ひとつよろしくお願いいたします。 じゃ、最後に一点だけ質問いたします。 河本大臣も、市場開放だけでなく内需拡大、為替対策等の総合政策が必要であると、こういうふうにおっしゃっているわけでございますが、内需拡大の柱として、一つは個人消費の拡大、二番目には民間設備投資の拡大、三番は公共投資の拡大、四番には住宅投資の促進等々、まあ私も挙げているわけでございますが、河本大臣、簡単で結構でございますけれども、内需拡大政策の私の目玉はこういうことをやりたいということを一点だけ伺って終わりたいと思います。
まず国鉄総裁に伺いますけれども、午前中も論議をされたわけでございますけれども、国鉄がこの改革の現状まで来るまでに、この破綻の原因というものは何回でも我々は再確認をして、そこから出発するのがやはり将来の大きな成功のもとになると思うわけでございます。そういう意味で、破綻の原因、常に四点挙げておられますけれども、改めて国鉄総裁に、現場の総指揮官のあなたにまずお伺いをしたいと思います。
既に御承知のとおりでございますけれども、昭和六十年度予算においても実質的な赤字が単年度で二兆三千億円、また毎日六十三億円近くの赤字が増加していく勘定である。また、借金の残高も一昭和六十年度末で実に二十三兆六千億円の巨額に達する見込みである。民間会社なら既に破産した状態、こういうことでございます。「六十年度予算では、二兆五千億円という巨額の借金をしても、過去の借金の返済に一兆円、さらに利子の支払に一兆三千億円と元利合計が二兆三千億円にも及び、まさにサラ金地獄に陥っている。」こういうふうに言われているわけでございます。 ここで運輸大臣に質問をしたいわけでございますけれども、破綻の原因の一つの中に、外部からの干渉ということが監理委員会
ここで関連の問題をまた御答弁お願いしたいと思うんですが、先般四全総の会議に出させていただいたのでございますけれども、確かに、全国各地で要望の第一位が道路の問題、そうして鉄道関係の要求です。北海道も九州も四国も、新幹線建設の要望というものが四全総の表題の第一行のところにやはりそのまま載っているわけですね。確かに国民の皆さんから見ますと非常に大切なことでございますけれども、国の立場から見ましたときに、その財源はどうするのか。財源を民活の中から、政府の方ではしきりにそういう問題提起をされていらっしゃいますけれども、たとえそういうことがあったとしても、その運営というものは、今後は分割民営されたその民営株式においてまた経営をしていかなくちゃい
林次長、今の問題点について監理委員会では、同じような赤字問題が、全国に新幹線を網羅したときに、財源の問題はもちろんだけれども、その後の維持について、やはり利用度というものが離れていく、それはもう統計の中でも明らかになっておりますけれども、そういう中でどういうふうにその点は問題になったのか。そして、まあ政府に任じたらいいじゃないかというようなことでなしに、責任のある討議がそこで行われたのかどうか、お願いします。
国鉄総裁は、そういう問題についてはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
私は、二度とこういう国鉄の大きな赤字問題が解決できないようなことに今後もなれば大変だと思うからです。例えば、北海道、東日本、東海、西日本、四国、九州、このうち北海道、四国、九州は収益では既に営業損益を見ましても赤になっていくことはもうはっきりしているんです。これは皆基金によって、そしてその利子補給によって赤を埋めていく。これだって推定なんですから、午前中も積算の根拠はどこにあるのかということは、余剰人員の問題で出ておりましたが、この問題でもしかりでございます。 こういうところへ、例えば明石－鳴門架橋にしても、上が車道、下が新幹線、鉄道でしょう。それが今度明石の計画は鉄道は廃止なんです。四国のようなところへ新幹線だけぐるぐるの計画
運輸大臣、本当に私は心配をしているんです。建設だってよそから財源があって簡単にやるわけじゃないんです。できたってやはり人が乗ってくれないと黒にならないんです。マイカー状況の中で、今申し上げたように明石－鳴門架橋だってもう既に計画変更されているでしょう。それは建設の資金の問題もあり、将来はもう、ちょっと国鉄を通じていく巨大な資金はこれは大変だな、見込みがない、そういう計画分析の中で、今度明石架橋の方では鉄道関係は除外をしていこうというふうにもなっている。 だから、国民の皆さんの御要望というのは本当にこれは大切にしていかなくちゃいけないけれども、やはり今国鉄総裁もおっしゃっていますように、これは政治の分野で、それがまた国鉄と同じよう
本当によく検討していただきたいと思います。 林さんに伺いますけれども、亀井委員長は我々の質問に対して、やはり経営者が目の届く守備範囲というものは三万人前後、多くても四万人、こういうようなことで経営のいわゆる効率というものを亀井委員長の経営哲学の中から非常に強くおっしゃっていたわけなんですが、東日本の要員が八万九千、西日本の要員が五万三千、こういうふうに大きく変更された審議過程ですね、これを明確に伺いたいと思います。
その点運輸大臣いかがでございますか。
私は、今度別な問題でございますけれども、国民が国鉄を利用する立場から、やはり経費的に安定したものであること、それから一つは身の安全の問題、この二点というのは国民の本当の利用する場合に心配をしていることです。そこで、もし事故が起きたときにはどんなにお金を積んでもその人の生命というのは返ってこない、亡くなられた場合には。けがをされた場合でもやはり医療の手厚い保護を受けてもそこまで返ってこない。そういう非常に不幸な問題があるから、例えば今申し上げたように分割をされた場合に、特に懸念をされる北海道や四国、九州というところは収益では黒にならないんです、今申し上げているように。基金をつくってその利子やいろんなものでやっと黒というもの、これは事故
この重点警備箇所全国約三千八百カ所のうち、北海道、四国、九州と振り分けた場合にはどういう数字になりますか。
じゃ私の質問の時間の中で報告してください。 しかしながら、この能登線の事故についてはこれ以外の場所で起きたわけでございます。こういう路床の問題については六百カ所というのが国鉄関係では言われているわけなんですが、そのとおりでございますか。
これは重点警備箇所の全国約三千八百カ所とこの六百の箇所というものは重複されているのかも全然、まあ能登の場合は重点警備箇所全国約三千八百カ所以外の場所で起きた、こうなっているんですけれども、この能登と同じような場所が今言われたのは六百カ所、それについての運転規制というものの許可の今指示を出しているということですけれども、この六百カ所と、先ほど私が申し上げている三千八百カ所というのは重複しているところがあるかどうか。もしあれば、そういう点は整理をしていただいて、特に北海道、四国、九州何カ所あるか、こういうことは至急に調べていただきたいと思います。 こういう中で、これが今私が申し上げたように、重点警備箇所約三千八百カ所以外の場所で起き
私が先般監理委員長に質問いたしましたときにも、それに準じたような答弁という形になっていたわけでございます。 この安全投資に対してもう一つ質問いたしますけれども、この民営分割、安全保安の問題はどうしても軽視されていく傾向になろうかと思うんです。今運輸大臣から答弁いただいているから少しは安心しておりますけれども、国鉄の橋梁、トンネル、線路等で、明治、大正時代に建設されたものが多く残っている。橋梁で六万四千カ所あるんですね、比率で三〇％、トンネルが三百キロ、比率で二一％、こういうふうに私資料の中で見るわけですけれども、明治、大正時代から建設されて今残っている、これは今どこへどれだけ移行されるかというのはこれも数字に出していただきたいん
この問題は、林さん、監理委員会では本当に真剣に討議をされたんですか、伺います。
今速度制限を実施している危険な箇所、昭和六十年七月段階で全国に百五カ所あるわけですが、その理由と、そしてまたこれが分割されたときに、六分割の中で三島に該当するところは何カ所なのか、答えてください。
じゃ後で。 それから、国鉄では、橋梁、トンネル等の建造物で、形が変わって進行している、変状の状況ですね、修理が必要と考えられるものをＡランクと称している。このＡランクのうち、取りかえを検討しているものが、私の方で言いますけれども、橋梁の上部工の方で総数が八万のうちＡランクが五千、そのうち取りかえの検討が二千。橋梁の下部、基礎の方ですね、この方が十三万の総数で、Ａランクが六千、取りがえの検討が二千。トンネルが総数が一万四千で、Ａランクが九十、取りかえ検討が十五。これは数字は大体この程度でございますか。
これらが国鉄では五カ年計画等で工事計画を策定をしているように聞いているわけでございますけれども、この安全投資に関する保安の長期計画について二点ほど伺いますけれども、この取りかえに必要な五年間の総予算、金額、それから取りかえ箇所のうち、また何回もくどいようで言いますけれども、財政的に非常に分割後懸念をされる北海道や四国、九州の三島、これはそのまま移行されて分割会社が責任を持ってやるのかどうか、これは運輸大臣にも明確に答えていただかなくちゃいけないと思います。当局そして運輸大臣に。
今金額をおっしゃっていましたけれども、我々が災害の事故現場へ行きますと、ちょっと手おくれのためにその金額というものは想像できないような巨大な金額になっておりますから、机上だけでそのような、今御報告されておりますけれども、物すごい金額がかかりますから、これは意欲的な手を打っていただきたいと思います。 累積債務の問題にちょっと入りますけれども、午前中と重複しますので端的に申し上げますけれども、長期債務の十六兆七千億円、これは監理委員会の計算された金額なんですけれども、国民の立場から見てこれだけ迷惑なことはないわけです。これは運輸大臣、本当に国民に負担のかからない、国民に迷惑をかけない、そういう意味でこの金額というものはどういうふうな
