矢原秀男

もう一つ、ダグラス社の不正支払い関係の件でございますけれども、この前、郷氏が証人に立たれたわけでございますけれども、これに支払いをされた金額について、局長、恐れ入りますが、ちょっとその点をまず伺いたいと思います。

まず郷氏に対しては、確かに、向こうの社長や会長の話では、三回に支払いをされたという点では、まずこれを一つ一つお話ししますと、まず第一回の一万五千ドル、これについては、郷氏も、証人の関係をここで聞いておりましても、もらってない、もらっている、こういうクエスチョンマークでございます。会社の方も、この一万五千ドルは支払ったのか支払わないのか、会計のその当時の当事者がはっきりしないと言っている、こういうふうな話でございますので、私は、非常にアメリカの経理のはっきりした会社が、この一点だけで非常にこういうクエスチョンマークを投げかけているという問題については、やはり販売促進費で七〇年に支出された一万五千ドルの一部は政府高官に渡ったとされる疑い

この点は特に調べていただきたいと思います。 　郷氏について、十万ドルのうち五万ドルとあと五万ドルという、二回に支払いがされております。証人の言葉を分析しておりますと、ＤＣ１０の売り込みでもらったのではないと言いながら、最後には、もらったようだと、こういうふうな証言をしておりますが、ダグラスにおいては、後の五万ドルについてはＤＣ１０の売り込みについて成功をしたから払ったというふうに話しております。その具体的な内容はどうなのかと聞けば、ＤＣ１０の売り込みについて、いわゆる試験飛行――騒音測定ですね、これは局長、ここの問題は、当時の運輸省においても、地元反対の中で騒音飛行というものが各所において非常に精力的にやられた。郷氏が政府関係者に

私もいま局長と同じような形で確かめたわけですけれども、そうすれば、向こうからはいま申し上げたような話が出たわけでございますので、その点をよく御注意をお願いしたいと思います。 　有森氏関係でございますけれども、有森氏が証人喚問を受けた際、証言を拒否したわけでありますけれども、聞くところによると、外為法違反の疑いで訴追のおそれがあるということのようですけれども、時効の成否にかかわらず、どのような調査をされているのか、お伺いをいたします。

ちょっともとに戻りますけれども、運輸大臣、ＤＣ１０の試験飛行の際、運輸省筋に対して郷氏から直接呼びかけがあったとか、そういうふうな点についてはいかがでございますか。

三月九日の本委員会におきまして、黒柳委員の質問に対しまして伊藤刑事局長は、海部メモに書かれている西独の銀行口座について、西独の捜査当局とは友好的な雰囲気にあると、将来の問題として司法取り決めを結ぶことは可能である旨の答弁がございましたけれども、私の考え方といたしましては、すでに捜査上必要性が出てきているのではないか、こういうふうに考えるわけでございますけれども、具体的に現時点におけるお考えをお伺いしたいと思います。同じく、スイス捜査当局と司法取り決め、こういうような関係の御用意があるのかどうか、お伺いします。

この問題について、最後に大平総理に伺いますけれども、野党の内外にわたる証人喚問要求、すべて取り入れられてないわけでございまして非常に遺憾でございますけれども、総理、この問題については徹底的な究明の姿勢になっていただかなくちゃいけないわけでございますが、これについての姿勢をお伺いしたいと思います。

次に、対外経済政策に移ります。 　政府は昨年の十二月以来、卸売物価が上昇に転じていることなどから今後の物価の行方は予断を許さない情勢にあるとして、経済運営の力点を景気浮揚型から物価警戒型に転換していく意向のように私は思うわけです。具体的にはどういうふうな運営をされていくのか、お伺いをいたします。

東京ラウンドの終結、それから第五回の国連貿易開発会議マニラ総会、東京サミットなどを控えて海外から一層の内需拡大と経常収支の黒字削減を迫られている、こういう中での方針転換ですから、大平政権が内需拡大を放棄したのではないかという印象を与えることも非常にまずいと思うのですけれども、まあいずれにいたしましても、対日批判をエスカレートさせる、こういう心配がもし出ればこれに対してどう対処、説得すべきであるか、こういう懸念を私は持っているわけですけれども、これにお答えをしていただきたいと思います。

日米経済摩擦の関係でございますが、新聞報道にも、また予算委員会でも取りざたされておりますけれども、この東京ラウンド交渉も絡んで吹き出た日米経済摩擦の調整問題についてですけれども、東京ラウンドについては、米国の議会手続の関係もあって、これまでの日、米、ＥＣの三者間の合意した範囲で取りまとめるということで大筋合意したことにより、四月ごろに調印の運びとなると思うんですけれども、問題は積み残し課題というものがどのようなものであるか、こういうことを懸念しておるわけですけれども、この点はいかがでございますか。

関連といたしまして、この前も橋本通産審議官に対してワイル商務次官補から、「米政府は東京ラウンド法案の議会審議を円滑にし保護主義を抑えるために、日本政府が内需拡大、市場の門戸開放、輸出自主規制などを内容とした対外声明を出すことを強く望んでいる」というような示唆というものがあったと言われておりますけれども、もしこれが事実であれば、この対応策をどうするのか、この点を伺います。

日米摩擦の原因についてですけれども、米国の要求は、経済運営に対する注文、また政府の調達、たばことかいろんなそういうものに対する市場開放、また外銀の規制など金融面での門戸開放と、多岐にわたっていると思います。こうした事態が生じた要因ですね、いろいろ取りざたされておりますけれども、きょうまた改めて、どのように分析をしていらっしゃるのか、この点を伺います。

そこで、総理の訪米姿勢ですけれども、総理は日米間の緊張関係の打開のために、五月の連休に訪米する意向を固めておられるようでございます。この訪米について、外務省筋では、日米間の基本的な問題については前向きに意見交換をすべきで、個別の問題を話し合うのは好ましくないとの考えが強いように私は感じるわけです。こういう幻想を抱いて訪米をされたら、それこそ大変なことになるんではないかなという危惧がございますけれども、総理はどのような決意、準備で臨むお考えなのか、お伺いをいたします。

そこで総理、アメリカの場合は可能性への挑戦という、ちょっとまたぎすぎすしたところもありますけれども、反面、大平総理は日本的なものを大事にする大平哲学、こういうふうに感じておるわけですけれども、どれだけアメリカで理解されるか非常に疑問な点もあるわけですけれども、いずれにしても、総理が訪米されると各方面からこれ幸いというわけで過大な注文が出るんではないか。防衛負担強化の問題であるとか、発展途上国援助の増大等々ですね、いろんな形のものが注文として出るんではないかというふうに考えているわけですけれども、そういう点はどのように考えていらっしゃいますか。

輸銀の外貨貸し制度に基づく航空機リースの問題でございますが、この米・米案件についても、政府部内では、緊急輸入目標を達成するためにも対象国を限定すべきではない、こういう意見がある一方では、大蔵省は対日差別との批判をかわすために航空機リースヘの外貨貸しの適用そのものを三月で打ち切る意向を固めた、こういうふうなニュースも聞くわけですけれども、これらの点についてはどういうふうにお考えなのか伺います。

この点、総理はどういうふうにお考えでございますか。

いま、農産品の輸入割り当て制度の撤廃要求も出ているように伺いますが、これについてはどう対処するのか伺います。

先般の二月二十一日ですか、米国の下院歳入委員会で、ＥＣからの農産物の輸入に対する相殺関税免除延長法案が可決をされました。これと引きかえに、米政府は議会対策として、国内の繊維産業保護の公約に沿って、日本など繊維輸出国に対する輸入規制を強化してくることがほぼ確実ではないかと思います。こうなれば、新たな日米繊維戦争に発展するおそれも出てくるわけでございますけれども、これをどう分析し、どう対処するのか、この点をお伺いしたいと思います。

これに関連するわけですけれども、各種の検査制度が輸入障壁になっているということで、簡素化も要求しているということでございますけれども、この点はいかがでございますか。

次に移ります。 　輸入水産物にかかわる割り当て問題でございますが、まず、二百海里化時代の進展に伴って逐年水産物の輸入が増加の傾向にあると思います。ここ数年の動向についてまずお伺いをしたいと思います。