矢原秀男

五千七百四十三億円、一六六％、こういう大きな増加になっております。そうしますと、五十一年度と五十二年度の四月度における対前年同月比は、大体お手元では幾らになっておりますか。

五十一年度が一二八％。で、いま御報告をいただきました五十二年度が一一四％ですね。先ほど伺いましたのが一六六％ですね。非常に今回の伸びが明らかに大きいと、こういう数字が如実に出ているわけでございます。 　そこで、別な面から伺うわけでございますが、貯金の種類ごとの貯金額の変動ですけれども、四月じゅうにはどのような増減があったのか、伺いたいと思います。

では大臣に伺いますけれども、市中銀行預金の金利引き下げは四月の十七日に行われました。郵便貯金は二十五日でありますけれども、その間、郵貯の増加額は過去二カ年間の前年同月比をはるかにしのいで、先ほども質疑の中で出ておりますように一六六％の増加を見ております。加えるに通常貯金の減、定額貯金の大幅増というものが先ほども御答弁であったわけでございます。このことが何を物語っているのか、改めて大臣の見解をまずお伺いしたいと思います。

重ねて大臣にお伺いをしたいわけですけれども、この進学ローンを利用しようとする人たちは、生活の苦しい方、そしてまたある程度の余裕のある人、さまざまであろうかと思います。この面について簡単に、大臣に、どちらに比重を置いていらっしやるのか感想で結構でございますので伺いたいと思います。

じゃあ次に移りますけれども、総理府に伺いたいと思いますが、五十二年度貯蓄動向調査について、五十二年度の対前年増加率は、五十一年度の対前年の増加率に比べて、貯蓄の面と負債の面でどういう変化をしているのか、全世帯の平均で結構ですからお伺いをしたいと思います。

この結果は、金額は別としましても、貯蓄動向で見る限り、貯蓄は減り負債はふえていることを示しております。ちなみに勤労世帯、それも高校進学、大学進学者を抱えているであろう四十歳から四十九歳までの平均を見ておりましても、現在高の五十一年と五十二年の比較、そしてまた五十一年と五十二年の対前年増加率、もしおわかりであればこれもちょっと数字的にお伺いをしたいと思います。

いま御報告をいただいたとおりでございますが、勤労者世帯平均の五十二年度対前年比は一〇・六％の増加であり、この増加率より低いのは四十から四十四歳、四十五歳から四十九歳までのところであります。高校進学者、大学進学者を持つ勤労世帯では、いかにこの進学が大変家計を圧迫するであろうことが、いまの数字の御報告を聞いてわかるのでございます。この点については、郵政大臣、また文部省についても、この現状をどういうふうに考えていらっしゃるのか。そうしてこの進学をするということの重要性の非常に厳しさというものを、どういう面から認識されているのか、これは何回も答弁があったろうと思いますけれども、重ねてこの点を伺いたいと思います。

じゃ、教育関係ちょっと伺いたいと思いますが、進学対象者を持った世帯の家計が苦しいことは明らかでありますけれども、では、その中で進学をさせるのに、いま文部省からも御報告をいただいたわけでございますが、一体どの程度の費用が要るのかという問題が出てくるわけです。公立の高等学校の初年度の学校教育費はどれぐらいであるのか。最新の統計では五十年度が一番新しいと思うわけですけれども、直接の支出金、間接の支出金について伺いたいと思います。

直接の支出金が八万二千三百七十九円だと思うんです。間接の支出金が四万四百六十七円ですか。こういう形の数字が出ているわけですけれども、こういう観点から見ておりますと、全日制の公立高校、現在月に一万円を超す教育費の支出状況、もちろん間接的な克明になってまいりますと、もっとかかることは周知のとおりでございます。また大学を見ると、五十二年八月、文部省の大学局でまとめられた、先ほども報告ありましたけれども、「学生生活調査結果」こういうふうなもの等々が出ております。 　ここで具体的に伺いたいわけでございますが、大学一部の自宅生、それから下宿生の生活費、これはどれくらいなのか、まずその点伺います。

それから、どの程度の学生生活費を親もしくは家庭に頼っているか、こういう問題点が出てくるわけですけれども、大学一部の国立、私立別の家庭からの仕送りの比率、こういうふうな問題については、国立が六八・七、私立で七八・九、こういうふうな数字にもなっておりますけれども、大学へ進出させるためにはどれぐらいの収入が家庭になければならないのか。 　また所得階層別の学生数はどれぐらいになるのか、伺いたいと思います。 　それから大学一部の国立、公立、私立へ通う学生の家庭の平均収入、これは大体幾らぐらいか、お願いいたします。

こういういまの実態から見ておりましても、私立の学生の家庭の平均年収が五百万を超える、そういうところは非常に全国世帯で多いわけですね。そういう比率を見ておりましても、全世帯の一八・五％になろうかなと思っているわけでございます。その点、これ、たしか五十三年二月現在だと思うんですが、総理府の方、間違いないでしょうか。

こういう実態を見ておりますと、年間収入の五分位階級で言えば、全世帯の第四階級の平均収入が約四百二十万円ですから、第五階級が約七百三十万円。第四階級の一部と第五階級でなければ私立大学一部へは進学をさせることができないというふうな結果も数字の中から出てくるわけです。これだけを見ておりましても、教育の機会均等、これが経済的地位にまで及んで、差別という形の面の方にも影響してきているんではないか、こういうふうに一面考えられるわけでございます。そういうふうになりますと、教育基本法第三条にやや背いてくる面も出てくるなと、こういうふうに私は感じております。 　こういう点について、文部省や郵政省や大蔵省の最高首脳陣においては、どういうふうにお考えに

文部省。

これを違った方向から、別な角度から見ますと、たとえば国立大学の学生の割合を五分位階級別に見ると、第一分位一九・五％、第五分位二〇％と、余り違いはないわけです。まあしかし、これが私立大学となりますと、大きな違いとなっております。第一分位では九・五％、第五分位では三四％、こういう形になっているわけでございます。こういうふうな数字をそれぞれ比較をしておりますと、四倍近い差が生じております。言いかえれば、第五分位の世帯では四人同時に大学へ行かせる、こういうふうな数字的な面も解釈できるわけですけれども、第一分位では一人しかやれない、数字的な比較だけでございますけれども。 　では今度は、家庭からの給付、こういう面で、大学の一部に限って、ちょっ

別な面からもう一つ述べるわけでございますが、すでに皆さんが御承知のように、郵便貯金をする目的につきましても、世論調査の結果で国民の皆さんから出ておりますのは、やはり一位が、不時の出費に備えるというのが四六・五％、二番目には、子弟の教育費にというのが二二・八％です。この郵貯の目的の第二位を占める教育費のためのこの郵貯の金利を引き下げた、それも去年から三度も四度もやっている。利用者は文句も言わずに、ただ預け替えと駆け込み預金に走ることしかできない。このことを私は政府の皆さんに本当に訴えたいわけでございますが、特に郵政省並びに郵政大臣が、非常に孤軍奮闘をされた、そして片や大蔵省は、銀行の立場に立って非常な力をまた加えてきた、結論的にはきょ

この進学ローンについて、そういう家庭を取り巻く教育に対する費用の実態等々、いろんな角度から若干質問したわけでございますけれども、進学ローンの具体的な面を二、三伺いたいと思います。 　この進学ローンが、大蔵省と郵政省との間で、その制度と運営上、なかなか結論が出なかった。で、一時は流産かと思われましたが、今日の運びになったわけです。時間もございませんので、そして、もう郵政大臣が委員会の席上で同僚議員に何回も御答弁をされておりますので、大蔵大臣に対しては私も憤りはありますけれども、郵政大臣にはいままでよく伺っておりますので、この点は省きたいと思います。 　いずれにいたしましても、二二・八％の人がすでに教育費のために貯金をしておる、こう

返済期間はやはりぐっと延ばしていく方法を検討されなくちゃいけないと思います。 　それから利子についてですけれども、どういう理由で七・一％に決定をされたのか。それからまた七・一％で貸し付けをした場合に運用利益というものが生じると、こういうふうに考えていらっしゃるのか、こういうふうな点をお伺いをしたいと思います。

文部省、伺いますか、育英資金の金利は幾らですか。

時間が来ましたので、郵政大臣に伺いますけれども、本来は総理大臣と文部大臣に伺いたいわけです。財政という面からは大蔵大臣にもそうでございますが、いま大蔵省からのお話では、国民金融公庫の基準貸付金利が七・一、その標準によったというふうなお話で七・一になっております。 　私は、やはり教育は国が責任を持って、日本の国の将来、世界の国どこでもそうでございますけれども、そういう立場で貴重な投資をしていく教育、それと、企業のそういう形のものと同格な考え方で、これは政府と言ったらいいのでしょうか、大蔵省と言ったらいいのか、とにかく政府が、福田総理が代表であるとすれば、総理大臣に私、文句を言いたいわけですけれども、教育と企業というものを、利子の面か

じゃ関連で、大蔵大臣せっかくお見えでございますので、ただ一点だけ御質問いたします。 　午前中も質問いたしておったんですけれども、利子が七・一％ですね。これは国民金融公庫で中小企業者の方々に貸し出す金利と一緒である。で、一面、少しは性質は違うかもわかりませんけれども、教育という土俵の上から見れば、育英資金というものは無利子であり、で、私学の場合は三・六、そうしてもう少しなれば五・五％と、こういう形になるんですけれども、私は、教育という名前がつく以上、政府として、子弟に対する教育、こういう点を考えますと、いわゆる経済の、そういう金融のパーセント的な方法とごっちゃにするような利率であってはいけないと、こういうふうに私は考えるわけです。せ