じゃ、刑事局長、いまあなたのお話を本当に私も厳しい立場から伺っておりました。確かに、商社が、利益を追求しているそういう会社が、ある期間だけ巨額のお金をもって政治家を育てようというふうなことは非常にナンセンスだなと私も感じます。 そういう中で、もしこれが前々からいろいろと取りざたされておりますように、もし時効でなければ一これは別な人でもいいわけです。別な形でこういう事件が起きた場合に、こういう形のものがもしよそで起きたとして、そういう場合に、時効という壁がなければどういう形のものになるのか、お伺いいたします。
刑事局長、五億円のこの金の流れでございますけれども、いまも質疑がございましたけれども、この流れについて、松野氏はきのうも、五億円近く受け取ったと、そうして政治活動に使ったと、個人の責任においてと、こういうふうになっておりますけれども、松野氏からどなたとどなたにこのお金の一部が流れたのか、こういう点については知っていらっしゃるところを伺いたいと思います。
時間も参りましたので、最後に法務大臣に伺いますけれども、ちょうどあなたは、この関係の航空機疑惑の問題に対して、構造汚職であると、たしか私、テレビか、見ておりましたそのときにも伺ったと思いますが、ここでもどうかなと思いますけれども、こういうふうに感触を持っていらっしゃるわけでございます。そうなってまいりますと、国民の前に、やはり国民の税金で航空機というものを防衛問題と関連をしながら賄っていくと、こういう形態の中でこういう疑惑の問題が大きくクローズアップされるということは、国民から見ると、もっときしっとしていただきたい、こういう中で憤りが大変なものがございます。こういうことになりますと、こういう前後のいきさつについて国民の前に公表をする
官房長官に伺いますけれども、政府調達の門戸開放について新聞紙上、衆参の委員会でいろいろ質疑が交わされておりますけれども、日米の事務当局の間でどの程度の合意が図られているのか、改めて伺いたいと思います。
総理は、昨日の衆議院の逓信委員会で、今回の訪米のねらい、これは国際収支の解決を図るためではなく、日米首脳の間断なき対話を保つものであると、こういう答弁をされたと聞いております。日米経済摩擦が訪米で決着できなくてもよいという意向も述べられたようでございますけれども、逆に米側の考え方、それはきょう現在ではどういうふうに分析をされていらっしゃるのか、向こうの姿勢を説明していただきたいと思います。
総理は、一つは外交姿勢の甘さというものを反省されておられるようです。この件については外務省、そうして官房長官は、本当は総理大臣来ていただければいいわけですが、お見えでございませんので、総理大臣が言っている今回のこの外交姿勢の甘さ、どういう点を反省されているのか、その点を具体的に伺いたいと思います。
先ほどからの質疑を伺っておりますと、数字よりも質の問題にアメリカがウエートを置いていた、量より質ですね。で、総理の見解をあなたがいまお話しされているのは、アメリカの腹のうちというものがわからなかったと、こういうことだと思うんですけれども、これだけの公社として、公社一つだけを考えてみましても、中小経済を抱えたそういう系列関係の会社、そうして従業員、まあこういうふうな形、また精密な機械のこういういろんな観点、そういうふうな問題点から考えておられまして、日本とアメリカの交渉ではまず外務省が表に立たれたと思うわけですね。その間、いつからこの話が始まって外務省というのか、政府というのか、日本側としての対応がどういう手を打ちながら米国との折衝を
具体的にお話ししてください。
これはまず外務省に苦言を呈したいと思うんですけれども、七六年の秋から話が出て、そして、それから対策等が考えられるわけですけれども、七六年の秋からそういう話が出て、今日までアメリカが日本案を拒否して、電電に対して一〇〇％の門戸開放というものが日程的には急激な詰めの段階で出ているわけです。 しかし、外交交渉にしても、国内で物から物が売り買われるにしても、重要なる案件になればなるほど、やはりそこには窓口、責任者、そうして具体的な案に対する対応、そういう中で真剣なるやりとりというものがあるわけですけれども、最近の当局に伺っても、いきなり急激にばばっと物事が、結果がよくなかったわけですけれども、急激にいっている。私たちは特にこれが日米外交
この問題は、私も分科会で話をしておりますので重複は避けますけれども、こういう問題がありながら、外務大臣もこの話は全然されてないんですか、いまあなたはしてないと言われましたが。
私は、こういう外交姿勢が屈辱的な外交姿勢ではないですか。話は出さないけれどもアメリカの姿勢を探ろうとした。なぜ堂々とやらないんですか。こういうところに日本政府のアメリカに対しての 対等に話をすべきであって、むずかしい問題はみずから提議をして議論の場にのせるべきです。そうでなかったら外務大臣、責任をとらにゃいかぬです、これ。これだけ世上にぎわしている大問題を、外務大臣がわざわざアメリカまで行きながら、この話を出さずに、出さないけれどもアメリカの姿勢の感触を探ろうとした、これが外務大臣の姿勢でいいのかどうか。世界で有数の経済国である日本の国の大臣として、それは外務省の方がいろいろアドバイスされたのか知りませんけれども、こういうことで結
私は、アメリカの構成される国会、そうして当局、こういう立場が、分科会でも話をしましたけれども、日本と少し違うわけですから、私はその対応というものを政府が真剣に考えなくちゃいけない。いま牛場さんの話が出ましたけれども、じゃ責任は牛場さんがとるんですか。いまこれをずっときょうまでの過程を見ていると、だれが窓口になってだれが責任をとるのか。うまくいってなかったら、やっぱり責任とらにゃいかぬです、現時点では。そういう責任を持ってやはりきちっきちっとして対応されないといけないと思うわけです。 官房長官ね、時間ございませんけれども、結論的にいま話をしているわけですけれども、時間の関係で……。牛場さんの話が出たり、外務大臣の話とかいろいろ出ま
まず、法務大臣にお伺いをいたします。 法務大臣、灰色高官名の件でございますけれども、ロッキード事件のときには、三木内閣ではいわゆる灰色高官名を衆院ロッキード特別委員会の秘密会に報告をしました。古井法務大臣は、先般の新聞報道を私読んだわけでございますけれども、この三木内閣の姿勢を変更されるやに思うわけですけれども、その点はまずいかがでございますか。
いま私が灰色問題を取り上げておりますのは、あなたが公表せずという観点のお話をされていらっしゃるから、それについてのあなたの姿勢を伺っているわけです。で、いまどしどしやっていただきたいという御答弁もありました。しかし、これはうがって言えば、あなたが自民党の皆様の方へ言われなくてはならないことであって、それを国会すべてという形で私たちに言葉を返していらっしゃる。そこには一つの、あなた自身もおわかりかと思いますけれども、先ほど申し上げたように、それは自民党さんの方へあなたがお話をされていろいろと言われなくちゃいけないことで、私たちに対しては、姿勢ははっきりしているわけですから、その点は明確にしておきたいと思います。で、いま最初に申し上げて
灰色高官の公表については、三木内閣も公表には賛成であっただけではなく、自民党そのものも次のような条件を付して賛成をしているわけです。それは昭和五十一年九月八日、文書が自民党から次のように発表をされております。ちょっと読ましていただきますと、いわゆる灰色高官の公表について各党から提出された公表基準案、一つ、自由民主党案として五十一年の九月八日でございますが、これには、 ロッキード事件は外国の資本によってわが国の政治、行政を左右しようとする性質をもつものである点から、国民はこの事件に対して強い不信感のもとにその真相解明に重大なる関心をもっており、国会はこの事件の徹底的究明を決議し、また政府は法律の許す限りにおいて事実を公に明かにす
法務大臣、あなたのよく言われることはわかるわけです。わかるけれども、ではあなたが新聞社のインタビューでお話をされた「「灰色」公表せず」という問題は、早きに失したおそれがあるのではないんですか。その点についてもう一つお伺いしたいわけです。 もう一点は、国会で云々の話があなたからしきりに出るわけですけれども、与野党をこういうふうに大別しましたときに、野党の方では合意がしてあるわけです。ただ、いろいろと課題になりますのは、あなたが出ていらっしゃいます自民党さんの方でございますので、あなたが自民党さんの方にこういう意見の調整等々でやられたのかどうか、それを国会国会といきなりすべてに返されるということも、一つは誤っているところがあるんでは
大臣、いま自民党さんの灰色高官の公表を出しましたのは、自民党さんの方の公表の内容が非常に進んで、そうして実行された。で、さらに期待をされた法務大臣が先般のお話の中で「「灰色」公表せず」とのお言葉が出てくるから、そういう点で例を引いて内容を話をしながらあなたに答弁を求めているわけでございます。そういう観点から考えますと、どうも三木内閣のときの国会に対するときの姿勢から大きく後退していることは、私あなたのこの発言を見ておりますとそういうふうに感じるわけです。あなたはいま答弁の中では、そうではない、こういうふうに言われているわけでございますが、そういう点についてはいまいろんな具体例を申し上げながら、いまあなたの姿勢というものを、御答弁のと
法務大臣にこれは御答弁いただきたいんですが、たとえば稻葉前法務大臣は、ある面ではあけすけに国民の皆さん方に語りかけていくというふうな点もあったわけでございます。こういうふうなことで、私も、法務大臣も非常にまじめなお方でございますけれども、ある面では、新聞報道等を通してでも結構ですけれども、やはり国民に語りかけていただくような、そういう非常に示唆に富んだような形の面もやはりあっていいのではないかと思うわけです。たとえば五月の連休明けにはどうなるだろうかとか、まあいろいろとあろうかと思うんですけれども、そういうふうに今後の進展の見通しを通しながら、やはり国民の方々にもいろんな形で話しかけていく、そういう面もあっていいのではないかと思うわ
それで、法務大臣、あなたは「現在の国会の証人喚問のあり方には疑問を抱くが、政治家は進んで喚問要求には応じるべきだ」、こういうふうにも話をされていらっしゃいますが、事実でございますか。 〔委員長退席、理事平井卓志君着席〕
私、大臣の御発言を伺いながら、政界からもやはりいろいろと関係筋のものが出てくるんではないか、こういうふうに考えているわけですが、先日も衆議院の航特の理事会でも岸さんと松野さんと喚問に来ていただいたらどうだというふうな声も出ているようでございます。そういう中で、向こうの三つの航空機の会社で、やはり日本政治家との交友関係等々についていろいろ話が出ているわけです。 先般私たちが向こうに参りましたときにも、ハリー・Ｆ・カーン氏は、やはり私たちに、文書というか、そういうふうな中で、私は次の日本国総理大臣を知る光栄に浴しました、吉田、鳩山、岸、池田、佐藤、福田及び三木の各氏です、この方々にとって価値があると思われる情報、ここでは特に中東情勢
