福田総理、こういうことを覚えていらっしゃいますか。昭和三十九年六月、ちょうど私は兵庫県で市会議員のときでございましたが、瀬戸内海沿岸の十一府県及び大阪、神戸、北九州三市の首長が集まって、当時の河野建設大臣を迎えて、神戸から別府に至る船中で、瀬戸内海開発のためのお祭り騒ぎのような会議を催して、新聞は連日一面で書いて、本当にもう開発のためのそういうムードがぐっと出てきたわけです。そうして、それから七年たった昭和四十六年の七月には、同じ十一府県、三市の首長たちが再び神戸市に集合をしたが、今度は瀬戸内海の汚染対策を真剣に検討した。 総理、一日で結構でございますが、これは政府の施策が瀬戸内海を通して正しかったのか、それとも万やむを得ず変更
環境庁にお伺いしますけれども、私は率直に言いまして、環境破壊の要因は、一つは、自然環境については瀬戸内は環境破壊に対する体質的な脆弱性、そういう中で沿岸遠浅の地勢というものが、海流に洗われることなく汚水がよどんでいる。これはもう私たちもずっと現地におりますから。二番目には、海水の交代がきわめて少ない。一たび汚染をされれば袋の中の汚染水の状態である。三番目には、浅くて水量が少ないために、希薄作用とか自浄作用に恵まれない。そういうところへ、社会的な環境としては、急速な工業の進出で用地埋め立ての増加、生産及び出荷額の増勢と人口増加、こういうふうなもろもろのものが重なってきているわけですね。 ここで、環境庁に対しましてお願いしたいことは
赤潮について一点だけお願いしたいのですけれども、国として赤潮発生機構の早期解明という大きな課題があるわけです。これに対して私が今度びっくりしましたのは、赤潮で被害を受けた養殖業者の方々にいろいろ伺っておりますと、われわれの問題よりも、瀬戸内の赤潮、これについての解明を真っ先にやってほしいと、こういう今度は変わった意見が率直に出ているわけなんです。それに対して政府が実際に積極的にやらないというようなことになれば大問題だと思うわけですけれども、 〔委員長退席、理事内藤誉三郎君着席〕 この点についてはどう取り組んでいこうとされているのか、伺います。
大臣ね、予算措置としては大体赤潮対策は幾ら組んでいらっしゃるのですか。
いまの御答弁を聞きましても、政府も本当に真剣で取り組んでいると、こういう様子が見えません。本当に責任を持ってやっていただきたいと思います。 ここでちょっと苦言を呈したいわけですけれども、水産庁が赤潮発見装置を全国的に行われているわけですけれども、兵庫県には明石海峡に一つ設置をされたんです。これと赤潮発見とはどういう理由があるのか、関係性を答えていただきたい。
御注意申し上げたいわけですが、皆さん専門家ですから、潮流の一番激しいところへこういう自動観測装置をつけるということは、赤潮の発生するところは水の流れないそういうところで調査をすべきであって、一番潮流の速いところにこういう装置をつけるのは、皆さんが現地で何回も見ていただいたら、赤潮に対してのそういうような状態はわかるわけなんですよ。だから、こういうことは今後は注意をしていただきたい。本当に赤潮発見装置の一連のものであるならば、そういう場所ははっきりしているわけですから、注意をしていただきたいと思います。 ここで瀬戸内海浄化のもう一点でございますけれども、公共投資とこれは関連するわけです。こういうわけで、下水道の整備促進というのは瀬
瀬戸内海に面している各府県の下水道の普及率を各府県別に答えてください。
総理ね、公共事業の関連で国内需要を喚起していく。そうして、瀬戸内は海に囲まれた日本として非常に大事なところです。ですから、政府がいま真剣にやっているのかどうかということについては、下水道の普及率で和歌山県やなんか二％です。五カ年計画で。何をやっているんですか。これは県が悪いのではなしに、国として総合的に協力をする姿勢というものがないということなんです。瀬戸内海浄化は口だけなんです。二〇％以下というのが、岡山県が一五％、広島が一八、山口が一八、徳島が七、香川県が一一、愛媛が八、大分が八、この関連には重化学工業がずらっと並んでいるんです。そうして公共下水のこういうふうな下水道の普及率はたったこれだけなんです。これで瀬戸内海を浄化していま
前後しましたけれども、これは建設大臣の所轄ですね。一言決意を述べてください。
特に要望しておきたいと思うのですけれども、下水の第三次処理施設の普及というものが今後大事であろうと思うわけです。東京湾とか瀬戸内海とか大きな人口を抱えた水域において水質汚染が非常にはなはだしいのは、一つは、下水道の未普及、まあこれもありますけれども、今日の下水道の処理法では、窒素とか燐等の水質の富栄養化の原因物質を処理し得なかった点にあろうかと思います。政府も四十六年度からこの第三次処理技術のプロジェクトを発足されておるわけでございますけれども、こういうような点で重ねてお伺いをするわけですが、第三次処理技術の見通し、そうして用地確保の諸計画、こういう点をお伺いしたいと思います。
どうか、総理大臣を初め、瀬戸内海の浄化には全力を尽くしていただきたいと思います。 では、最後の質問に移りますけれども、構造不況業種の一つでございます造船業界においての不況ぶりはやはり目に余るものがあります。非常に深刻な状況を呈しているわけでございますが、まず造船界の今日の実態を御説明をお願いしたいと思います。
いま御答弁いただきましたように、確かに、資料を見ておりましても、赤字企業数の推移、それから新造船受注量の推移につきましても、従業員数の推移にいたしましても、非常に冷え切ってしまった残念な状態になっているわけでございます。全国的なものについての説明はいま伺ったわけでございます。私も一部の地域を具体的に調査をしたわけでございますが、兵庫県における造船業の不況状況、こういうふうなところも調査をしてまいったわけですけれども、非常に厳しい数字が出ております。これは兵庫県だけではなしに、いまお話があったように全国的にも同じ状況であろうかと思います。 ここで、大臣にお伺いしたいわけですけれども、四十九年と比較して大幅に建造実績がダウンしている
私たちが調査をしましたところでは、下請団体では、これは三菱造船の神戸工場ですけれども、ここは新造船が十二月いっぱいはあると、しかし今後は全く不明という今後の見通しですね。川重関係では、四十九年の操業度に比べて四七％ぐらいにダウンしている。今後の見通しは、解撤は神戸ではもう全然やっていない、十月以降は修繕船もない、新造船は全くないと。そして、石川島播磨重工でも、四十九年の操業度に比べて現在が一七％。今後の見通しとしても、新造船は年内はあるが以後不明陸上部門へ進出し活路を見出したい、しかしなかなかだめだと。もう一つ、石川島播磨重工の相生の第一工場の方では、四十九年の操業度に比べて現在は四五％から五〇％。今後の見通しは、官公需の受注なし、
確かに、いま、陸上に上がるといっても、先ほどもお話しございましたが、公共事業との関連の仕事というのが、既定の業者がもういっぱいおりますので、やはりなかなか官公需の仕事がとれない。こういうふうなことで数字的にも明確になっておりますけれども、この造船不況というだけではなしに、各全国に散らばっております地場産業であるとか中小零細の企業というもの、そこにお勤めになっていらっしゃる方々は、みんな生活がかかって、国の何とかいい施策がないのか、こういうふうなことで、わらをもつかむ思いで一生懸命働いていらっしゃるわけでございます。そういう意味で、私、大臣にもう一度、今度は幅を広げて全般的に、これは総理大臣が締めくくりで一番いいかと思いますけれども、
最初に、八月の二十八日午後、日本記者クラブでの講演においての大臣発言についてお尋ねをいたします。 報道によりますと、二点が浮き彫りにされております。その大臣発言の第一点は、全部平等でなければいけないという戦後教育は、重大な間違いかあったと、教育基本法に基づいた戦後教育に否定的見解の表明をなされていることか一点。第二点は、教育勅語についても、勅語には人間として本来的に持つべき温かみ、連帯感か書かれてあるが、戦後教育では投げ捨てられたと、これを再評価する姿勢を明らかにしておる点でございます。まあ、現職の文相か公式の場で、戦後教育を正面から批判したのは初めてであると論評をされているわけでございます。この点についてお伺いをしたいと思いま
もとに戻りますけれども、教育勅語について断片的によいところがあるので、一部に教育の指針になるところかあるというふうな言い方は、私は大臣としては不見識ではないかなと思うわけです。それは、街頭の書籍に出ているいろいろのこと、いろんな文章や本にも、そういう言い方をすれば、よいところがあるのは当然でございます。それをあえて誤解を与え、議論を呼ぶことが目に見えていることを、御承知をされて発言をしておられるのではないか、こういうふうに私は感じるわけでございます。もしそうであるならば、別にあなたの御意図があって発言をされたのではないか、こういうふうに私は思うわけですけれども、大臣の基本的な姿勢にもかかわる問題でございますので、重ねてこの点について
では、もう一点の、戦後教育は重大な間違いで、また誤解を持ってスタートしたという認識のように私たちは受けとめたわけでございますが、それは能力に応じてという能力主義を忘れて、機会均等、平等主義偏重に陥ったこと、これは誤りであったとしている点をも私たちもいろいろと検討するわけですけれども、しかも、戦前の教育はよかったとされております。で、私は戦前の教育は完全な能力主義であったのかどうか、そういう点を考えますと、そうは思えない面も強くあったと思います。やはり経済的に恵まれているということが前提にあってのことだと認識もするわけでございます。戦前の教育の現実は不平等であった、反省しこれを是正する、改革するということで、戦後の平等主義は必要であっ
まあ大臣の言葉じりをとらえて論議する考えはございませんけれども、大臣の言われている平等主義偏重ということは、どういう教育の現実をとらえて表現した言葉なのか、私はどうも不明なところがあるわけでございます。確かに憲法や教育基本法において、教育における自由と平等、教育の機会均等等か宣言されております。ところが、現実には平等主義偏重と言われるほど平等になっているのか、非常に疑問点もございます。経済的に恵まれていなければ進学できない問題も現在あります。そういう中で落ちこぼれの問題等々、現実には平等とはほど遠い状態もあるわけです。もっと教育現場を認識する必要が私は大臣にあるのではないか、そうして教師、親、行政及び地域の人々が、一体となって取り組
先般も福田総理が、ＮＨＫの番組で三点にわたって御発言があったわけです。これは福田総理と文部大臣のあなたは、一つのレールの上での発言の前後、主と補完があったと、私はこういうふうに思うわけですので、総理発言について少しただしますけれども、総理にかわって大臣の御答弁を一、二お伺いいたしたいと思うわけです。 それは、福田総理は先般の番組で、一つは戦前の日本の教育の礼賛、二番目は競争は教育の源泉、三番目には英才教育の必要性を主張されたわけです。これは各方面でもいろいろと大きな話題になっております。 私は、この第一の戦前の教育の評価については、もちろんよい点もあったと思います。しかし、大きな欠点があったことは、いまさら言わなくても、国民
教育はすべての人間の成長。人類、社会、国家の存続、発展の基礎であり、すべての国民にかかわる問題であります。したがって、教育のあり方については、国民の合意に基づいて、長期的な観点からまた行わるべきでもあろうかと思います。それを一党一派の立場から、特に、私も文教委員として、またいろいろと議員として、長年市、県、国と携わっておりますけれども、一党一派の立場から行われてはならない。これはおわかりだろうと思いますけれども、そして、特に政治家の中でも一国の総理ともなれば、その与える影響から見て、教育問題に関する発言は慎重でなければなりません。国民の誤解を招き、教育の現状を混乱させるような、思いつき発言は厳に戒めなければなりません。総理は、今後こ
