五十四年度の収支予算は赤字の編成となっておりまして、昨日から経営姿勢と財政の強化対策等々についての質疑が交わされたと思います。いずれにいたしましても、受信料の改定、視聴者の負担増、こういう図式が出てくると思うわけですけれども、経営財源が受信契約の義務制に基づいた受信料ということになりますので、視聴者にも負担増を強いることにはなろうと思います。そういうときに、ＮＨＫ側で特に注意をしていかなくてはいけないことは、経営姿勢のこの効率的な経営の推進、そしてもう一つは、同時に視聴者の方々の意向というものが経営面に真心込めて反映をしていく、こういうふうな数点が、現時点までもそうですけれども、今後も重要課題で大きなテーマになろうかと思います。時間
糖業政策についてお伺いをしたいと思います。 砂糖を初めとする甘味資源に係る糖業政策についてでございますけれども、まず、近年における砂糖の国際需給のバランス、特に国際原糖価格の推移をまずお伺いをしたいと思います。
確かに、いま御説明がございましたように、非常に激しい変動の形が見えております。そういう激しい変動が与えていく業界の場合、そうして生産農家への影響、これらに対して政府としてその実態を掌握をされて対策を講じられてきたと思います。そういう点について御説明をいただきたいと思います。
糖価安定法、甘味資源特別措置法等の糖業政策の基本によって本来円滑な需給調整というものが図られる中で、国際価格の変動にも対処でき得るものでなければならないと思います。現実には非常に不安な材料というものを業界も、そうして労働界も非常に心配をしているのが現況でございます。 そこで、大臣、いま局長さんからもいろいろと状況と対策をお伺いをしておるわけでございますが、先ほども申し上げておったんですけれども、糖価安定法とか甘味資源特別措置法等の糖業政策によって、非常に国内的にも国際的にも、やはり特に国際価格の変動に対応できる、こういう形にもっていかなくては、私たちも、労働組合の代表の方、業界の方、また市場で御商売をされていらっしゃるいろいろの
確かに一番大事なことは、消費者を守っていくという立場の中から論議が、いま大臣言われていますように、されていかなくちゃいけないと思います。 そこで、精糖業界、国産糖業界、糖化業界というそれぞれがあるようでございますが、流通機構という立場から見た場合に、これはどういうふうにやっていくべきであるかという点、この点はいかがでございますか。
五十二年に特例法ができたわけですけれども、五十五年の九月三十日に期限の来る日切れ法案であると伺っておりますけれども、農林省とされまして、この特例法の継続を考えていらっしゃるのか、そういうふうな点、その点をまずお伺いしたいと思います。
確かに消費者の不在というものになれば、これは大変なことになります。今度は労働界の立場から見まして、今国会も雇用問題等々でいろいろ各方面で検討されているわけですが、この精糖企業だけを見ても、ここ数年、一社として従業員数が増加したところがないわけなんですね。確かに非常に不安を労働界も持っていることは事実です。だから、一生懸命働きながらいつ首になるのかなというふうな、非常に大変な様相も出ているわけですけれども、これはいま減量経営が進む中で、やっぱり首切りがない、そういうふうなことは働く立場から見れば、どの企業だって働く人はそういうふうに考えられるわけですね。精糖企業の労働界、非常に不安を持っていらっしゃるわけですけれども、これは労働省等に
そういうふうになってまいりますと、どうしても業界の構造改善とか抜本策というものがやはりそれぞれ要求されると思うんですけれども、一歩深く入りまして、農林省では、こういう面について具体的にはどういうお考え、アドバイスをしたいと、こういうように思っていらっしゃるのか、伺います。
精糖工業会が五十四年の一月ですか、構造改善要項を決定されて共同設備廃棄を規定されているように伺っているわけですけれども、繊維関係もこの前設備、織機の廃棄等々がいろいろなされたわけですけれども、これら設備廃棄が行われると、こういう形になれば、政府としての対応、これらに対しては、具体的になりますけれども、もちろん織機の方式になるんではないかなと思いますけれども、具体的にはどういう形でこれらに対応されていかれるのか。援助の方法といいますか、それをお伺いいたします。
助言と指導だけですか。じゃ繊維業界の織機の場合のそういうやり方とは全然異なるわけですね、はっきり言いますと。助言と指導だけという形になると。その点いかがですか。
国際砂糖協定についてですけれども、いまだアメリカが批准に至らないと聞いておりますけれども、最大の輸入国ですから、批准をしないままでのわが国の国際原糖価格を正常な水準に維持されるための対策ですね、これはどういうふうに行っておられるのか、伺いたいと思います。
日豪砂糖の長期輸入協定について若干伺いたいと思うんですけれども、確かに現在の国際原糖価格のもとで業界も非常にいろいろな苦しみや感覚を持っているようですけれども、今後の価格の推移によっては、豪州糖の調整金の免除措置等の復活はあり得るのか、これが一点と、それから二番目には、長期協定後の安定供給の見通しですね、この二点、ちょっと伺います。
これは大臣、結論的には消費者も非常に、やはりきょうの報道等を見ましても、物価問題というものがインフレ傾向になるかもわからないというような観点の中で、物価の安定政策というのも非常に大事ですけれども、そういう消費者の生活を守るためにも、そうしてまた砂糖業界だけをとりますと、ここで働いていらっしゃる雇用の不安を取り除くためにも、私いろいろ考えておりましても、最初の出だしはやっぱり農林省の指導というものが精糖業界に失敗であったのかどうかというあれが非常に農業関係を、ずっといろいろ——私も百姓の出ですけれども、方々で聞きましても、国の施策の反対を行けばとにかく自分のいろんな仕事がもうかっていくんだと、特に農業関係でもそういう憤りのようないろい
最後になりますけれども、甘味資源審議会というのがございますけれども、これは私の提案ですけれども、構成員に砂糖業界の労働組合の代表も参加をさせるべきではないかと考えるわけですけれども、その点はいかがでございますか。
まず、八城さんにお伺いをしたいと思います。 いまいろいろな現況を伺いまして、時間がございませんので具体的に伺いたいと思います。現在、産油国の消費国との直接の取引、ＤＤ方式が強化をされておりますけれども、わが国の石油政策の中でこのＤＤ方式の強化策をどういうふうに位置づけをするか、これが一点でございます。 それから消費国の節約が非常に必要である、こういうお話もございましたし、また議会でもいろいろ取り組んでおりますけれども、わが国の節約に対しての具体的な方途はどうすればいいのか。 それから三番目には、わが国の九十日備蓄政策、これはこの前も国会で取り決めまして実施中でございますけれども、近い将来早急に私は改定をすべきではないか、
まず最初に、航空機の輸入疑惑問題について質問をいたします。 まずグラマン社海外不正支払いの関係でございますけれども、ＳＥＣ報告書の日本関係部分が司法共助によりまして手に入ったわけでございますけれども、この問題についてどういうふうに感じていらっしゃるのか、まず法務大臣にお伺いいたします。
ＳＥＣ報告書の日本関係部分で大きな課題になっておりますのは、ＧＩ社が日本で雇う米人コンサルタントに流れ、さらにその一部がこの米人コンサルタントから一人もしくはそれ以上の日本政府高官に流れるかもしれないという可能性、この問題でございますが、グラマン・インターナショナル社長と私たちが話し合いをしました段階の中では、日商岩井の代表者とグラマン社の代表者の話し合いが、この売り込みが成功した場合に政府高官に金が流れていく非常に懸念性がもう重かつ大であると、こういうふうなことで弁護士を初めグラマン社の社長クラスが検討結果、大変なことである、こういうことでそのごく明細なるものをＳＥＣに報告をいたしましたということでございます。だから、日本でこの問
では、刑事局長にお伺いをいたしますが、あなたは政府高官のだれとだれにというお名前は知っていらっしゃるわけですね。
グラマン社の社長の話では、ここの部分は専門家を含めて徹底的に時間をかけて分析をしておるそうでございます。だから私は、資料が入手された段階の中で法務大臣か刑事局長等はよくお知りだと思いますけれども、捜査の段階でいろいろと大変な事情はあるかと思いますけれども、いずれにいたしましても、確かに先ほどお話がございましたが、アメリカの場合は株主を守るための一つ一つの問題が出てきているわけです。われわれ日本では、日本の国民の立場でやはりすっきりしたものにしていく、こういう大きな立場が違うわけであります。どちらが大事なのかという問題になれば、私はやはり日本の国民の立場からこういう問題は明快にすべきである、こういう観点から話を進めておるわけでございま
それから、日商岩井のボーイング売り込みについての使途不明金の問題でございますけれども、この五十五万ドルの疑惑の問題につきましても、特に当局に力を入れていただきたいのは、ボーイングもダグラスもグラマン社も、成功報酬として商社には払っておりますと、商社からどういう段階で国内のいろいろな関係の方に流れていくのか、それはわかりませんと、だからそれは国内の問題として商社を中心にやってもらったらどうですかと、こういうふうな話がその都度出てくるわけでございますが、そうなってくると、使途不明金というものは、これは会計法上許された問題だろうかと思いますけれども、小さな零細企業が仕事を得るために五万円や十万円の接待費を使って、それの明細が言われないと言
