いろんな難しい問題あろうかと思いますけれども、どうか頑張っていただきたいと思います。 それから、経営問題の一つとしてリバランシングの問題、市内の値上げの問題。市外は今お話あったように値下げの問題。非常に国民生活も大変な状況であり、諸物価というものも値上がっている。そしてバブル経済の崩壊。いろいろな問題がございまして、中小零細の倒産というものが非常に多くなって、ダブルパンチぐらいになるというような状況ですが、今非常に文化生活の中でお電話使っていらっしゃる情報交換、これはもうお仕事、生活の関係でも一番で大きいわけでございますけれども、今市内電話で値上げをされると困るなというふうな声が非常に方々から多いわけですね。それは郵政省もＮＴＴ
この問題につきましては、家庭でももう五千万台以上も利用されている、こういうふうな中で利用者の皆さんの声を、地域的な合理化をすれば案外落ちつく問題等もございますけれども、よくこれは利用者の声も十分聞いていただいて検討していただかなければいけないと思っております。 ちょうど時間参りましたので、他の問題も数点質問する予定でございましたけれども、これでやめないとまた違反になりますので、来ていただいている皆さんには申しわけないと思いますけれども、これで終わらせていただきます。
郵便貯金法の一部を改正する法律案でございますが、これは提案理由をお伺いいたしておりますと、郵便貯金の預金者の利益の増進を図るとともに、金融自由化に的確に対応するため、市場金利を勘案して郵政大臣が利率を定める郵便貯金の範囲を拡大する等、所要の改正を行うために提出されたと理解をいたしております。 午前中も質疑があったわけでございますが、ちょっと伺いますけれども、郵便貯金の三月末現在高は百五十五兆四百七十億円でございますが、先ほど御答弁伺っておりますと百五十六兆六千億でしたね。総預金量の三〇・二％でございますか、この点もう一回お伺いしたいと思います。
そこで、全国の総預金量、昨年の十二月現在五百二兆六千億と伺っておりますが、先進諸国の貯蓄の比較例があれば参考までに伺いたいことが一つと、二番目には、国民の貯蓄に対する貯蓄目的ですね、そういうものを大別してどういうふうに分析されていらっしゃるのか伺ってみたいと思います。
どうもありがとうございました。今御報告を伺いますと、やはり病気や災害に対する懸念、対応というものが七四・八％もあるということについては、きょうも質疑を重ねられている一つ一つの中にも大きく該当する問題だと思います。二番目の老後生活費五二・四％、また三番目の子供の教育に対する四〇％、四番もそうでございますけれども、非常にやはり郵貯の重大性というものをかみしめなくてはならないなと思っております。 このたびの郵便貯金法一部改正案は新型貯蓄貯金創設のためのものであり、当初から通常型預金の自由化、いわゆる流動性預貯金金利自由化の第一弾と期待をされているものであろうかと思います。そのうち一つは、決済面において給与振り込みや公共料金の引き落とし
最初に質問しました給与の振り込みや公共料金等の引き落とし、これはちょっと具体的な問題でございますが、給与の振り込みについては一部やっていらっしゃるようでございますけれども、こういう点の将来計画というのは、やはり郵便局そのものが地域社会の中で非常に信頼性の高い、昨年のバブル状況から一番信頼できるのは郵便局ではないか、こういうふうな国民の心情というもの、信頼性があるわけです。だから、給与の振り込みは今は何十％であるけれども将来計画としてはこうやるとか、公共料金の点も将来はどこまで行くんだ、そういう計画がございましたらちょっと伺いたいと思うんです。
大臣、今局長から御答弁いただいたのでございますが、先ほど私申し上げましたように、銀行や証券会社がいろいろ株に手を出した動きを悪いと言うわけではないんです。いいところも悪いところもあると思うんですが、一番郵便局が信頼がおけるなというふうに、国民の大半が大きく信頼するものがあると私は思うんですね。そういうわけで、給与の振り込みの問題、公共料金等の引き落としの問題、今局長からお伺いをしまして、日銀や大蔵省とも交渉されているということで非常に意を強くしているんでございますけれども、重ねて、大臣といたしまして、今局長がお話しいただきましたその上で加味された御答弁等あれば伺いたいと思います。
今後とも国民が非常に利用しやすい努力をしていただきたいと思います。 次に、公的資金の確保という郵便貯金の使命等から、健全な経営基盤というものが要請されるところであろうかと思います。今後の経営基盤の強化策として、一つは自主運用の一層の拡充、二番目には資金運用部の預託運用の充実、三番目には、特に中短期預託利率の市場金利連動化など資金運用制度の改善充実を図ることが求められていることが実際の面ではないかなと思いますけれども、経営基盤の強化策としてどういう対応を今後されていくのか、この点も伺います。
多様化してきております個人金融ニーズにこたえるために、サービスの充実、これも求められていると思います。郵便貯金と民間金融機関とのネットワーク化や、利用者の信用力を勘案しながら一定の限度額内での無担保貸し付けサービスの提供などが考えられていると思いますけれども、この一定の限度額内での無担保貸し付けですね、こういうサービス提供というものは現状どういうふうになっているんでしょうか。
その点よろしくお願いいたします。 次に、金利自由化の波というものは国際社会の枠組みの中で必然的な時代の流れだ、また定着をしてきていると、こう考えております。そういう中で、一つは資金配分の効率化、二番目に預貯金金利水準の上昇、三番目には各金融機関における経営の効率化、こういう金利自由化の意義が挙げられておりますけれども、また自由化の弊害も決して少なくない、こういう懸念性もあるわけでございます。 例えば、資金調達コストが上昇する結果、収益力の低下、あるいはリスクの高い投資を行うため危険資産の増大など、これが一つ。それからまた小口預金者と大口預金者との格差問題、例えば情報の収集、分析についてのコスト負担力の点、あるいは交渉力の強弱
時間ございませんので次に移りますけれども、簡易生命保険法の一部を改正する法律案、この提案理由というものは、最近における社会経済情勢の推移及び保険需要の動向にかんがみ、簡易生命保険の加入者に対する保障内容の充実を図るため、特約の制度及び定期保険の制度を改善する等所要の改正を行おうとするために提出されたものであると理解をしております。 簡単に御質問申し上げたいと思いますが、簡易保険事業の高齢化社会への対応策でございますが、質疑を通して伺っておりますと、簡易保険事業の加入者福祉施設は六種類百二十七施設、年間利用者一千二百万人と活発な活動が展開されていると伺っておりますが、これはそのとおりでございますか。
今後の社会変化を考えました場合、昨年五月に発表されました簡易保険に関する調査研究会報告書でも指摘しておられますけれども、簡易保険加入者のニーズに適合した、しかも二十一世紀に向けてゆとり、安心、多様性のある福祉施設の格段の整備充実が要求されていると考えます。この点についての対応はいかがでございますか。
時間の関係がございますので、この一点だけで終わりたいと思いますが、今伺いましたカーサ・デ・かんぽ浦安、高齢化社会に向けて的確な手を打たれたなということで非常に私も喜んでいるわけでございます。内容等も一応いろいろ拝見させていただいておりますけれども、時間がございませんので、今後入所される方々に対するいろいろの対応というものをさらにしていただきたいことと、私が過去の経験から一番心配しております点を伺いたいのは、この浦安の場合は高層化でございます。今後もそういうことが全国で展開されると思いますけれども、九階建てぐらいの高層化になりますと、災害時の退避、今までの温泉地やいろんなところの事故を拝見しておりましても、火災発見、そして誘導、そうい
終わります。
二、三質問をさせていただきます。 実は、きのうの夕刊、きょうの朝刊等で、私たち参議院で第三種郵便の改正案というものが参議院先議で行われましたけれども、日本新聞協会の中江会長さんのお名前で、四月六日に、新聞などの第三種郵便物に対するチェック体制強化を盛り込んだ郵便法改正案についての反対文書をまとめられて郵政省に申し入れられたようでございます。 日本新聞協会の御主張をなさってらっしゃいますのは、郵政省が公共的な報道という従来の郵便法の規定を遵守すれば第三種郵便物制度を悪用している刊行物を排除できると指摘をされておりまして、一つは調査機関の設置、二番目は監査制度の実施は不要であると主張をされている中で、新聞発行の自由を侵されるので
次に移ります。 ガットの問題でございますけれども、米国が関税貿易一般協定の事務局に最近、日本、韓国、欧州共同体諸国などの十二の国を対象として、国際電話、国内長距離電話、この通信分野で外資参入規制の完全撤廃など五項目の要求書を提出した、こういうふうに伝えられているわけでございますが、その内容を見ておりますと、米国の要求が認められなければ日本やＥＣなどに対する最恵国待遇適用を取りやめる、二番目には、米通信市場への進出を規制すると表明しているような表現があるように伺っております。 五項目の主な内容の一つは、国際、国内ども長距離電話サービスの事業者数を制限しない。二番目には、長距離電話サービスの提供を外国企業にも認めるとともに、外国
今回、先ほども大先輩からお話もございましたけれども、郵便局と社会福祉施設との合築の在り方に関する調査研究会、座長の伊藤先生を中心とされましてその成案が三月二十二日郵政省に提出をされました。地域社会の福祉向上と国公有地の活用の促進を図るため、郵便局と社会福祉施設の合築を進めていくことが望ましいとの報告書の内容でございます。郵政省がこういう高齢化社会に非常に先乗りをされてやっていらっしゃる。もうこれは本当に敬意を表するの一語に尽きるわけでございますけれども、本当にすばらしいことだと思っております。この問題を一つだけ今後のためにちょっと質疑を重ねてまいっておきたいと思います。 我が国は今平均寿命八十年、世界最長寿国でございますけれども
そういう中で、やはり国有財産ということになりますと、第十八条が大蔵省通達であるわけですけれども、そのほか財産法の施行令の関係とか地方公共団体とかいろいろあるわけでございますが、そういうような技術的な問題では、その調整というものは簡単にスムーズにいけるのかどうか、そういう点はどうでしょうか。
この問題につきましては、今お話等ございました建築基準とかいろんな条件整備、これではやはり建設省それからまた郵政省、それからまた、後でちょっとお話ししますけれども、厚生省も福祉関係の法規制の中からまたいろいろ出てくると思うんでございますが、その点だけはよく調整もお願いをしていただきたいと思います。 それから、合築の事例でございますけれども、この平成四年度予算に計上されている中に、両国郵便局、これは社会福祉施設の具体的な問題をおわかりでございましたらちょっと御説明いただきたいと思います。
報告書の「合築の適性に関する評価」の中で、一つは老人福祉センター、二番目に老人デイサービスセンター、三番目には保育所、四番目には児童館、五番目には点字図書館、こういうふうなことが挙げられておりますけれども、これは都市とか地方とか地域の問題等いろいろあるわけでございますけれども、今私が申し上げた中で、一番台築の適性に関して強力に郵政省としても進めたい、こういうふうなのはどういう順位をつけられているんでしょうか。過密都市のところ、また中都市、地方、こういうことになると思うんですけれども、やはり老人福祉センターに関係する老人福祉のものが中心になっていくのかどうかですね。
