矢原秀男

以上で終わります。（拍手）

まず、軍縮問題等につきまして外務大臣に質問をいたしたいと思います。 　まず一点は、昭和五十九年の六月の十二日にジュネーブ軍縮会議におけるこの安倍大臣の演説、私も拝見をさせていただきながら非常に感銘を受けているわけでございます。 　その一つは、私もかつて長崎の原爆を目撃、体験をし、少々体にも被害を受けたが生き長らえているわけでございます。そういう意味では目撃者、体験者の一人でございまして、また、郷里の広島市内におきましても親戚が原爆直撃で死亡する等の被害も受けております。これは私のみならず、原爆並びに戦争による被害者というものが、日本を初め世界の人々に対して非常に悲惨であることを銘記いたしているものでございます。 　そういう中で

私たちは、もう既にお互いが決意をいたしているわけでございますけれども、本当に唯一の被爆の国でございます。そういう意味では、将来、核兵器は使用してはいけない、こういうことは明確にしていかなければいけないと思います。それがやはり人々の生存のための平和への危求の大きな一つでございます。 　そういう意味で、私も、二百八十二人の超党派の方々で結成をされていらっしゃいます国際軍縮促進議員連盟、元三木総理が会長でございますけれども、三月の二十八日の常任理事会でも、米ソに対し真剣な態度で軍縮交渉を積極的に展開していこう、また、核兵器廃絶をもたらすことも要請しようと、こういうふうなことのお話があったようでございますけれども、非常に意を強くするもので

現存する核兵器の大半は、先ほども申し上げましたが、米ソが保有をしていることは事実でございます。この両二大強国に対して人類に対する特別の責任をまず喚起するということは我々日本の指導者の責務であろうかと思いますので、この点もよろしくお願いをしたいと思います。 　今お話も出ましたジュネーブ米ソ軍縮会議に対する日本の姿勢でございますけれども、報道によりますと、ソ連が包括軍縮案といたしまして、一つは「攻撃的宇宙兵器の製造（研究も含む）、実験、配備の中止」二番目には「戦略核ミサイル数および弾頭数の現状凍結」三番目には「米中距離核の欧州配備とソ連の対抗措置の同時停止」こういうふうなことを提案するのではないか、こういうふうなことが報じられているわ

ジュネーブ米ソ軍縮会議もＳＤＩの問題というものが中心になろうかと思いますので、慎重にしていかなければならないと思います。豪州も参加拒否をいたしておりますし、デンマークの国会も反対をいたしておりますし、中国も宇宙兵器の問題についても反対の態度表明をいたしております。私は日本の政府としては、やはりこういう問題は経済摩擦の問題とは別個のことでございまして、無原則な対米協力についてははっきりと姿勢を示していかなくちゃいけない。そういう意味で、私はこの問題に対してはやっぱり日本政府がいろいろ協力をするというのは反対でございます。そういう意味では慎重にきちっとしていただきたいと思います。私の意見は、これはＳＤＩに無原則に日本の国が手をかす、そう

では、時間の関係がございますので次にまいります。 　次は、カナダ交通万博問題について運輸大臣にお伺いをしたいと思います。 　今、つくば万博も行われているわけでございますけれども、カナダ交通万博、これに参加をする意義といいますか、その点をまずお伺いをしたいと思います。

去年の九月に私もバンクーバーの交通万博の視察をいたしました。そのときにいろいろと御要望を受けたわけでございますけれども、帰りまして、九月に運輸大臣にまず新日本丸の参加要請、そうしてその他について日本の国として明確にするようにお願いの申し入れをしたところでございます。 　そこで大臣にお伺いしたいのでございますけれども、新日本丸の参加はもう明確に決定をしたのか、そしてまた国鉄のリニアモーターカーは五百キロという時速、世界で一番のすばらしい優秀な技術でございますけれども、日本航空のものが向こうに行くようでございますので、別個に模型として、パネルとして出展をするのか、そういうような点をはっきりと伺っておきたいと思います。

この問題は交通と人間との関係を多面的にとらえる構想、こういうことで各国は参加をいたしますので、この点もよろしくお願いしたいと思います。 　去年の九月、現地でいろいろな打ち合わせをしておりますときに、予算面の問題等もいろいろ懸念をされておりましたけれども、大蔵大臣、この点についてはやはり全面的な協力が必要ではないかと思いますけれども、そういう予算措置についてのいろいろな打ち合わせ等は既にもう決まっているのでございましょうか、伺います。

よろしくお願いいたします。 　では次に、第二パナマ運河建設構想問題でございます。 　まず運輸大臣、第二パナマ運河建設構想について、運輸省としては大体どの時点まで研究をされていらっしゃるのか伺いたいと思います。

この問題は、今も大臣がおっしゃいましたけれども、四〇％近くが太平洋、大西洋、交互に使っているわけでございますけれども、現在の運河の老朽化によって改良すべきであるか、そして海面運河にすべきであるか、こういうふうになっているわけですけれども、改造した場合の総予算がどうなるのか、そうして海面運河にした場合には何兆円になるのか、設計の中で大体の総額が出ておれば伺いたいと思います。

改良の場合はロペス・モレノ案というんですか、大体推定では二兆円ぐらいで、海面運河案の場合は四兆近くかかるのではないかなと私思っているわけですが、そこで外務大臣にお伺いをしたいんですけれども、いつも国際間の問題で議論が出てまいりますのは、日本の場合やはり期待感を相手に与えて、そうして途中でいろいろ、いやああいう考えではなかったと、こういうふうなことが往々見られるわけでございますけれども、今回も外務省、運輸省に調査費が計上をされております。やはり日本の通例からいきますと、地方議会でも国会でも調査費が計上されれば必ずその問題については何カ年計画かできちっと所期の目標を達成するという方向に行くのが大体日本の通例かと思うんですけれども、今回は

この問題、大蔵大臣巨額な金額がかかるということで、調査準備委員会からこういうふうに順序、手段を講じながらやっていらっしゃるようでございますけれども、大蔵省の立場としてはどういうふうな見通しを立てていらっしゃるわけでございますか。

では次の言語療法士問題に移ります。 　この問題について厚生省にお伺いをしますけれども、言語療法士関係に対する実態はどういうふうになっているのでございましょうか。

人生八十年の高齢化社会、こういうようなことを迎えますと聴能言語士と私言わしていただきますけれども、これは失語症、聾難聴、麻痺を含む構音障害、痴呆症等による障害、こういうことを含めますと人口の五％は高齢化に従い該当の範疇になるのではないか、こういうふうに非常に大事な立場にあるわけでございます。こういう中で、お気の毒なことでございましたけれども、田中元総理もあの御病気になられて今リハビリを受けていらっしゃるという医師団の発表を伺っているわけでございます。これも言語障害、失語症というそういうふうな形のものだと今リハビリの中では言われているわけでございますが、その医師のもとで指導を受ける聴能療法士の方々が身分保障もない。ということは、国家試

身分制度を考える場合に、養成、国家試験、免許、業務、就業、こういうふうになるわけでありますが、今お話を伺っておりまして、やはりこれは厚生省が一つは手を差し伸べて、そうして問題になっている三年制の養成機関なのか四年制の養成機関なのかで、恐らく関係のお医者さんグループとそうして当事者同士の中で意見が統一されなかったと、こういうふうに思うわけでございます。しかし、患者の立場から見たら、脳外科を中心とするこの聴能療法士の方々の問題というものは何年だって、三年でも四年でも私は技術はもっと磨いていただかなければいけない、こういうふうに思うわけでございます。そういう関係団体の中の調整ができない。では、患者の立場からどうするのか。こういう問題になれ

厚生大臣、これだけ非常に現在も多くの方が治療を受けていらっしゃり、先ほど申し上げましたように人口の五％も該当するんではないかと。こういう形の中で厚生大臣、関係団体に対しても、そうしてその病気に当たられる聴能言語士の人々に対してもやはり養成機関もきちっとし、国家試験も受けていただく、そして開放性のある受験制度も設けていただく、そういう中で患者の要求にこたえていく、これが厚生省として私は大事だと思うのです。だから、そういう意味では厚生大臣が音頭をとってやはりきちっとしていただく、調整をしていただく、こういう点伺いたいと思います。

私は、まず、国鉄再建監理委員会の進めていらっしゃる一つ一つに簡単にお伺いをしたいと思います。 　振り返ってみますと、五十七年の七月三十日に国鉄関係の臨調の基本答申というものが出てまいりました。この中には、経営悪化の原因、二番目には、新形態移行までにとるべき措置、赤字増加の食いとめ、債務増加の抑制、三番目には、経営形態、地域分割を基本、各分割地域内において機能分離等、四番目には、新形態移行に際して解決すべき問題点、それからその中には五番目として改革の手順等々が出てまいったわけでございます。そういう形の中で、国鉄再建監理委員会緊急提言として五十八年八月二日、この概要を見ておりますと、一つは、経営管理の適正化、二番目には、事業分野の整理

今進行状況を大体伺ったわけでございますが、先般の衆議院での委員長の答弁を私も伺っているわけでございますけれども、昨年の秋に参議院の委員会に出席されました亀井委員長は、本年七月の答申に至るまでの間にある程度具体案がまとまれば二月か三月ごろにも中間的に発表をして国民各層の御意見をお聞きいたし、そして夏に出す答申に反映をしていきたい旨述べられておられます。私は本委員会で委員長からじかに伺ったわけでございますので、この中間的な案というものをいつごろ発表されて各層の御意見を聞かれるのかな、こういうふうに期待を今日までしていたわけでございますけれども、衆議院の御答弁を伺っておりますと、そういうことも一切しないと急遽お考えが変わっていらっしゃるよ

これは非常に重大な日本の将来を決定する大事なことでございますから、私も、参議院での委員長の御発言と先般の衆議院での社会党の先生の質問に対する答弁を見ますと、ちょうどあなたが今おっしゃられたとおりのことを言われていらっしゃいますので、議事録を見ながら非常にびっくりしたわけでございますけれども、やはり重大な事項については、一発でこの答申を出すという考え方ではなしに、やはり紆余曲折があっても広く意見を伺いながら参考にしていく、私はこういうふうな姿勢が大事であろうと思うわけでございます。そういう意味で、中間的な案を出して国民各層の御意見を聞く考えがあるのかないのか、こういうことをもう一度伺いたいと思います。

私は、先ほど申し上げましたが、重大な案件でございますので、非常に不満でございますけれども、次へ進めてまいりたいと思います。 　次は、分割後の採算問題でございますけれども、おたくの方で考えていらっしゃる中で、この具体的な分割案の作成に当たっては、分割後の企業体の採算の期待が大前提となり、そのためには、去る二月十七日ＮＨＫニュースで報じられたように、北海道、四国、九州の島別の分割のほかに、本州を四つの新幹線をおのおのに配置するような分割案が検討されているようでございますが、本州については分割後の経営主体の採算がとれるとの見通しがついていらっしゃるのかどうか、まずこれを伺いたいと思います。