矢原秀男

時間もございませんから進めてまいりますが、輸入水産物のうち非自由化魚介類に指定されている品目は現在どうなっているのか。またこれの輸入動向、この点について伺います。

現在、非自由化魚介類の輸入は、政府による輸入割り当てによって行われております。現行の輸入割り当て方式について、まず概略御説明をお願いしたいと思います。また、割り当て申請資格、輸入割当審査会の構成及びその役割りについても御説明をお願いいたします。

割り当て方式には商割り、需割り、さらに開発割りがあるわけですけれども、その割り当ての割合というか、パーセンテージ、こういうものはどういう基準、考え方か、いま申し上げた三点について伺いたいと思います。

発注限度内示書発給要領によりますと、特定の水産加工業者の団体に特別の割り当ての枠を認めておりますが、これはなぜか。また、内示書割り当てについては特定団体の推薦団体にも行われるようになっておりますけれども、これらの経過、実績といいますか、実態を明らかにしてください。

ここで一つの疑問が出てくるのですけれども、特別に割り当ての枠を受けている特定団体が他の団体をまた推薦をすると、なぜこのようなややこしい形のものができているのか、この点をお伺いします。

じゃ必要ないものを、こんなにややこしい問題を明示をしている、この理由はどこにあるんですか。

輸入発表によるいわゆる商割りについての大手商社、大手水産会社に割り当てが偏っているという批判もございます。大体上位二十社のシェアはどうなっておりますか。

商割りに対する新規参入の状況はどうですか。それと選考方法ですね。

いままでの説明で輸入枠の大部分が実績主義による既得権益として大手商社、大手水産会社あるいは特定の需割り団体によって占められていることが大体わかってきます。 　そこで、輸入割り当て枠についてでございますが、政府は代価の対象になり得るものと認めているのかどうか、この点を伺います。

売買価格に輸入枠代を上乗せするような行為があったとしたらどのような措置をとられるのか伺います。

ここで割り当てを受けている大手商社と買い主との間に締結をした輸入代行約定確認書をいま総理、農林大臣、通産大臣にお渡しをしたわけですけれども、これは買い主に対する報復もございますので、社名、具体的な取引内容は伏せておりますけれども、この本取引、売り主の買い主に対する輸入代行、すべてが一切買い主の負担になっている。金利、倉敷を含む一切の諸掛かり、こういう輸入税も一切買い主の負担になる。為替のリスクの問題についても全部買い主の負担になっている。それから関税関係、そういう問題もすべて買い主の負担になっている。売り主口銭、輸入枠代、こういうような問題もそうですけれども、罰則についても非常に厳しいものがあるわけです。 　こういうようなことを見

消息通によりますと、業界ではこうした契約が慣行になっている。これは物価対策の見地からも非常に好ましくないと思います。早急に実情調査のお願いをしたいし、いま大臣からもお話がございましたので、輸入枠の売り渡しといった行為がもし行われておれば、これは処罰規定を含めた法の整備も必要だろうかと思います。調査をしていただきたいと思います。 　この点について最後でございますが、輸入割り当て枠の利権化を排除して、かつ割り当ての公正を期するという見地から数点提案をしたいわけでございますが、これらについて該当の方々からお話を承りたいと思います。まず一つは、輸入割当審査会の構成メンバーに学識経験者、消費者代表も加えるようにしたらどうか。第二には、現在秘

公取の立場から最後に。

じゃ、時間が参りましたので、大分後に残しまして、来ていただいている方々にも非常に御迷惑をかけておりますが、どうも済みません。

三点にわたって質問をいたしたいと思います。 　まず、宇宙通信についてでございますけれども、いま日本の宇宙開発の体制を見ておりますと、宇宙開発委員会の中で郵政省、そうしてそのもとにおける宇宙開発事業団、それからもう一方は電波研究所等々で非常に重要な開発体制のもとで一つ一つの業績が上がっておるようでございます。宇宙開発事業団の方では、宇宙開発に関する基本計画に基づいた開発、そういうことで一つは人工衛星の開発、二番目にはロケットの開発、三番目には人工衛星等の打ち上げの追跡、四番目には必要な方法、施設及び設備の開発。一方の電波研究所の方におきまして、一つは人工衛星の研究、二番目には実験用地上設備の整備、三番目には衛星実験の実施等々非常に宇

非常に研究が進んでおるようでございますが、一方、多様化する諸外国の衛星通信、米国やソ連も非常にやっているようでございますけれども、特に当局の方で、米国やソ連において、日本としてこの点は非常に参考にしていかなくちゃいけない、そういう面がございましたら御報告お願いしたいと思います。

きょうは時間がございませんので簡単に質問いたしますけれども、この宇宙開発体制の中で、郵政、運輸、科学技術、文部省となっているわけですが、その他の関係省庁というのはどこが入っていますか、わかっておればお答えいただきたいと思います。

これは防衛庁は入ってないですか。

大臣、防衛庁は。

きょうは短かい時間ですので要約いたしておりますけれども、確かに宇宙通信の展望、日本の技術の水準、そうして郵政関係を中心にいろいろとスタッフもそろえていらっしゃる。こういうわけで、私はここで社会の高度化に従っていく中で、宇宙通信の役割りというものは、これ、大臣ね、ひとつは国民生活にいち早く還元をする体制、これはわが国だけでございますが、また、これは世界にとるとやはり世界の人々に対する——これはもう当局の方でもそういうふうにきちっと考えた上でやっていらっしゃるわけですね。ですから、社会の要請に適合した宇宙通信というものは、文化的にも経済的にも社会的にもやはり国民生活の向上にいち早く還元する体制、これを私は終生間違ってはいけないと思うんで