いま三つの柱の重要課題についてまず簡単に質問したわけでございますが、多様化する社会の中で、非常に国民の大きな利用価値といいますか、非常に重要視いたしておりますので、掲げた問題については必ずこれ、達成していただきたいと思うわけでございます。 で、もう少し具体的に質問したいと思いますけれども、そういう中で公社としては三点の重要事項というものをまた掲げていらっしゃるわけですけれども、一つはマーケティング活動の推進でございます。ここでお伺いしたいのは、全国の電話機数、まあ五千万個と言われておるんですけれども、現時点で少し増減があればその点と、それから一加入の電話当たりの付属機器数、これ、先進国との比較でどの程度に位をしているのか、数字的
先進国との……。
日本は三〇％。
いま御報告をいただいたわけですけれども、公社の考え方として一加入二電話機時代到来という形の、私もそういう感じを受けるわけですけれども、こういう時代に向けてのもし計画があるとすれば、いま先進国の例も伺ったわけですけれども、付属機器の増設計画というもののそういうプラン等があれば、どういうふうな計画を立てていらっしゃるのか、お伺いしたいわけです。
まあ、とにかくその線の計画があるわけですから、顧客の立場に立った体制というものも確立をしていただきたいと思います。 二番目にお伺いしたいのは電気通信網の高度化でございますけれども、画像通信のような視覚による通信、これは増加することが予想されるわけでございますけれども、そうなると通信の質、量、整備拡充、これは大きな課題ですけれども、画像通信のこういうふうな目安というのか研究というのか、どの程度まで公社としては確立体制にあるのか、そういう点をまず伺いたい。
もう一つは、とにかく伝送路の大容量化の問題とか、交換機能の向上、いろいろ問題があると思うのですが、もう一つ研究開発等でお伺いをしたいと思うんですけれども、先ほども御答弁の中で少しありましたんですが、自動車電話の適用化の問題、それからもう一点は、光ファイバー通信というのですか、この二点についての実用化を目指す研究というのがどこまで体制が樹立しているか、どんな進みぐあいなのか、その点もお伺いをしたいと思います。
ひとつがんばっていただきたいと思います。 三点目の、これは現実に引き戻すわけですけれども、現場業務の充実という問題の中で、やはりお客さんのサービスの向上であるとか、内部的には適正な要員配置、そうしてまた経営者としては経営の効率化、働く人に対しては職員の働きがいのある福祉の向上、こういう四点が課題となっておりますけれども、やはり掲げた以上は、先ほども申し上げておりますように、すべて、やはり一〇〇％きちっとしていただかなくちゃいけない、そういう私も考え方でございますけれども、これらに対して総括的に、簡単で結構ですからどう対処されようとしているのか、伺いたいと思います。
第二の質問は、福祉対策用の電話の施策について伺いたいと思うのでございますが、これは先ほども最上委員の方からも質問がございましたが、私も毎々の委員会でも何回も取り上げておるわけでございますが、やはり非常に重要な問題でございますので、重ねて質問をしたいと思うわけです。重点施策の中に、やはり、「社会福祉の向上に寄与する電話サービスの充実に努める」、こういうふうにも明記をされているわけです。また、主要な建設計画の中においても五十一年度の補正予算四万五千、五十二年度の予算四万五千個、こういうふうな形の中で五十三年度を迎えているわけでございますが、まず福祉対策用の電話について、実態はどうなのかということ、厚生省の立場からどういうふうに実態把握と
公社としてはこれらに対してはどういうふうに進めていくつもりなのか、伺いたいと思います。
では、福祉電話に対しての優遇措置としてはいまお話がございましたそれは公社ですね、公社の方ですね。
では、厚生省にもう一度お伺いをしますけれども、負担については、本来のあり方としてどういう、現況のままでいいのか、それともこういう時勢になっておりますので、将来のあり方としてはどうすべきであるか、そういう見解は厚生省としてはどうでございますか。
金額に厚生省としてはどうですか、つかんでいらっしゃいますか、総額。
非常にお体の悪い方であるとか、そうして国や地域の中で老齢の方々が、やはりいまの老齢の方々というのは戦争の前後をはさんで非常に日本の国のために活躍をされていらっしゃった。それは今後も戦争あるなしにかかわらずお年寄りの方、身障者の方々に対して健全なる国民がいろいろ配慮をするというのは、政治もそうですけれども当然だと思うのですね。 そこで、もう一回厚生省にお伺いをするわけですけれども、非常にいま地方財政が大変な状態になっている。そうして福祉に関するこういうふうな問題に対しても、国、県、市町村という三つの分担に三分の一ずつ分かれているわけですけれども、せめて、まず国が全部見ればいいわけですけれども、そういうわけにもいかないでしょうから、
私は、それは厚生省の将来ともこういう形でいくというのは、一番やはり大変な立場に置かれていらっしゃる方々に対して、総合的な地方財政という立場から見て私はやはり改めていかなくちゃいけない、とにかくこのぐらいは国が全部見ていく。めんどうは市町村や地方自治体や近所の方に見ていただく、財政的なものはやはり国の所轄で見ていこうと、こういう姿勢でなくちゃいけないと思うのですね。 そこで、自治省にお伺いいたしますが、五十三年度の、私たちも予算を通して、地方財政が総括的に非常にもう赤字財政であって硬直をしている、そういう分野の中で、いろいろと国からの配慮もありますけれども、せめてこの問題については市町村、せめて市町村だけは負担を軽くしていかなくち
町村に行きますと、やはりわれわれが想像もしないように一万円とか十万円とか、もう十万のけた数を超えると、いまあなたは交付税の問題を云々されておりますけれども、非常にいろんな施策の中で大変な問題を——われわれは少ないなと、地方財政や村財政としては大したことないじゃないかと思っても非常に大きな負担になっている。 そこで、郵政大臣ね、現況はいま自治省からも交付税できちっと賄っていらっしゃると。厚生省としては、地域が見るべきものであって、公平に財政の分担をと。すべて私はその立場からは一理あると思うんです。しかし反面、地元の声としては、やはりこういう問題は、まずわかったと、国がよし、ひっかまえてやろうと、こういう計画の中から、全面削除しなく
これに関連しまして、総裁に最後にちょっとお願いしたいと思うんですが、公社としていま二点ほど、こういうふうな福祉電話の重要性ということで、サービスというかそういうふうにされていらっしゃるわけですけれども、将来公社としてこの福祉電話を取りつけるに当たって、最大限、将来この程度ぐらいまではうちとしてもやはり努力をしていかなくちゃいけないなというふうな点がございましたら、一言だけお伺いしたいと思います。
ひとつ御考慮をよろしくお願いしたいと思います。 では、第三の質問でございますが、減価償却問題ですけれども、一つは昭和五十一年の公衆電気通信法改正の審議において、減価償却について活発な論議がなされたわけですけれども、その後における公社の検討状況ですね、お聞かせ願いたいと思います。
公社も五十二年の四月に固定資産委員会を設置され、一つは耐用年数設置の原則であるとか、また二番目には耐用年数の検証、三番目には耐用年数にかかる減価償却制度を柱にして、いま御答弁いただきましたように十分審議検討されたということになるわけですけれども、ここでお伺いしたいのは、五十三年から建物、工作物の減価償却法を定率法から定額法に変えられることになるわけですが、耐用年数も見直しとのことでございますけれども、見直しの内容及び減価償却費への影響、どの程度なのか数字的にお願いしたいと思います。
昭和五十一年の公衆電気通信法の改正の審議の中で米澤前総裁が、積滞の解消後、電話のふえ方が減ってくる、そういう時代には定額、定率問題は検討すべき時期がくるのではないか。こういう答弁があったわけですけれども、ここ数年電話の架設は計画を相当下回っているのではないかと思うわけです。また、五十三年度予算では四十四年当時の水準である百六十万加入の計画にすぎない。今後も減少の傾向は避けられそうにないと思うわけですけれども、こういうふうなことをいろいろ考えておりますと、こういう間のいま私が申し上げておりますような懸念、そうしてそれらに対する対応策、そういうものはいかがでございましょうか。
時間ございませんので、最後に防災計画、また、それに関連してちょっと質問したいわけですが、今度の重点事項として防災計画、大都市における洞道網の建設及び災害応急復旧用無線電話機の配備等、非常災害時における通信確保を図るための施設というふうになっているわけですけれども、まずこれについての概要説明をお願いいたします。
