厚生省お見えですか。ちょっとお尋ねします。 今回、「郵便局と社会福祉施設との合築の在り方に関する調査研究報告書」が発表されました。厚生省として、所管庁でございますけれども、この調査研究の中で評価をされている点とまた懸念をされる問題と確かに私あると思うんですけれども、大まかで結構でございますけれども、そういうふうな点について一言だけ参考までに伺いたいと思います。
今、社会福祉施設の現況を見ておりますと、老人福祉の施設につきましても、全国総数の老人人口が約一千二百四十万八千五百です。それに対して施設というものが五千三百五十、千人当たりの定員というのが一九・二人、こういうふうな施設定員総数からのパーセンテージを見ておりましても、確かに老人福祉施設の足りない状況もわかっておりますし、また児童福祉施設につきましても、全国で総数七百四十五万九千三百人、これは零歳から四歳までの児童でございますけれども、こういういろんな施設というものは、確かに厚生省でも施設が足りないということはよくおわかりかと思います。身体障害者の更生施設にいたしましても、全国の総数で三百三十七万六千人、手帳交付台帳で登録されております
最後に、郵政大臣、私は率直に言って郵政省はすばらしいことをやっていらっしゃると思います。また外国でも、スウェーデンとかフィンランドを中心とする先進諸国でも非常にいいものをつくっておりますが、私も前に視察に行きましたときもいろいろ感心いたしましたけれども、日本のこのケースは、郵便局という環境の許された部分部分をこういう過密の中でやるわけですから、また非常にこれは世界ですばらしいことだなと思っておるんですけれども、この一つ一つを実現するために、郵政大臣の御決意を伺って質問を終わりたいと思います。
重複がございますので極力避けて質問したいと思いますが、よろしくお願いします。 平成四年度ＮＨＫ予算、川口新体制で編成をされたと思いますけれども、昨年と今年、こういうところが今度は変わった新しいものですと、こういうものがございましたら簡単で結構ですからお知らせいただきたいと思います。
今会長のお話を伺いながら、やはり公正な言論報道にも努力をしていさたいという意欲、また創造的な教育や文化、世界に目を配ったそういう意気込みを非常に感じているわけでございますが、これは会長と大臣にお伺いしたいんでございますが、表現の自由を保障した憲法二十一条の趣旨に照らして、いろんなことを考えておりますと、今後はやはり非常に柔軟な、そうして緩和の方向ということがさらに日本的にも世界的にも非常に進んでいくんではないかなと私は考えているわけでございます。今まではどうしても社会的な影響力が大きいということで非常にきちっとした規制方向とかいう嚴粛さもございましたし、電波の有限、希少化というか、そういう中で非常にＮＨＫとしても、報逼には自由である
これは常に今後ともいろいろ議題にはなると思いますけれども、今の会長、大臣のお話を伺いまして、一生懸命考えていらっしゃるそういうお姿を拝しまして、非常に安心をしているところでございます。 次に、予算案の御説明の中の二十三ページでございますけれども、大型企画番組の積極的な編成という御説明をいただいておるわけです。ソビエト連邦の崩壊、二番目には統合に向かうヨーロッパ、三番目には新しい道を模索するアジアの国々、そしてまた四番目には、世界は歴史的な変革のさなかにある、こういう中で、国内放送の平成四年度の番組編集の基本的な計画は明確にキャッチをされていらっしゃる。本当にこれはすばらしいことだと思っております。 この重点事項の二番目、私申
私はこの点で二点だけお願いをしたいわけでございますが、一つは、今簡単な御報告を受けたわけでございますけれども、ＮＨＫが取り組んでいる地球環境に対する努力というのは、恐らく世界が評価していいと思うんですね。しかし、やはり国連というものに、ＮＨＫはこういうふうにやっていますよという、世界人類に対する警鐘、国連よしっかりしろと、こういうあれでやはりアタックをしていただかなくちゃいけない。 と思うのは、地球環境保全については、国際機関の活動というのは、予算がありませんから国連も十分ではないけれども、国連の環境計画の中には、オゾン層の保護というものに対する問題、砂漠化の防止に対する問題、有害廃棄物の越境移動の問題、熱帯雨林の問題、国連の食
これは確かに、今大臣に答弁していただきましたように、地球的な規模に日本のＮＨＫがどう果たすかという問題ですね。これは民放も一生懸命努力されている面もありますけれども、当然ＮＨＫがやはりどうしても役割が大きくなりますので、これは今後の課題としてまた検討していただきたいと思います。 それから、これに関係しまして、今も大臣からちょっとお話が出ましたが、国際放送の現状と課題でございますけれども、一つは国益の促進、そしてまた国家的な問題、三番目には海外同胞との接触の維持、国家間の理解の促進、五番目には正確、客観的なニュースの伝達、六番目には特定の信条または知識の普及、七番目には他国の国内問題に影響を与えようとすること、八番目には国語の教育
この件についても、今御答弁いただきましたように、御努力をお願いしたいと思います。諸外国の状況を見ておりますと、御承知のように、イギリス、フランス、アメリカ、西ドイツ等世界の各国が拡充の方向であり、国際放送に対する経費は年々増大をして予算をとっているようでございますが、一つは安全保障の手段として国際放送の役割が再認識されてきたこと、二番目には直接的でかつ安価な短波にかわる手段が開発されないこと、いろいろあるようでございますけれども、総理以下閣僚の方々も、今申し上げたように非常に各国も力を入れておりますので、これはやはり後押しをきちんとしていただかなくちゃいけないと思いますけれども、この点について大臣の所見を伺いたいと思います。
ぜひよろしくお願いいたします。 最後の一点でございますが、今、守住先生も質問されまして、重複しますけれども、お許しをいただきたいと思いますが、テレビジョンの残存難視聴の問題でございます。これはいろいろあるんでございますが、まずＮＨＫの方に伺いたいのは、難視聴の状況ですね、今どういうふうになっているか、これを伺いたいと思います。
この解消義務は、ＮＨＫは放送法第七条、第九条第五項に規定されております。民放は四十万世帯ですね、そのぐらいあろうかと思いますけれども、民放の方は努力義務規定になっているのでそれは別に置きますけれども、ＮＨＫとしての解消義務、この点についてはどういう対策を持っていらっしゃいますか。
先般、通信放送衛星機構の一部の改正法ができたわけですが、これは難視聴解消を目的として改正されたものであると解釈をしているんですけれども、この法改正ができて、どういうふうに順次手を打たれていっている効果というのか、そういう現況分析をちょっと御報告をお願いしたいと思います。
これに関連する最後の一点でございますけれども、受信障害対策がやはり大きな問題になっているわけです。これはもちろん飛行機もあるけれども、新幹線もまたスピードアップする沿線の問題、一番のネックはやはり高層建築物、これに対する受信障害の解消をどうするかという問題ですね。この技術的な解消方策と効果、私も、いろんな現場で相談を受けていろいろ交渉したり見ておりましても、完璧にはちょっと大変だなと思っているんですけれども、技術的なそういう解消効果というのはどういうふうな今現状でございましょうか。今後とも高層化にどんどんなってくるけれども、どのくらい受信者の方が御不満を持っていらっしゃるのか。もうよろしいというわけにはいかぬと思いますね、技術的には
ちょっと技術的な面をＮＨＫから。
限られた時間でございますので、極力重複を避けて質問をしてまいりたいと思います。 最初に、郵便法の一部改正法案でございますが、端的に二点だけまず質問したいと思います。 まず一点は、社会福祉の増進を目的とする事業を行う法人または団体というのがあるわけでございますけれども、これは社会福祉事業法の「寄附金の募集」の第六十九条一項、そして二、三というものが基調になっているようでございますが、特定の団体に限定する場合、公平の原則に関する問題で危惧が出てくるのではないか。というのは、この六十九条も、厚生省、また第二段階として地域の都道府県知事、こういう非常に手間のかかる状況で、「その募集に着手する一月前までに」というふうなことになっており
その点よろしくお願いいたします。 第二点でございますが、先ほどからも御質問ございました第三種郵便物に関する問題でございますが、一応これで一番いろいろと御努力をしていただきました会計検査院の方から、郵政省に対して結果、現状、また御希望等がございましたらお聞かせいただきたいと思います。
今会計検査院の方からお話を伺っておりますと、推定年間百七十億円の損金に対するお話等もございましたけれども、十七億ですね、しかしこれまた単純に試算をいたしますと、その十倍の今申し上げた百七十億円ぐらいの損害というふうな形の私は試算をしておるわけでございますが、先ほどもお話、御決意もございましたけれども、もう一度これは担当局並びに郵政大臣からもお話を伺っておきたいと思います。
今後とも対処をよろしくお願いしたいと思います。 お年玉つきはがき法案についてでございますけれども、寄附金を受けられる団体に地球環境保全を図る団体を追加するというのが御趣旨でございます。ところで、当分の間地球環境保全団体は配分しないということになっているように私は伺っているわけでございますが、いいことは極力早くやっていただきたい、こういうふうなことなんですけれども、当分の間とはどれぐらいの期間を言っていらっしゃるのか、そんなことをまずお伺いしたいと思います。
そうそう。何かちょっとおくらせるとかいうふうな、そういうことはないんですか。
それから、きょうは端的にお伺いをしたいと思いますけれども、先ほども御質問ございましたけれども、赤字転落の原因等々、今もお話を伺い、その対応というものも伺っているわけでございますが、やはり一番心配するのは郵便料金の値上げというもので、今局長は黒字のそういう余分もあるので考えるつもりはないと、こういうふうなことを言われているわけでございますけれども、どうしてもこの状況で来れば赤字にかるのではないかということで、もう一度その赤宝に対する対応策ですね、そういうような点をもう一回ちょっとお伺いをしてみたいと思います。
