矢原秀男

質問の第二点は、従来沖縄、奄美の地域に限られていた問題が、ここに来て九州を中心に全国的に波及してきたということでございます。地域の特殊性と長い経緯を持つ沖縄、奄美両地区の軽貨物運送事業者と、ここ一、二年全国的に広がってきているものとはそれなりに区別をして対策を講ずる必要もあるのではないかなと考えているわけでございますけれども、これまでに運輸省がとってきた対策の概要、いかがでございますか。

質問の第三点でございますけれども、軽自動車を使用するタクシー類似行為が今日のように全国的に広がる、免許を受けて旅客運送業を営む人々やタクシー運転労働者の生活を脅かすようになった一因というものは、私が考えますに、昭和四十六年に許認可整理法で、一般小型貨物自動車運送事業として免許が必要であった軽自動車を使用する貨物運送事業を免許対象から外して自由に営業できるようにしたことにあると私は思われます。 　四十六年の法改正の時点で今日の事態を予想することができなかったのか。また、免許制度から外した理由は何だったのか、お伺いしたいと思います。

第四点でございますけれども、沖縄県においては四十七年以前の米軍統治時代から農連市場等を中心に生鮮野菜等の荷物と人とを一緒に運ぶ社会的な要請があり、琉球政府の免許を受けた一般小型貨物運送事業としてそのような運送行為が行われてきたという経緯もございます。 　このような状況の中で、四十七年の本土復帰とともに何らの経過措置が講じられないまま本土法が適用されることとなったことでございます。これが一部の今日の混乱の要因となっているとも考えられるわけでございます。沖縄の本土復帰に当たり沖縄の特殊事情を考慮した経過措置をどうしてとらなかったのかと、私もその当時を回顧しながら思うわけでございますけれども、先ほどの御答弁と重複するかもわかりませんけれ

第五点でございますけれども、軽車両等運送事業を事業免許の対象から外した四十六年の道路運送法改正当時は軽自動車の定義が三百六十ｃｃ以下となっていたため軽貨物運送事業を免許対象から外しました。運輸省は、五十年の九月に軽自動車の定義を五百五十ｃｃ以下の自動車とするとの改正を行い、軽自動車の性能アップを認めております。このときに道路運送法の改正を行い、軽車両等運送事業から軽自動車を使用する運送事業を除き一般自動車運送事業の中に入れておくべきではなかったのかな、こういうふうに考えるわけでございますけれども、この点をお伺いしたいと思います。

質問の第六点でございますが、沖縄県において軽貨物運送事業者とタクシー業界とのトラブルが社会問題になるに及んで、沖縄総合事務局運輸部では五十五年の七月に軽貨物によるタクシー営業類似行為の取り締まりについての通達を出し、軽貨物に荷主が添乗できる貨物の範囲を明示し、取り締まりの重点を明らかにしております。貨物自動車に貨物と一緒に荷主が添乗できる範囲が不明確なままにされていたことが軽貨物によるタクシー営業類似行為が全国的に広がっている一部の原因とも考えられるわけでございます。 　運輸省は、五十年の福岡高裁の判決等を参考に具体的な判断基準を明確にして関係者に対する指導を徹底させることが重要であると考えます。今回の改正を磯に改めて貨物に添乗で

今局長のお話の中にも少し出ておりましたけれども、重ねて重複する面があろうかと思いますが、ちょっと伺います。 　質問の第七点でございますけれども、軽貨物だけでなく、一般貨物運送事業用の貨物自動車を使用した有償の旅客輸送を一律に禁止することは将来に問題を残す点もあるのではないかなという不安もあるわけでございますが、御答弁をお願いしたいと思います。 　また、卑近な例でございますけれども、人の輸送というのは、プロのタクシー、これは人命尊重、安全という面もあるわけで、許認可の問題あるわけでございますが、別な話になりますけれども、例えば霊柩自動車とか引っ越し用の貨物自動車の中に貨物と人がまた一緒に輸送されている場合等もございます。先ほど申し

質問の第八点でございます。 　沖縄県や奄美地区から出されております陳情書を通して痛感することでございますけれども、両地区とも離島で鉄道がなく、また道路事情が悪く島民の所得水準も低く、那覇市内では公設市場を中心に買い出しに来る人が、また奄美では名瀬港で大きな荷物を抱えて乗下船する人が利用する等、軽貨物運送事業が島民の足として利用されてきたという特殊事情もございます。これを本土と同様に取り扱うことになりますと、地域住民に不便をかけたり、また長年にわたって軽貨物運送で 生計を立ててきた人々の生活権を奪うことにもなりかねないわけでございますけれども、これらの問題にどう対処していかれるのか、伺いたいと思います。

質問の第九点でございますが、奄美地区では軽貨物運送事業者の車両がタクシー台数よりも多く、違反行為を直ちに取り締まることは住民の足を奪うことにもなりかねず、五十七年の九月でございますか、名瀬市議会でも道路運送法の一部改正に関する意見書を採択し、地域の実情に合った交通機関の存続を求めております。軽貨物運送事業を正常化するためには地域の実情に合った交通機関の整備が不可欠であると考えておりますけれども、この点を運輸省はどうお考えでございますか。

最後の質問になりますけれども、第十点目は、沖縄、奄美地区で従来から軽貨物運送事業を経営してきた人たちについては、当該軽貨物自動車による旅客運送行為が住民の足として利用されている面もあること、また生計の主要部分を当該行為に依存しているという事情もあるなど、これまでの経緯を踏まえて事業の適正化等を含む生業対策を強力に進めていく必要があると考えます。この点について運輸省のお考えをお聞きしたいこと。また、特に沖縄については事業協同組合の認可も受け、これまでも国、県、当該事業協同組合との三者で構成される軽車両等運送事業適正化対策懇談会を設けて事業の適正化のために努力が払われていると聞いております。これらの特別の事情を踏まえつつ対策を講ずるべき

時間の関係で二点だけほど御質問いたしますけれども、よろしくお願いします。 　まず一つは、電機労連の方では今後の対応として「ＭＥ化対応三原則」というものを基調にされていらっしゃいますけれども、歴史的にはまだ今からですけれども、その成果と、また懸念のところがあれば、それが一点。 　最後の一点は、今お話がございまして、安全対策で完璧な研究もされておられないことに、非常に御心配をされていらっしゃいますが、我々から見ましても、今後これは非常に人体に大きな影響ございますので、もう少し、国に対する研究の御要望と、現場の御意見として具体的なものがございましたら、二、三ちょっと挙げて、こういう面で国が早急に、順位としては早く研究対策の力を入れるべ

ありがとうございました。

二点だけお願いいたします。 　先生の理論の中で、中小企業のＭＥ化を促進させる非常に大きな理由の一つに、多品種少量生産という論理がございますけれども、少しこれを簡単に教えていただきたいこと。 　もう一点は、先ほどもお話がございましたが、ＭＥ化時代の中小企業の特性の発揮というのは、今もちょっと、八〇％が他社にない製品で勝負をしている、こういうお話もございましたけれども、これも一言添えていただきたいと思います。

一問だけ教えていただきたいと思います。 　私も、西陣織物の絹の生地をつくっております丹後ちりめんというのが兵庫県の日本海の方にございますけれども、この十年来御相談を受けたり、はっきり言いましていろんな諸条件の中で非常にもう景気が悪くなっておりまして、そういう中でいつも頭を痛めておるんですけれども、きょうはたまたま先生から西陣織物のお話がございまして、非常にもうどきっとしておるんでございますけれども、これ丹後ちりめんという下地の生産の中から、今、この西陣織物の省力化されたＭＥ面の非常にすばらしいところを見せていただいたんですけれども、省力化というものが、この図案の工程から上だけでなしに、その前の生産地においても大きな影響が、これ暗い

ありがとうございました。

じゃ二点だけお尋ねいたします。 　一つは、今の余剰人員の問題もお話伺っておりまして、またいろいろ読ましていただきましても、非常に将来大きな対策だなという感じがするわけですけれども、そんなことを絡めながら、これは労働時間の問題とか、休日であるとか、ＭＥ化の技術革新によって労働者の就業形態というものは変わってまいりますので、労働法の法律のやはり整備が必要だなという感じも受けますし、先生の方も述べていらっしゃいますが、具体的に二、三どういうふうなところを変えなくちゃいけないかということがございましたら教えていただきたいなと。 　それからもう一つは企業の面でございますけれども、こういう技術革新のテンポの速い分野ですから設備投資というもの

一つは労働時間とかいろいろの変化ございますので、法規を、労働法の整備をしなくちゃいけないなと思うわけですね。または余剰人員というものがお話のようにうまくいけばいいけれども、できないことになればまたそういう面では補完という意味での法制も必要ではないかと思いますし、そういうようなことが一つ。 　そして技術革新の機械設備のいわゆる償却年数というものがやはりこれは非常に、この前も東北大学へ参りまして西沢教授にいろんな施設、先端機器を見せていただきましたけれども、あれも四年か五年ぐらいで何億のそういう研究設備をもうかえなくちゃいけない、こういうことも言われておりましたけれども、それらと、また、そういう設備がどんどん国際競争に勝たなくちゃいけ

まあ突然でございますので、申しわけございません。

どうも御苦労様でございます。 　先生のお話伺っておりまして、知能の老化と老年痴呆というものが、非常に大変な一つの大きな課題であることを本当に恐ろしいような気持ちで伺ったわけでございます。 　やはり先ほども先生、厚生省五千万のという予算の数字を挙げられましたけれども、医学的に基礎的な研究、これは長谷川先生が日本の一番のトップだと思うわけですが、重複すると思うんですけれども、もう少し具体的に基礎的な研究、これと行政と、行政がもちろんバックアップしていかなくちゃいけないんですけれども、基礎的な研究をもう一歩ちょっと詳しく教えていただきたいことが一つでございます。

一点だけお伺いいたします。 　新しい社会福祉サービスの中で、外国へ行きまして私もこの面を非常に強く感じるわけでございますけれども、それはもう行政からもそうでございますけれども、やはりボランティアの活動に対するお願いというか、強化するか組織するか参加していただく、そういう面で先生が希望、お気づきございましたらお伺いしたいと思います。

介護施設の整備の件ですけれども、老人専門病院と特別養護老人ホームの統合化ですね。これは医療と福祉の問題になるわけですけれども、そこで問題点、注意をしなくちゃいけない問題、そういうようなことがどういう面で質疑の中で出たか、ちょっとお伺いしたいと思います。