国も九州も本州も全部新幹線を建設してほしいという要望が、道路問題と一緒にトップに上がってきているわけなんですね。二十一世紀を志向するそういうような中から、非常に財源問題が、地交線を含めて本当に将来こ