強震計の整備等について、科学技術庁であるとか運輸省、また公社でございますから郵政省、建設省等で、動的な耐震設計についていろいろと、地震動の伝播及び構造物の挙動の実態のデータ、こういうふうなことがいろいろと検討されているわけですけれども、お話に聞くところでは、電電公社は従来から国立防災科学技術センターの観測事業推進連絡会議の委員機関として参画をしておられます。で、強震観測網の整備の拡充であるとか、計測結果の利活用等に協力をしておられるわけですけれども、協力体制の中で、電電公社として所轄として対応すべき問題、そうして資料提供もちろんされていらっしゃると思うわけですけれども、これに対してはどういうふうな段階になっているのか、伺いたいと思い
それから、同じような形になりますが、公益事業の対策として、やはり電気通信、電力、ガス、水道、まあ郵政関係では公社の関係にもなりますけれども、各種管路の共同溝への収納、こういうふうな形で耐震性確保についていろいろと関係省庁、検討をされているわけですね。そこで問題は、共同溝整備の目的に、道路路面の掘削の縮減、また、地下埋設物の防災性能の強化、主要幹線管路を中心にする共同溝の設置というふうなことが課題になっている中で、電電公社としては従来からの管体の強化等、地下構造物の耐震性の確保、これの研究開発を進めていらっしゃるわけですけれども、そういうふうな点の成果、そうしてまた電電公社単独の洞道設置計画、着実に進んでいると思いますけれども、そうい
いま私、簡単に質問いたしておりますのは、大都市における震災対策、また都市防災化対策ですね、どうしても縦割り行政、横の連携が大変である。これは大臣一番よく御承知でございますけれども、そういうようなことで、簡単ですが、具体的に縦横やはり関係省庁ががっちりやらなくちゃいけないという問題点がまだまだ多くありますので質問したわけでございますが、大臣といたしまして、大都市における震災対策、それに対する電信電話等々の郵政省が関係する諸問題が公社を通して非常に多くあるわけですね。そういうようなことで、最後に一言だけこれに対する決意といいますか、それを一言お願いして終わりたいと思います。
関連してもう一点だけで終わりますので、よろしくお願いします。 成田空港の問題ですけれども、成田空港のやり直しの開港に備えて、電電公社としても対策本部が設けられているわけですけれども、まず成田においての被害実態ですね、公社として、その点まずひとつ伺っておきたいと思います。
それで、成田空港周辺から都内までの幹線ルートのところには、マンホールは、実際の数字というのは何千カ所なんですか。
それでどうですか、地下道に対する公社関係のマンホールが三千カ所ものりづけというわけですけれども、それで防衛対策というものが、もう安全なのかどうか、技術的に。そういうような点はどうですか。
委員会における質問の重複もあろうかと思いますけれども、大事な問題でございますので御了解をいただきたいと思います。 まず、大臣にお伺いしたいわけでございますが、国民全般の中で郵便貯金に関する預貯金の金利の引き下げが昨年も二度行われたわけでございますけれども、本当にどういうふうに政府は考えてくれているのか、われわれの国民生活という立場から政治が行われているのか、こういう問題がこの預貯金の金利引き下げ問題の中に出ておるわけでございます。まず、その理由と言いますか、大臣の本日の時点における御見解を伺いたいと思います。
私は、郵政大臣としましては、国民の側に立って、いわゆる郵貯を利用されている庶民の方々の立場に立たなくてはいけない。というのは、実は貯金をしている理由としては、おたくの省でも分析をされたと思いますけれども、先進国という日本の国であっても生活が大変である。そういう中で、国民が老後のためにというのが一点。そうして第二点目には、保険制度はあるけれども、家族で病気になった場合に、やはりそういう緊急の支出というものに。そうして三番目には、いま夢になりましたけれども、ささやかに将来自分の家を持って、そうして家族が生活をしていこうという、これも土地の値上がり、建築材料の値上がり。お金の値打ちがなくなっておりますので、もう夢になりましたけれども。そう
大蔵省お見えになってますね。日銀がとっている政策ですね、私は前回の公定歩合引き下げの二、三日前でございましたか、予算委員会で日銀総裁に、その時点では大変な様相であるから公定歩合の引き下げをするのかどうか——この引き下げでなしに前回のときでございますけれども、日銀総裁は、いや、断固やりません、このように断言をして、二、三日してぱっと引き下げをしている。それは発言によっていろんな経済関係に連動する思惑があるからそういうふうな発言をされたと思いますが、私はその時点から、日銀総裁、非常に政治家と違いますし、行政のしかも純粋な立場に立っていらっしゃる方ですから、それまでは尊敬しておりましたけれども、政治や経済に裏表というのがあるのはやむを得な
景気浮揚には、いまあなたが言われておりますけれども、そういう金利政策もありますけれども、政府の方でとっている公共事業一辺倒、そういうふうなことだけではなしに、やはり減税によってＧＮＰの五二％と言われる消費の活動、そうして公共事業、そうして福祉の面。福祉の面というのは家庭の中の出費というものが、まあ先進国のスウェーデンやデンマークや西ドイツや、そういうふうなところまではいきませんけれども、やはり家庭生活というものが安心をしてやっていける、そういうやはり福祉の問題、減税の問題、公共事業の問題、金利の問題、そういう総合的なバロメーターの中で経済というものが保っていくのに、金利なら金利だけばっとやってしまう。そうして何回下げたってもうだめだ
その面もよろしくお願いをしたいと思います。 それから、経企庁の方へちょっとお願いをしたいんですけれども、政府の目指している実質経済成長率というのが七％達成にあるわけです。そこで、ＧＮＰの先ほど申したように五二％か、またある人は五七％は国民の消費にあるんだと。その間のちょっと差がありますけれども、いろいろ分析をされているわけですけれども、そういう大きな国民消費というものが景気浮揚の一面というものを担っている。とすれば、減税は三千億ちょっとということですけれども、外国の一兆円から二兆円減税から見ると、これは話にもならないし、まあそういうようなこと。で、福祉の方も、田中総理の現職中は非常に最高のパーセンテージになりましたが、これも経済
時間がございませんので、七％の達成というものは予算委員会でもいろんな質疑ございましたが、やはり各大臣の方々のニュアンス全部違うわけです。そうしてやはり総合的な景気浮揚という手を打たなかったら七％の経済成長というのは、民間の調査機関でもいろいろ言われておりますように、達成はこの状態だと不可能であろうと。私も残念ながらそれをとらざるを得ないし、経企庁の方々もいまは達成可能ではないかと言われているけれども、またいろんな分析面では大変だなという感じもあるんではないかなと私思います。 そういうようなことですから、やはり預貯金の、何回も重ねて引き下げをするということは非常に国民生活から問題があるというのは、国民はこれにものすごい関心を持って
大臣、少しでも目減りを防ぐ努力をしていただきたいと思います。 この問題で最後に一点だけ。いつも問題になるわけですけれども、資金運用部の資金法改正ですね、ぼくはやはりこの改正のためにぼつぼつ郵政省としても、いままでも何回も大蔵省といろいろ話し合い等は出ると思うんですけれども、この問題については、郵政省としても考えて大蔵省と渡り合わなくちゃいけない。そういう点を非常に感じるわけですけれども、まあ将来方向として、郵政省の立場から考え方があれば伺いたいと思います。
じゃ、最後に一問だけ。時間の関係で簡単にしますけれども、大臣ね、郵政省として、最近不正事件、不法の勧誘、いろいろなそういう問題が一挙に新聞紙上にばあっと出てきて、しかも、成田事件の問題なんかにも、電話も引かれている、郵便も配られている、しかもその中にもメンバーの方もあったというふうなことで新聞紙上にどっと出てきている。われわれも逓信委員として、一体おまえたちどういうようにしているんだというふうなことで、新聞等を見られた方々から非常に指摘を受けるわけですけれども、まあ時間ございませんので、細かい問題は差しおきまして、基本的に郵政大臣として実際責任があるのかどうか。もし、大臣の方々はかわるから、そういうことになれば局長クラスのそういう指
では、成田問題について法務大臣に質問したいと思います。 事件が起きましてから、報道によりましても、また国会にありましても、また世界的にも、外国にいろんな大きな影響をもたらしていることは事実でございます。結論から申し上げますと、参議院本会議においても、福田総理そうして法務大臣等々、ややもすれば、やはり現実直視はしていかなくてはならないけれども、感情的に流れている面もあるのではないかという一面も私は感じるわけです。そういう中で、まず第一点質問したいわけでございますが、この問題に対して、法治国家であるわが国として、その面における最高責任者でございますので、まず法相のこれに対する御見解を改めてお伺いしたいと思います。
私も、法の秩序を破るために、問答無用、そうして暴力をもって人に危害を加えていく、こうふう過激な集団に対しては、これは国民の立場においてやはりきちっとやっていかなくちゃいけない、これは当然だと思うわけでございます。 しかし、成田に空港を立地するときも、その開港を決定した十年ぐらい前のときも、いわゆる閣議決定、こういう形で作業が進んでくるわけでございます。その当時法務大臣という立場にあなたはおられなかったわけですから、責任者どうこうという、これは当たらないと思うんですけれども、現閣僚といたしまして、この混乱というものが、十年前後前に、やはりあのままの形でいけば想定されたのではないか、そういう懸念は当時論議を今日までされたのかどうか、
いま法相が言われておりますように、農民の考え方と過激派の考え方、これは隔たりがある、私もそのとおりだと思います。また、いろんな問題にかこつけて過激派が利用したということもまた事実だろうと思います。なぜそういうふうな、かこつけや利用を彼らがしているのかということになると、一面、それは五十分の一か百分の一になるかはわかりませんけれども、私も伊丹空港のそばにおるわけですけれども、行政の関係で、私も市会、県会、国会を通して十数年になりますけれども、世界で一番のような過密の国際空港、そうして百ホン以上の騒音が離着陸のときに起きてくる。何回お願いをしても、市は県へ、県は国へ、国は地元へ、こういうふうなことで、私たち自体も本当に国際空港の騒音問題
御説明よくわかりました。 法務大臣、私先ほどからも話しておりますように、警備体制云々よりも、成田の安全空港という立場を考えたときに、これは政府の閣僚として、やはり行政の中で、過去のいろんな——いま伊丹空港の例を話ししましたけれども、運輸省なり、そうして政府なりが、やはりそういう形で早くてきぱきとずっと手を打っておれば、過激派が農民の中に入ってきて、があっと騒いでいく、そういうふうなことも、ああいう現時点のような——この前も三人の方が殉職されましたが、ああいう形、これはなってからのことですからどうしようもございませんけれども、やはり住民のそういう声を早くから行政の面で吸い上げておれば、警察官の中に、命を落としていく、そういうふうな
じゃ、最後に一つ。 法務大臣、新しい治安立法の声もありますけれども、私たちも危険なものにしてはいけないという懸念性もありますし、できれば現行法を洗い直しの中で、やはり警備でもいろいろな形でもあるものであれば、そういうふうに感じるわけでございます。そういう意味で、やはり公権力というものをさらに強めていくということになると、またまたいろいろな諸問題も起きるかと思います。そういう点では、とにかく慎重に検討をしていただきたい、このように要望する次第でございます。
まず、五十三年度会計検査院予算についてお伺いをいたします。 五十三年度の会計検査院予算は、総額七十六億九十二万九千円となっております。その内訳を見ますと、会計検査院の事務処理に必要な経費、すなわち会計検査院法に基づく会計検査院の一般事務処理に必要な経費として六十七億一千二百九万四千円、検査業務に必要な経費、すなわち憲法及び会計検査院法に基づく国の収入、支出の決算の検査及び確認などに必要な経費として五億六千百五十二万八千円が計上されているほかに、会計検査院の施設整備に必要な経費として三億二千七百三十万七千円が上げられております。五十三年度の検査院予算の総額の対前年度伸び率は一一一・五八％であって、五十二年度の対前年度伸び率一〇八・
