きょうもＮＨＫで報道いたしておりましたけれども、物価に対する世論調査、物価値上がりに苦労しているというのが七二・九％もございます。そして、物価の中で負担に思うのはやはり食費というものが六八・四％、光熱費が五四・三％、交通費が一七・五％ですね。この中で家庭での物価対策としても今後食費を削っていきたい、これが二二・四％、今後安いもので補う。二番目には衣料費についても節約をしたい。そういう中で物価値上げへの危機感を持っている国民の人たちが九〇％以上、こういうふうに出ているわけでございます。これについて経企庁長官もいろいろと感じていらっしゃると思いますけれども、これについての所感をお願いいたします。
公共料金を本来設けた理由というものは、広く国民の生活から切り離すことができないからこういう制度が設けられているわけですが、非常にこの公共料金の大幅値上げ、これを見ておりますと、先ほども話がございましたように、年間で一家における二十万円の重圧というものがあります。あと各関係大臣にどれだけ国民の立場から努力をしているのか、もう一回明確に伺いたいわけでございますが、一つは消費者米価も新たな負担として二千百十二円、麦価も三千六百三十六円、国鉄運賃が三千二十四円、郵便料金が千四十四円、ＮＨＫの受信料がカラーで二千四十円、たばこが一万八百円、電気料金が三万二千百九十六円、ガスの料金が二万四千二百五十二円、国内航空運賃が二千九百八十八円、国立大学
いま一部の関係各大臣のを伺っていると、これは抑制に努力をせずに、値上げのために一生懸命になっている答弁を伺うわけです。これでは公共料金の制度を設けた本旨と全然違うわけです。こういうことになると狂乱物価の再燃になることは間違いございません。総理、これは一時凍結をするもの。二番目には値上げ幅をさらに厳しく抑制する、こういう形でもう一回きょうから善処していただかなくちゃいけません。 そういうわけで、最後に大平総理に伺いますが、いまの公共料金抑制に対する決意。それからもう一点は、物価調整を中心として減税がこれはどうしても必要である、早く実施をすべきである、こういうふうに私は考えるわけです。これについて大平総理は、可能な条件、実施時期はい
まず、電波法の一部を改正する法律案について質問をいたします。 〔委員長退席、理事案納勝君着席〕 わが国の宇宙利用については、実験用の中容量静止通信衛星、ＣＳの「さくら」及び実験用中型放送衛星のＢＳ「ゆり」、この開発成果を踏まえて通信衛星、放送衛星の実用化をしつつある。こういうふうな形の中で急速な進展を見せているわけでございますが、まず一つは中容量静止通信衛星、二番目に中型放送衛星の開発成果はいかなるものであるか、この点をまず簡単にお伺いをしたいと思います。
どうもありがとうございました。 現行の電波法は宇宙の無線局を予想したものではなく、人工衛星局など無線局に適用するには不十分な面があると、こういうふうに伺っているわけでございます。だから、国際電気通信条約附属無線通信規則に、一つは、衛星通信網の設定に関する国際調整の手続、二番目には、人工衛星局の衛星軌道位置の保持等の規定が盛り込まれたと聞いております。そういう中で、わが国においても、宇宙における無線通信の実用化に伴い、一つは、人工衛星局の無線設備の設置場所、二番目には、技術的条件等に関し所要の規定を設けることが必要となっているように聞いております。 そういう中で、新条約の発効に備えて多数の船舶局に検定合格機器を設置させるにはか
そういうふうになりますと、これが実施されるわけでございますが、いわゆる船舶での対応、こういう具体的に現場の問題としてこういうことが完全に対応できる、そういう面での細かい支障というものが打ち出された段階ですぐうまくいくのかどうか、そういう船舶側の方ではどういう形でこれがすぐ即応できるのかどうか、技術的にちょっと心配をしているのですけれども、そういう面では細かい面になりますけれども、気になることがございましたらお答えをお願いしたいと思います。
第六条の第五項ですね、免許を受けようとする者の申請書に、いわゆる人工衛星の使用可能期間を記載した書類の提出も必要となっております。宇宙空間における通信衛星の機体については現在実験中であるとともに、高額な費用を要することから、できるだけ長期に使用させるべきとの考え、またこれらとの関連、そういう面はいかがなものでございますか。
最後に、時間がございませんので、これは午前中にも質問が出たと思いますけれども、重複するかもわかりませんが、ちょっと心配なので重ねて伺いたいと思います。 人工衛星局に関し、通信電波への妨害が万一にも生じた場合、もしくは人工衛星局自体に危害が加えられるようなことが生じた場合、仮定でございますけれども、そういう場合はどのような緊急措置、対応を講ずることができるのか、この点最後にお伺いをして質問を終わります。
防衛庁長官御用事があるそうでございますので、最初に質問を申し上げたいと思います。 私は、きのうの松野証人の質疑応答、これを中心にしましてきょうは若干ただしてみたいと思います。いずれにしましても、国民は商社と政界中枢が結びつき、多額の献金、そうして見返りとして政策決定がなされたのではないか、こういう形の非常にすっきりしない気持ちで見詰めていることも事実でございます。私はきのうの関連の中から具体的にただしてみたいと思います。 まず長官にお伺いをいたしますけれども、二点だけお伺いをいたします。 一つはＥ２Ｃの問題でございますけれども、きのうの松野氏の証言の中からは、Ｅ２Ｃの代理店の変更については一切話を聞いていなかった、しかし
ＳＥＣの資料では、何回もここでも質疑が交わされておりますけれども、四十四年に一人の日本政府高官の示唆でＥ２Ｃの販売代理店を日商岩井に変更した、一人以上の政府高官に手数料の一部が渡される可能性があった、こういう形の中で私もきのうは証言の一部を分析いたしておりますけれども、チータム氏と海部、故島田氏等々の四人でいろいろと話というものが進められている。 こういう形の中で、局長に伺いたいと思いますけれども、Ｅ２Ｃの話について今度は海部氏の方では——松野氏も完全な否定はしておりません。Ｅ２Ｃの話も出た、日本の財政状況がむずかしいと思った、示唆した高官が私であるかどうか自信がないと、全く拒否はしていない。こういうことになりますと、海部氏がこ
この当時に、局長、グラマン社にある国会議員の方が行っていらっしゃるわけでございますが、その方は参考人としてはいろいろお伺いをされたことがあるわけでしょうか。
じゃ、長官急がれておりますので、もう一点伺います。 で、長官、きのうの証言で松野氏が、防衛庁の人事については内局には一切触れていないということの中、そうして防衛庁の人事についても一切私は当時の長官に電話をかけたこともないし、またいろんな、行ったこともない、こういうふうに証言をなさっておられたわけでございます。私たちの仕事として現実的に、よい悪いは別として、どこでもやはり相談があれば動いていって、事の善悪はそこで判断されるわけですけれども、非常に不自然に感じたわけでございます。 そこで、きょう朝の報道によりますと、防衛庁の人事は昨年の秋まで介入があった、こういう見出しで報道もされているわけなんですね。そこで、この松野証言を受け
しかし、長官、きのうも大出さんから、これは別な関係になりますけれども、四十二年に行われた海原元防衛庁の官房長ですね、これを更迭する人事異動をめぐって日商岩井と政治家四人からの圧力があったというあれでメモの御披露があったわけですね。きょうのやはり報道を見ますと、松野証言に海原氏が反論をしております。この中を見ておりますと、政界の表裏と当時の松野氏の行動を知り尽くした上での発言で、変える考えはない、どちらの主張を信ずるかは国民の判断に任せる、こういうふうにも発言をしております。 ここで局長、私、こういうきのうの証言があって、つめほども、そういう気配すらも一切ないという発言があったわけですけれども、逆にまた、こういうふうに話というもの
刑事局長に伺いますけれども、国民も、きのうのテレビを見ながら、五億円の政治家の受け取り、そうしてどこに流れていったのか、こういう問題は率直にして非常に厳しく注目をしておったと思います。 そこで、きのうは四億か五億かの点というのが話はございましたが、きょう明確に五億という点の御答弁をいただいております。で、もう一度その五億の受け渡しのときの状況、受け取る方がだれとだれだったのか、単独だったのか複数だったのか、ある場合には。持ってきた方についてはお名前が三人出ておりますけれども、一、二きのうも出ていることでございますので、当局の方でつかんでいらっしゃれば、もう少しこの受け渡しのときの状況、参画をしておられた方々、話していただきたいと
通常でない場所というのは、きのうの話では、事務所でという形のものが少し出たと思うんですけれども、通常でない場所というのはどこでやっているわけなんでしょうか。
場所はどこでしょうか。
アメリカの場合は、どなたとどなたになるんでしょうか。
じゃ、金額だけこの場合聞きますけれども、ヨーロッパとアメリカという場合、どの程度の金額ということになりますか。
それで、きのうも証言を聞きながら、また私も非常に疑惑の点があるわけでございますが、四十二年から四十六年までの間に巨額の金が集中している。 この場で改めて伺いたいと思いますけれども、四十二年以前、それから四十七年以後については、日商からは本人に対してどの程度の金額が献金されていたのでしょうか。
この五億円のやりとりについては重ねてわかったわけでございますけれども、この五億円の性格について、刑事局長、もう一度お伺いをしたいわけですが、松野氏は、あくまでも政治献金であると、つけ加えて、政治家として育てようという広範なものだと、こういうふうにしきりに強調をされているわけでございます。しかし、私は、やはり四十二年以前と四十七年以後の問題、きのうも話が出ておりましたが、この間隙の四十二年から四十六年まで五億に近い巨額な金が一挙に出ていく、これは単なる政治献金としては非常に理解しにくい点がある、これは国民のだれから見ても非常に疑惑のある点である、こういうふうに一斉に注目していることは事実でございます。そういう中で、局長、もう一度この五
