次に移ります。 いま当委員会においても、多重放送に対する質疑が交わされておりますし、世間的にも非常に大きな話題になっているわけでございます。これに関する質問をしてまいりたいと思います。 郵政大臣の諮問機関でございます電波監理審議会の審議を得て、テレビ音声多重放送の実用化試験局の予備免許を、九月の二十二日にＮＨＫを初め民放六社に出されたわけでございますけれども、まず出すに当たっての経過の御説明をお願いしたいと思います。
ステレオ音声と二カ国語の放送になっておるわけでございますが、この件については万全の対策がとれて予備免許を出されたと、こういうことですね。
私も専門家ではないわけですけれども、多重放送の予備免許を与えることは、既存の電波の空間に対して電波を有効に利用させるということで与えるという、こういうふうに感じるわけでございますが、電波を分けてもらう立場から見ますと、だれでもこの電波を利用する権利があるのではないかというふうな法的な問題ありますけれども、そういう率直な感じも出てくると思うんですけれども、これらについて御説明をお願いしたいと思います。
郵政省のテレビ音声多重放送の免許方針についての趣旨に、利用方法、免許主体等についても、テレビ音声多重放送の免許主体は、主番組でありますテレビ放送を行う放送事業者とすると、こういう方針が明確に述べられております。放送事業者が独占集中する懸念があるわけですけれども、この点、基本的な指導、措置について一応理解はしておるわけですけれども、今後の問題として何か残ってくるのではないか、こういう心配があるんですけれども、この点いかがでございますか。
この多重放送を活用する国民の立場からも考えますと、放送事業者として、またこの立場を監督する郵政省として、責任の一端もあるわけですが、多重放送に費やす費用、そうして放送時間、そういうふうな点、明確に答えていただきたいと思います。
時間は。
多重放送を聞くために、既存のテレビにアダプターを設置するわけですが、これ、先般も中野委員も、質問をされておりましたけれども、この点について、買い求める消費者が納得するためにも、この多重放送というのは、放映時間の内容にしましても、また受像地域の面を見ましても、やはりどうもいろいろと問題点もあるような感じがするわけでございます。そこで、消費者に対して納得ができるような状況、こういうふうなものをやはり監督官庁としては指導をきちっとしておらないと、先般もいろいろと問題が出てきたわけでございますけれども、そういう点について、相当やはりきちっとした行政指導を関係機関に徹底しないと、大きな問題が私、今後起きてくると思いますね。そういう点について重
この件について、郵政大臣は万全の手を打たれた、審議会においてもオーケーである、こういうことでありながら、混信であるとか雑音等現実に非常に苦情が相次いで出た、こういうことについて、やはり郵政省としても業界のぺースで終始をしているとか、通産業界のそういうふうな動きが優先をして肝心の郵政省の電波技術審議会というものがやはりいろいろと動揺してくるとか、こういうことになればこういう結果が私出てくると思いますので、そういう点については、郵政大臣として、やはりメーカーサイド優先のものではなしに、技術的にきちっとした体制の中でやはりこれが運ばれていかなくちゃいけない、こういうふうに私は考えるわけです。そういう点につきまして、郵政大臣、最後にもう一度
じゃ、最後の一点に移ります。 電電公社の方へ質問いたしますけれども、最近料金計算の基礎となる度数計の読み取り、これを月に一、二回写真による撮影、ビデオテープによるビデオ記録方式、こういうものを採用するという話が煮詰まったわけでございますけれども、ここまで至りました経緯についてお伺いをいたします。
最近頻発しております電話料金の明細に関しての苦情の件数ですね、大体全国的にはどの程度あるわけですか。
いま説明いただきましたように、問題は、やはり一面ではプライバシーの侵害という問題が確かに出てくると思うわけです。それに対する歯どめとしては、たとえば装置にあらかじめ手を加えていくか、関係者の業務内容を規定するか、三番目には別に法律を考えるか等、慎重かつ十分な検討が要求されると思うんですけれども、この点については総裁、どうでしょうか、プライバシー侵害の問題。
最後に、大臣にこの点についてお伺いいたします。
これで質問を終わらせていただきますが、他に二点ほど質問用意してありまして、当局も来ていただいておりまして、どうも済みません。終わります。
まず年金の問題について質問をいたします。 高齢化社会の訪れとともに、国民の年金に対する高まりもウナギ登りになっております。そういうことで、年金は一体幾らもらえるのかということは、年金が老後の所得保障であるならば当然のことだろうと思うわけでございます。国民が、自分の年金額を知りたい、こういう場合に、どこへ問い合わせたらいいのかというのは、皆さんは大概わかっておられますけれども、国民の一部の方方からとりましても非常に重大なことだと思うわけでございます。この点についてはいかがでございますか。
一日二千件ということ、これは社会保険庁の業務課にかかってくる電話での年金相談の件数でございます。業務課の説明では、何度ダイヤルを回してもお話し中のためあきらめる人も毎日二、三千人はいると、こういうことでございます。ですから、電話だけとは限らずに、実際に業務課に訪れる人、手紙で問い合わせをする人も多いわけでございます。また、各市町村の窓口での年金相談の件数もここ一、二年の間にウナギ登りにふえているようでございます。この年金に関する問い合わせの激増は、年金制度が改善をされてようやく老後の生活に大きなウエートを占めるようになってきたものの、年金制度の仕組みがなかなか複雑でわかりにくいというところに大きな理由があるわけでございます。 私
厚生省として調査費を計上されたそういう年度別の金額を答えてください。
大蔵省はこれについてはいかがでございますか。
じゃ、大臣、重ねて伺いますけれども、これは三年程度でできるわけですか。
よろしくお願いしたいと思いますが、ただ、ここで御注意をお願いしたいわけでございますが、やはり、働いておられる方々、こういう方々に対して、いま民間で行われているような減量調整だけが決め手であるというふうなことではなしに、やはり私はそういう点をよく留意をしていただいて、犠牲者の出るようなことのないように、その点だけは重ねてお願いしたいと思うわけです。この点、大臣、もう一度。
じゃ、時間の都合がございますので、二点目に入ります。 第二点目は瀬戸内海浄化の問題でございますが、まず第一点は赤潮の問題について質問をしたいと思いますが、総理大臣ね、毎年夏になると原因追求であるとかいろいろな問題が出てくるわけですけれども、なかなかその対策が出ておらない、まあこういうことでございますけれども、瀬戸内海の沿岸には十一府県の、人口二千万以上の方々、そうしてそこでとれる魚というものが二百海里時代を迎えてたん白源の非常に重要な、国民生活にとって健康とあわせて非常に大事な源になっているわけです。私は、一口に言って、政府がもう十年以上もずっと力を入れながらなぜよくなってこないのか。夏が過ぎて秋、冬、台風、洪水が出る、自然浄化
