私たちは政府の教育に関する大きな役割りでお願いをしたいことは、具体的には教育条件を整備充実することですね、先ほども大臣かおっしゃっておられましたが、たとえば、学歴社会の改革であるとか、大学間の格差の是正とか、大学の教育研究条件の改善、入試制度の改革、いま取り組んでいらっしゃる、先ほども御質問ございましたが、教職員定数の改善とか、教育施設設備の整備等の課題に、やはり真剣に取り組んでいただきたいことが、大きなウエートを持つわけでございます。決して抽象的な思いつき発言をするとか、これは私は総理の仕事ではないと思っております。 また、国民の心、自由にかかわる教育問題についても、私は別な面から見れば、政府の関与というものも限界があって、政
先日、特殊教育に関する研究調査会から、軽度の心身障害児に対する学校教育のあり方と、精神薄弱者のための発達診断表について報告が行われておりますけれども、文部省として、これをどう受けとめ、今後行政指導にどう生かしていくのか、この点をお伺いいたします。
障害児が就学すべき学校の決定については、子供の立場に立って障害の種類、程度を考え、専門家の入っている就学指導委員会で十分両親、学校側の意見を聞いてケース・バイ・ケースで判定すると、さきの国会で文部大臣の御発言かあったわけですけれども、非常に前進をしたと評価をされているわけでございます。しかし、市町村の現場においては、従来どおり基準の機械的適用によって選別が強制されるおそれがないとは言えない、そういう点もあるわけですけれども、文部大臣の御方針、こういう面については今後どういうふうにきめ細やかな御指導されるのか、お伺いしたいと思います。
適切な就学指導が行われるためには、やはり就学指導委員会の整備、充実か不可欠であろうかと思います。そこで、設置の現状と今後の充実策はどうするのか、その辺をお伺いしたいと思います。そして、補足といたしまして、親の意見や、不満を十分に聞くシステムをつくるべきと私たちは考えております。これは私も先般の文教委員のときにも御父兄の方といろいろまたお話もしてまいりましたけれども、いろいろ心配事があるようでございますが、こういう点もどのように配慮をするのか、そういう点お答えをお願いいたします。
その点よろしくお願いいたします。 じゃ、時間もございませんので、あと一点簡単に質問いたします。 幼稚園の経常費補助についてでございますけれども、補助の実情については、学校法人立と学校法人立以外とに分けて、法人数や補助金額について、まず簡単にお伺いをしたいと思います。
学校法人立以外の幼稚園が、補助金の交付を受けるに当たっては、私立学校振興助成法附則第二条第五項の規定によって、五年以内に学校法人によって設置されるように措置する義務を負うことになると解釈されております。この点はいかがでございますか。
そこで、補助金交付要綱の中の第四条の第一項には、学校法人化のための努力をする幼稚園を交付の対象にしているものと思われます。その学法化の努力の有無の判断をするために、交付対象の学法立以外の幼稚園の学校法人化の措置状況という報告書を文部大臣に報告をさせているわけでございますけれども、その状況はどういうふうになっているでしょうか。
経常費助成費補助金の基本的事項についても、この補助金の性格については、助成法附則第二条第六項の規定によって学法化しなかった場合と、補助金について、補助金支給上、その運営のため、文部省、大蔵省、内閣法制局、衆参法制局の間で話し合われております。こういうふうな中で、学校法人立以外の私立幼稚園に対する経常費助成についても、都道府県私立学校主管部課長会議で、文部省の考え方を示されたものによりますと、学法化できなかった場合、補助金を返還させることができるかという問いに対して、経常費補助の目的から見て、補助金の返還を求めるべき性格のものでないと考える、こういうふうに示されております。そうしますと、補助をするに際して、学法化の条件をつけ返還をさせ
時間ございませんので要望に終わりますけれども、せっかくの助成策も、五年間で学法化されてないために打ち切りとなるおそれもあるわけです。もちろんこの五年間という期間を延長すれば済むわけですけれども、五年間だけでも受けられるものは受けて、後はその時点で考えればという考え方もあろうかとは思いますけれども、まじめに学法化を考え、幼児教育に取り組んでいる幼稚園も多数あると考えます。そういうわけですから、文部省としては、今後も幼児教育の振興のために、学法立の幼稚園を主体に助成する方針とするなら、何らかの学法化のための助成というものも検討する必要かあろうかと思います。この点はどうか皆さんのところでよく御検討を重ねてやってみていただきたいと思います。
ちょっと関連。 先ほど、沿道ステーションが〇・〇六をオーバーするのは五三％ですか……。
以下が五三％ですか。じゃ、以上が四七ですね。 そこで、二、三ちょっと質問したいんですけれども、通産省は〇・〇六を超えること、これは生ずいと。いま小平委員は国民の健康の立場から非常に心配をされて御質問をされている。それに対してそういうように答えていらっしゃる。恐らく環境庁もそういう考えであろうかと思うんですけれども、〇・〇六を超えた場合にはどういうふうに責任をとられるのか、その点まず答えてください。
いま通産省も言われておりますのは、〇・〇六を超えれば健康に対して心配であるという懸念性を持っていらっしゃるわけでしょう、通産省。
あるんです。だから私は心配しているんです。いいですか長官、よくこれ考えてくださいよ。私は兵庫県の尼崎に住んでいるんです。その大気汚染のそういう中と四十三号線の間に私住んでいるんです。歴代の大臣以下、工業都市、産業開発、そういうふうな中で、公害は一切ありませんとみんな言ってきたんです。みんな泣いていますよ。尼崎でも全国でも一緒です。いまお話を聞いていると、ございません、ございません言いますけれども、学者の方の疫学研究、現地へ行かれて何年ぐらいやられたのかという問題が出るんです。小平委員はイタイイタイ病の問題でも兵庫県へ来ていただきました。十年以上も疫学の問題で学者が意見が違う、結論が出ない。そういう問題で地元の人は病人皆泣いていたんで
最後に一点だけ、済みません。 自動車道路沿線の改正されての測定点二十五カ所ですね。十八カ所基準オーバーです。七二％オーバーしているんです。神戸、尼崎、西宮、伊丹、川西、宝塚、芦屋、明石、姫路、相生、小野、十一市、〇・〇六みんな超えているんですよ、一日に。超えているんですよ。こういう過密都市。だから、いまＷＨＯの問題言われておりますけれども、過密の都市の中に走ってくる車の量というのは日本が世界で一番なんです。外国の、アメリカの広い土地の中に走っている台数−台数だけで比較するんじゃなしに、ですから、私は兵庫県のこの例をとりましても、いまあなたはいろんなことをこういうふうにやっていると言うけれども、結論としては好結果は一つも出ていない
では、午前中も質疑がございましたが、瀬戸内海の赤潮対策について質問したいと思います。 六月の二十二日に、ホルネリア赤潮という名前をつけながら、家島方面に養殖の異状、こういうようなことがハマチ関係で出てきまして、もう一月以上たっわけでございます。午前中も報告がございましたように、ハマチ被害の総額が、徳島、香川、兵庫の三県で九百万匹の養殖が行われながら、現在では百六十二万匹の被害を受けて、二十億から三十億と御当局の報告が出されております。 ここで問題になりますのは、六月の二十二日に発生をした赤潮のその分析をいろいろと関係筋でされておりますと、最初は円形の、二十から五十ミクロンのものが、六月の二十二日から七月の二十日、世代の交代を
もう時間の都合ありますから……。 被害実態というものは、そういう非常に明確になっているんですけれども、時間の都合ございますので要約しますけれども、一つは、緊急に救済をすべき問題ですね。漁業被害の方々に対して救済の対策をどうするか。こういう緊急のものと、そうして長期的な国の抜本的な問題と分かれるわけですが、まず緊急にすべきものの問題については、県とかそういうようなところでは、一つは漁業共済掛金の助成を県や国で全額補助していますね。これは当然続けていただきたい。 二番目には、各県で公害対策基金というものがございます。これに対して国はどれだけ力を入れているのか。 そうして三番目には、国としてその他の救済対策というものを緊急的に
ぜひ緊急的な救済対策をよろしくお願いしたいと思います。 それから、国の抜本的な対策でございますが、四、五点まとめて質問いたしますので、関係の方々はそれぞれ答弁していただきたいと思います。 一つは、下水道整備の促進です。これは外国と比べて非常におくれておるわけですが、それと補助率の引き上げということについてはどうするのか、これが一点です。 二番目には、生活排水に係る赤潮要因物質の削減対策の推進、これについては二次処理が何％なのか、三次処理は全然いっていないと思いますけれども、それの見通しはどうなのか。 それからもう一つは、窒素、燐の処理技術の開発促進、まずこの点についてお伺いしたいと思います。
では、時間の関係ございますので、最後の一点伺いますけれども、これ環境庁長官とそれから農水省に聞いていただきたいんですが、やはり瀬戸内海のあの地形を考えておりまして、赤潮発生のこのメカニズムというものが皆さんの中ではわかっておられるわけですね、大体。で、考えておりますと、基礎的な要因としては、河川水や工場排水、屎尿や都市下水というものの流入、そうしてそれがＮ、Ｐという栄養塩ということで、赤潮になってくる。降雨というものが塩素量の低下というものを、もちろんこれは誘発要因になりますけれども、その他に日照の中から基礎要因というものが出てくる。そうして水流の停滞、そうしてヘドロ等による海底の無酸素化、そうしてまた流入してくるでしょう刺激物質の
じゃあ長官、あなたの御答弁を信頼しまして期待をいたしておりますので、ぜひ、よろしくお願いをしたいと思います。
郵便貯金法の一部を改正する法律案につきまして、若干の質問をいたしたいと思います。 数多くの質疑が重ねられておりますので、重複する面もあろうかと思いますけれども、その点は御容赦をお願いしたいと思います。まず、郵貯金利引き下げによる影響等々の面から質問をしてみたいと思います。 今回の郵便貯金の金利引き下げに先立ちまして、国民は目減りを少しでも防ごうと、預けがえや駆け込み預金が相当なものになったと話題になっております。まず、四月の郵貯の増加額は幾らであったのか、また、対前年同月比は何％になっておるのか、伺いたいと思います。
