今西村さんの御報告を伺ったわけですが、国鉄総裁、それを受けて国鉄として、私、関西新空港着工までのスケジュールの問題を漁業補償から関連事業計画を今伺っているところでございますけれども、今お話をいたしておりましたのは、アクセス計画の問題で、南海の私鉄の問題は運輸省から直接、横には国鉄とのまた連携もあると思うんですが、国鉄が主体となっていくこのアクセスの問題、今西村さんの方から受けられて、どういう対応を今されていらっしゃるのか。その計画、中途だと思うんですけれども、まとまっているところまで御報告をお願いします。
次に、建設省お願いをしたいわけでございますが、先ほどから話の出ておりますこのアクセス問題、道路の関係でございますが、まず湾岸道路の計画、これは現在ではどういうようになっておりますか、伺います。
兵庫県関係はどうなっていますか。
今、漁業補償の問題、そして関連アクセスの問題、ちょっと代表的なものだけ質問したわけでございますが、これは局長、関西新空港建設スケジュールを見ているわけですが、漁業補償も、今簡単に御質問したわけでございますけれども、非常に複雑そうして多岐にわたっておりますので、この問題が難行をいたしますと着工はもちろんおくれてくる。先ほど申し上げたように公有水面の埋立免許申請はやはり合意がなければいけませんから。そうしてやはり着工までにはこれが非常にずれ込んでくるんではないかという一つの心配。 それから関連事業計画のこのアクセス計画でございますけれども、今建設省に伺ったように、湾岸道路にしても、大阪だけの場合であれば、阪神間を通っております四十三
まず、運輸大臣、今漁業問題、アクセスの問題等の中でスケジュールがどうなのかということを伺っておりますけれども、運輸大臣としては、総括的に見ておられまして予定どおり大体進んでおる、こういうことなのか、その点の分析を大臣に伺いたいと思います。
それから、局長、こういう関係の中で民間による企業グループというのが、Ａグループであればやはり百社ぐらいの系列関連がそれぞれ空港関連の共同研究とかいろいろのことをやっていらっしゃると思うんですね。それは今後の課題になりますけれども、やはり交通整理をきちっとしていかなくちゃいけない。そういう問題が必ず起きてくると思うわけです。 例えば、空港の周辺地域にどうするのか、泉州沖の地域にどうするのか、大都市、広域的にもそういうふうな問題が具体的に細かく進んでいくと思うんですね。そういうようなことで、今後やはり調整機関としてきちっとしておかなければ混乱をするのではないかというような問題も懸念されるわけですが、これはもう少し後の問題になろうかと
最後のもう一点でございますが、関西国際空港の立地というものは伊丹とは全然違いますので、周辺に対する被害というものはこれは伊丹国際空港とは全然想像から離れているわけでございますけれども、しかし、これは最盛期になりますと、やはり風の方向、そうしてそういうことによる飛行の進行、離着陸、いろいろの技術的な問題で配慮していかなくちゃいけない環境問題というのが出てくるわけでございます。この環境保全目標については、関西国際空港株式会社も運輸省の応援をいただきながら全力を挙げていらっしゃるわけでございます。 そういう点では意を強くしているわけでございますが、老婆心として一つ伺っておきたいのでございますけれども、やはり騒音の問題、それから大気汚染
局長はこの点について、空港完成時まで、完成してからこれは全部枠内に入ると思うんですけれども、先ほどの質問に対して御意見を伺いたいと思います。
もう一点ちょっと伺いたいんです。 海上交通でございますけれども、大阪湾、兵庫、神戸は海上銀座通りといわれるぐらいの非常に大変なところなんですが、海上交通で兵庫県や神戸市の希望は、六甲アイランドかポートアイランドからシティエアーターミナル、航空貨物のターミナル、こういうものを建設をして新空港まで高速艇で結んでいきたい、ヘリコプターでやはり結びたい、こういうルートの計画もあるわけでございますが、運輸省の方もそういう神戸市や兵庫県の対応についてよくいろいろの注文も聞いていただきたい。 そうしてまたあわせて、今申し上げた海上交通における事故等が起きれば大変なことになりますので、そういうふうな調整ですね。これは瀬戸内、どうしても神戸港
運輸大臣、今局長にちょっと御質問いたしましたけれども、神戸につきましては神戸沖に地方空港、いろいろがたがたがありまして、そういう中で、それは一応別に置いておきまして、新空港ができれば兵庫県や神戸市では六甲かポートアイランドから、シティーエアターミナル、航空貨物のターミナル、そして高速艇で、そしてまたヘリポートで、こういうようなことで計画があるわけでございますが、これはぜひ、空港使用の大量のあれはやはり西日本から出てくる、そしてそういう神戸を窓口としていくというのは、これは大阪をぐるっと回っていくよりも非常に短距離なんです。 そういうわけで、もし新空港が建設できればこういう兵庫県や神戸市の構想に対しては、今局長言われていますように
時間がございませんので次に参ります。 私が次に取り上げる問題は横田エリアの問題でございます。まず、羽田を中心とするニアミス関係について実態の御報告を伺いたいと思います。
ニアミスの範疇というものも、それに該当するけれどもこれはというふうなことで、いろいろあるようでございますけれども、いずれにいたしましても、羽田空域の複雑、過密というものはだれが見ても論をまたないわけでございます。 ここで問題になりますのは、横田空域について、米軍の管制する空域でありますけれども、現状といたしましては、羽田から名古屋へ行くのに米軍の管制する空域の中を通っているわけですね。そういうふうなことで、今この問題がどうしても、横田空域の問題についてもある程度は日本に返していただかなくちゃいけない、こういう問題が今起きているわけでございますけれども、その現状についてまず御報告をお願いしたいと思います。
横田の空域は、日米地位協定第二条の規定によって米国が使用している空域でありますけれども、戦後四十年を過ぎまして航空事情も非常に大きく変わっているし、羽田空港を利用している人々は年間約二千六百万人で、離着陸の回数も十五万回を上回るというような現状でございますね。こういうふうなことになりますと、米国の横田空域の返還、日本の民間が利用している空域というのは、今お話がございましたようにやはり交渉を強力に進めて返還をしていただかなければ、もし事故が起きたときにはこれは大変な状況になると思います。今の段階ではそういう事故はございませんけれども、米軍使用の横田エリアの壁の中を民間機が突き抜けていくわけでございますから、やはりこれは間違っても事故は
まず、外務大臣に御質問いたします。 今大きな懸案事項になっております日米経済摩擦の打開のために、レーガン米大統領の特使として三月の三十一日の午前十時、シグール大統領特別補佐官とオルマー商務次官がまず中曽根総理と会談をされました。そういう中でいろいろ報道を分析いたしておりますと、大統領親書の中で、大統領が憂慮しております、このままでは対日報復法案が議会を通過する情勢にあると、こういうふうに非常に懸念をする中で、このままであれば保護主義の動きを食いとめることも心配であると、こういうことでございますけれども、その夜安倍外相との懇談が行われております。その一部をちょっと見ておりますと、米議会でダンフォース・ボーレン決議、これは対日報復措
外相、次の予定がございますので、もう一点結論的に伺いたいと思いますけれども、この六十年の当初に大統領と中曽根総理が会談をされて非常に経過をしております。そうして、この問題につきましては本当にすべての人が憂慮しているわけでございますけれども、この四分野の市場開放を中心とする中で、総理、そうして安倍さんも河本さんも竹下さんもいらっしゃいますけれども、結論的に申し上げますと、国内における財界、関連業界との調整というものが、きのうの日曜日のテレビで総理のしゃべっていらっしゃることを拝見しましたけれども、九日に世界に向けて、そうして日本の国内に向けて、理解、協力を求めると、こういうふうな一大決意をされていらっしゃることを私じかにテレビで見まし
じゃ、河本特命相にお伺いをしたいと思います。 非常に御苦労をされていらっしゃるわけでございますけれども、やはりこの対外経済問題諮問委員会が大来さんを座長とされまして、三月の三十日報告書という形になっているわけでございます。この対外経済対策の三本柱を見ておりますと、既に御承知のことでございますけれども、一つは経済摩擦を回避するための中長期的な政策という目標、二番目には通信機器など米国向け四分野の市場開放策、三番目には輸入手続の簡素化、その中で欧州共同体、東南アジア諸国向けも含めたその他の市場開放策、こういうことが三本柱となっているようでございます。今まで六回にわたる対外経済対策というものがともに不満足という形の中で今回参ってきたと
先ほども外相質問いたしたわけでございますけれども、総理が河本さんのところで鋭意積み上げていらっしゃる中長期的な政策目標というものが四月の九日決定をもしされて、内外にテレビを通しても決意表明、具体的な問題を提示される、そういうふうなスケジュールかと思いますけれども、私が今申し上げました、本当に国内の財界調整と関連業界の調整が河本大臣のところで窓口になると思いますので、やはり中心になられると思いますけれども、それが本当に調整できるのか。 二番目には、先ほど申し上げました与党の自民党さんの関係の方々との調整というものが、こんなに期日のない中で実際に調整ができるのかどうか。もしそれができないままで不満足に発表、表明ということになれば、報
具体的な問題になりますけれども、米国が問題提起をした市場開放の各部門別のいろいろなことがあろうかと思いますけれども、関税の引き下げ問題とか電気通信関係の問題であるとか、そういうふうな中で非常にこれは時間がかかるなと思われるようなことがございましたら、少し項目を挙げていただきたいと思います。
左藤郵政相、昨夜も御苦労さんでございますけれども、会談の内容と郵政相の決意、そういうことをお伺いしたいと思います。
では、この問題の最後でございますが、竹下大蔵大臣、内閣としてもこの日米経済摩擦は非常に重大な事項でございます。ひとつ大臣のこれに対する所見を伺って終わりたいと思います。
