その点もよろしくお願いをしたいと思います。 〔委員長退席、理事瀬谷英行君着席〕 次に、事故の原因でございますけれども、先ほどもいろいろと質疑がこざいました。報道を見る範囲におきましては、次々と証拠物件というものが出てまいりまして、総合すると、機体の異常の発生場所はアフターバルクヘッドが破壊したのではないかという説も出ているようでございます。また機体の尾翼付近の金属疲労等の問題についても、先ほどの質疑をちょっと伺っていたわけでございます。こういうようなことを考えておりましそ、一つだけ私も、先ほどの質問と重複するかと思いますけれども、五十三年の六月二日に日航機が伊丹空港で起こした事故、これでボーイング社が一カ月の修理をしてい
この重直尾翼はそのときに修理点検はボーイングはしたわけですか。今ちょっとあなたのお話を聞いていると、したようなというあれですけれども。
先ほども金属疲労と力の関係等々のお話もちょっと聞いていたわけなんですが、やはりこれは素人、専門にかかわらず、すべての物体というものは、人間であろうとも金属であろうとも鉄や何であろうとも、使用される年限、そうして疲労の状況、これはピークと最低時というものは科学的には当然あるわけでございます。常時元気いっぱいのデータを持っていることはない。そういうふうな中で、この日航機が機体への衝撃事故を起こした後修理をし、またこれが再就航をして今日のこういうような事故になっている。私はここにはやはり明らかに関連的なものがあったのではないか、こういうふうに推察をするわけでございます。 そういう中で、各国が大型ジェットの近距離輸送というものについてあ
先ほど大臣は、日本航空の五十八年度の稼働率は五・五八時間程度と言われておりました。これは間違いないですか。
じゃ担当の方に伺いますけれども、この事故機の稼働率は、大体この一カ月はどういうふうな稼働率でございますか。
一日とのぐらいですか。
それで、代表的なジェット機の整備時間の間隔として、日本航空の場合、ボーイングの７４７の場合ですね、これは五十三年ごろですけれども、整備にはＡ段階、Ｂ段階、Ｃ段階、Ｄ段階とありますけれども、二百時間でＡ段階の整備をする。八百時間のときにはＢ段階の整備をする。Ｃ段階の整備は二千七百時間。Ｄ段階は出ていないんですけれども、これは何千時間ぐらい、何万時間になりますか。
この事故機は、事故が起きるまで大体総計で何千時間になるんですか。
機種の違い等がございますが、私古いデータを、五十三年の三月一日現在を言っているんで、今御報告聞きますとＡ段階二百が二百五十になっている。ちょっと違いはございますけれども、全日空がその当時で一万六千時間、東亜国内航空が一万四千時間、機種が小さい場合もあるでしょうけれども、そういうあれでＤ段階のオーバーホールをやっているというふうに数字では見るんですけれども、今回の起きた事故機が二万五千時間を飛んでいる。五十三年の伊丹で事故があったときに、一カ月ボーイングが来ておりますからそのときに恐らく検査やいろんなものをしていると思うんですけれども、それ以後になりますと何時間ぐらいになるんですか。
私がお伺いをしたいのは、事故が起きるまでこのボーイングは、全日空や東亜から見れば機種はでっかいし安全だし、まあ安全かどうかはこれは結果で見て大変なことだったんですけれども、ボーイングも検査をした。それからの時間がもし二万時間、また全日空や東亜国内航空のように一万六千時間、一万四千時間でオーバーホールをしていく、それよりはオーバーをしても、五十三年にあのボーイングが来てからは、まあ時間を言われていないから一概に言えませんけれども、オーバーホールを一切していないわけですね。事故機は、ボーイングの検査があってからこのＡ、Ｂ、Ｃ段階の整備のどの範囲のことをやったのか、それだけもしおわかりだったら。
でも現実にこのボーイングは事故を起こして落ちているじゃありませんか。だったら、ボーイングの会社の責任ですね、これは。途中で修理をしなくても設計段階の中で完璧なんだ、オーバーホールやなんかしたってかえって分解にお金がかかって、そんなことをしなくても、できたときに既に完璧なんだ。現実に事故が起きているんですよ。それでもなおかつこの飛行機の製作が完璧であるというのであれば、五百二十人の方々、生存された四名いらっしゃいますけれども、あんな不幸な目には遣われない。結果がそうなっているのに完璧であるとあなたは言われている。完璧なものが落ちたのであれば、これはボーイングの、今後まあいろんな原因を究明されるでしょうけれども、ボーイングの責任なんです
とにかくこの事故の原因については徹底的な究明をお願いをして、二度とこういうことが起きてはいけない。航空機だけは起きてはいけないんです。 そこで、最後になりますけれども、行政の対応について大臣に伺いたいと思います。 日本航空の経営姿勢でございますけれども、やはり一生懸命やっていらっしゃると思いますけれども、全日空や東亜国内航空は四十七年以来死亡事故は一件も起こしておらない。それに反して、日航では四十七年以来この十三年間で事件件数六件、約七百名以上の犠牲者を今日まで出しているわけです。全体の飛行量が他の二社と異なるとはいえ、なぜ日本航空がこのように事故を重ねていくのか、こういう問題の中で、運輸省として、運輸大臣として、また早く言
短い時間でございますので、極力重複を避けてみたいと思います。 まず、長官にお伺いをしたいわけでございますけれども、七月三十日に政府・与党対外経済対策推進本部が発表しました「市場アクセス改善のためのアクション・プログラムの骨格」でございますけれども、経済摩擦を緩和する効果の観点からいろいろの厳しい評価が下されているわけでございます。そういう中で、この行動計画というものが八月八日、明日開催されますアクションプログラムを見ておりましても、実行推進委員長には藤波さんがなっていらっしゃるようで、十一の省庁というものが基準・認証、また査察官、いろんな問題が含まれておりますけれども、肝心の長官や河本大臣が私はキャップにきちっと責任を持って座っ
ここで御意見を伺いたいと思うんですけれども、貿易立風を標榜する日本の国の将来、また市場開放策の将来というものを考えますときに、言い古された政策であり、言葉でございますけれども、国際分業化のやはり世界じゅうの話し合いというものが、今後これは非常に大事になってくるんではないかと思うわけですけれども、これは政府としてはどういうふうな考えを持っていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
よろしくお願いしたいと思います。 先ほど河本大臣に質問いたしましたけれども、米国の対日報復措置のあれは報道等にも、また会議の中でも日米間でいろいろと取りざたをされて、私も本当に、特に今申し上げた米国議会の厳しいものに対して、これは議会が九月の中旬ごろからまた対日報復の法案を含めて新たなものが出てくると非常に厳しく想定をしているわけでございます。河本大臣も経済には非常に詳しい、また生きた経済の闘いをされていらっしゃるんですけれども、米国の今後の動向に対して具体的にやはり説得をしていかなくちゃいけないという課題は、これはやはりきょうの段階でもきちっと私は残っていると思うんですけれども、この点重ねて河本大臣のお考え、対策等について伺い
ちょっと別な観点になりますけれども、御質問したいと思います。 これに関連をしまして、日中関係の中で、きょうの新聞報道でも出ておりますし、また日中間の折衝にしましてもいろんな問題が出ているわけでございますけれども、日中閣僚会議が外務省を中心に七月三十日に行われております。その席上、中国側より対日貿易赤字に対する不満が表明をされております。大蔵省の通関統計によりますと、本年の上半期の日中貿易の総額が約九十一・五億米ドルでございます。対前年比五六・九％増と大幅な増加を示しております。輸入に比べまして輸出の増加が顕著になっており、貿易収支は我が方の出超で約二十八億米ドルの黒字となっております。こういうふうな中で非常に中国の方の貿易赤字が
お話を伺うところでは、閣僚会議の席上では、日本側より、一つは貿易拡大のための合弁による総合商社設立構想、二番目には弁護士、会計士の専門技術の供与、三番員は輸入促進ミッションの派遣、四番目は大連港の穀物輸送システムの整備協力、こういう提案もされたようでございますけれども、即効性という点で非常に中国は不満を持っているやにも聞いているわけでございます。 ここで河本大臣にお尋ねをしたいわけでございますけれども、ここでも総額において米国に次いで、金額的には大きな差があると思いますけれども、第二位である中国に対して、今後こういうふうに急増している対日赤字解消のための緊急の措置として、具体的にはどういうことをお考えになっていらっしゃるのか、伺
中国の対外不均衡拡大で日中貿易摩擦が浮上してきたわけでございますけれども、中国の対外貿易は、昨年開放経済政策の伸展によって輸入が急増いたしまして、約十億九千万ドルの赤字に転落したとも伺っているわけでございますけれども、ことしの上半期でも、輸出が一・三％減の中で輸入が七〇・四％程度も増となって、赤字の幅が約三十一億六千百万ドルもの巨額に達したようにも聞いておるわけでございます。このうち対日赤字が二十二億九千万ドル程度、七割強も占めている。こういう中で、今、大臣がお話しされましたように、アメリカでも中国でも、世界の各国が今日本に求めているものは具体的に何と何をどうするのか、こういうことを明確にはっきりしてくださいと、そうでなければ信用し
そのほかにも、中国ではトウモロコシ、大豆、綿花、野菜などの農産物の輸出の拡大、また、服装品と紡績品の品質及び付加価値の関係の技術をお願いしたいとか、いろんなことがあるようでございます。 この中で、私、国内のいろんなところを回りましても、例えば家畜の飼料としても、非常にトウモロコシを中心とするいろんな飼料関係が高い。だから、国内の市場にそういう関連のものが回ってきても、今は国民生活がある程度安定しておりますけれども、やはり非常に物価上昇の大きな火種になっていく。こういうふうなことで、中国からもっとトウモロコシや大豆、こういうふうなもの、そして乾燥野菜とか、これは農業関係ともいろんな折衝があると思うんですけれども、トウモロコシや大豆
これは長官と大臣に重ねてお伺いをしたいわけでございますが、前面でやはり日本が大きな影響を受ける巨大なアメリカを相手にして非常に不信を買っている。そういう中で、今度はお隣の中国からも、いよいよこれまた大きな不信感というものが出てきて、具体的に現実の数量的な取引というものでアメリカと同じようなものが浮き上がってくる。そうすると、資源の少ない日本の国が、将来やはりそういう諸国と友好の中でやっていかなくちゃいけないそういうときに、前からも後ろからも周辺からも、どんなに行動計画を発表しても、あれはもうゼスチャーだけと違うかというふうなことで、本当に具体的な数字が皆上がってきてそういう不満が諸国から出てくる。こういうことに対して、やはり本当に具
